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ページID：60990更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成26年6月12日木曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成26年6月定例県議会提出予定案件について 関連資料「平成26年6月定例県議会提出予定案件について」 南アルプスユネスコエコパークの登録決定について 発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線環境影響評価書に対する環境大臣の意見について 圏央道相模原愛川IC～高尾山IC開通について 富士山世界遺産登録後1年を迎えて

 平成26年6月議会提出予定案件について

知事

平成26年6月議会提出予定案件についてであります。6月定例県議会は、6月19日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。 

提出案件は、条例案10件、予算案2件、その他の議決案件3件、承認案件1　件、報告事項38件、提出事項1件の予定であります。

 提出案件のうち、条例案につきましてでありますが、やまなし特別支援教育推進プランに基づきまして新設する特別支援学校の名称を「山梨県立高等支援学校桃花台学園」と定めまして、明年4月から笛吹市に開設するための「山梨県立学校設置条例中改正の件」、県立本栖湖青少年スポーツセンターの富士河口湖町への譲渡に伴う「山梨県立本栖湖青少年スポーツセンター設置及び管理条例廃止の件」などを提出することといたしました。

次に、平成26年度6月補正予算について御説明いたします。一般会計の補正予算の規模は、121億3,144万4千円であります。これを当初予算と合わせますと、4,712億1,817万4千円となります。また、特別会計は、母子寡婦福祉資金特別会計でありまして、1,746万5千円であります。

今回の補正予算についてでありますが、今年2月の豪雪災害からの復旧・復興対策に関するもの、事業計画に基づき、今回計上することが予定されていたもの、新たな補正要因で、緊急を要するものなどを計上することとしてあります。

内容といたしましては、主なものとして、雪害対策関連事業として、被災した農業用施設の撤去・再建費用に対し助成するための経費、被災した社会福祉施設の復旧費用に対し助成するための経費、除排雪体制の強化を図るためのロータリ除雪車の購入経費など。世界文化遺産としての富士山の適切な保存管理を行うとともに、顕著な普遍的価値を伝える拠点となる富士山世界遺産センター（仮称）の整備に要する経費。良質で安定的な雇用の創出を図るため、成長分野への進出に向けた県内企業の取り組みや求職者の就業を支援するプロジェクトの実施に要する経費などを計上いたしております。以上が主な提出予定案件であります。なお、詳細につきましては財政課長から説明をいたします。以上であります。

質疑応答

記者

予算の中で富士山の山頂環境保全事業費についてお尋ねしたいのですが、携帯トイレの配布ということなのですが、携帯トイレの配布自体はこの先ずっと続けていくのかどうかというところの位置付けをお聞きしたいのですが、結局一日で使えなくなってしまうものに対して予算を使わなければならないということは苦しい部分があるような気がしますが、今後何らかの抜本的な対策をとっていくおつもりかどうかというところを教えてください。

知事

携帯トイレの配布はご案内のように山頂のトイレが未開設の期間に山梨県サイドから登った人々に対して配布するものであります。山梨県の開山期間は7月1日から9月14日ということになっているわけであります。しかし、山頂にトイレがありますのは、これは環境省等が設置しているわけでありますが、7月10日から9月10日まででありまして、したがって7月1日から9日の間と、9月11日から14日の間についてはトイレが山頂にないということであります。その間について山頂が汚れるのを防止するために携帯トイレを配布して、これを必要に応じて使ってもらうということを登山者にお願いするということであります。したがいまして今年はそういうことになりますが、来年以降については既に議論になっていますように静岡と山梨とで登山期間が違っているわけでありますけれども、そしてそれはトイレがある期間ともまた食い違っているわけでありますが、その登山期間というものをどうするか、これは今年の状況を見ながら、しっかりと今年の状況を検証した上で環境省、静岡県、山梨県、三者でよくよく相談するということになっているわけであります。したがって来年度以降どうするかについてはまだ今の段階では決まっておりません。いずれにしても今回携帯トイレを配布するのは山頂にトイレがない期間、山梨県側から登る人に対して山頂の清浄を維持するために携帯トイレをもっていってもらって、それをまた回収するという仕組みを作るということであります。

記者

いわゆる登山期間がずれていることに対しての応急的な対応という位置付けになるのでしょうか。 

知事

 山頂にトイレのある期間と登山期間がずれていることに伴う当面の、今年度に関する措置であって、来年度以降それをどうするかについては今年の状況をよくよく検証した上で来年度以降は対策を決めるということでありますから、来年度以降どうするかについては白紙だということであります。 

記者

知事としては、いろいろ対策の取りようはあると思いますが、その中でも両県が一致をした期間で登山をするというのが望ましいとお考えなのでしょうか。 

知事

同じ富士山の頂上に登るわけですから一致できるものならば一致していることが望ましい、両県の登山期間、そして同時に環境省が設置するトイレの設置期間、これも全部一致していることが望ましいことが当然のことであります。しかしながらそれぞれの登山道、それぞれまた歴史、また地域事情というものがありまして、簡単にそれを一致させるということは少なくとも今年度は困難であったということであります。山梨県の場合には7月1日に北口本宮冨士浅間神社で非常に盛大に開山祭が行われ、同じく7月1日に5合目の小御嶽神社で開山祭が行われる。そして富士講の方々が登っていくというのが慣例でありまして、7月1日開山というのは昭和4年から八十何年か続いてきている伝統的な行事であります。それ以前は旧暦でやっていましたから7月1日ではありませんけれども、そういう長い歴史のある行事でありますのでやはり7月1日に開山祭をやって神様のお許しをいただいて登ることになったという以上は、やはり山の関係者もできるだけ頂上まで登れるように努力しようということで雪をかいたりしているわけです。それはそれで伝統でありますから、軽視するわけにはいかないわけであります。 

一方でやはり静岡と山梨がずれているということについてはこれはこれでまたいろいろな齟齬とか問題があるわけでありますから、今年はそこのところはずれがあるのはやむを得ないことでありまして、今年の状況というものをよくよく検証して、来年度どうするか、その辺のところは環境省や静岡県の関係者とよくよく相談して決めていくということであります。

南アルプスユネスコエコパークの登録決定について

知事

昨日スウェーデンで開催された、「ユネスコ人間と生物圏計画国際調整理事会」におきまして、南アルプスのエコパークの登録が正式に決定致しました。

昨年6月の富士山の世界文化遺産登録に続き、県民にとって大きな喜びであると同時に、長年にわたり、熱心に取り組んでこられた地元自治体や関係者におかれましては、大変な朗報であり、これまでの御尽力に敬意を表する次第であります。

これからの南アルプスは、エコパークとして、その世界に誇りうる貴重な自然環境の保全を図ることはもちろんのこと、環境教育やエコツーリズムの推進など自然と調和した持続可能な利活用を図ることが期待されます。

県としては、今後も、こうした自然の恩恵を活かした魅力ある地域づくりを行う取り組みに対し、国や長野県、静岡県と連携を図りながら、支援して参りたいと考えております。以上でございます。

記者

エコパークのエリアはリニア中央新幹線や早川・芦安連絡道路等が開通予定です。エコパークの理念の一つが自然と共生を図る、自然を守るということがありますが、エコパークに登録されたことにより今後知事の方で、例えば何らかの規制を設ける等の検討はされていらっしゃるのでしょうか。

知事

(リニアの環境影響評価における)県知事の意見書においても南アルプスを貫通するトンネルについてはいろいろな意味で動植物とかあるいは水資源とか、あるいは出てくる排出土とか十分慎重に環境に配慮するようにという要請をしているわけであります。また環境大臣の意見書においてもエコパークが、当時のことですから想定されている申請地としての資質を損なうことがないように事業実施に際しては関係地方公共団体と十分調整してその意向を尊重すると、県の考え方をよく尊重してやれということを環境大臣の意見もいただいているところであります。従って、JR東海に対して今後ともエコパークにおける十分な環境保全措置がとられるよう、県としては求めていきたいと考えております。   

発表事項以外の質疑応答

 「リニア中央新幹線環境影響評価書に対する環境大臣の意見について」

記者

6月5日に環境大臣から、評価書に対する意見が提出され、知事コメントとして「沿線自治体等に配慮された」との評価がありましたが、その一方で詳細は今後確認するということでしたが、詳細の内容についてのご所感と今後の対応についてお伺いします。

知事

全体として、私も概要を読んで大体本県が言っていることとダブっており、スタンスとして同じスタンスにたっているのではないかと思っておりまして、環境省に対してあらかじめ本県の意見を説明をしたことは、それだけの効果があったと思っております。

同時に、環境大臣意見書の中には、関係する地方公共団体の意見を十分に勘案すること、あるいは住民への説明や意見聴取の機会を確保すること、などの文言が随所にいくつか盛り込まれており、地元の意見を十分大事にして対応するように、ということを非常にしつこいくらいいっております。そういう意味からも地元の意見、知事意見は尊重してくれているのではないかと思っております。

記者

中身についてですが、評価書が公表された後に県の方では、騒音と振動、水資源、動植物・生態系、景観、発生土これらの5項目について、JR東海に対して補正を要請されるなどされてきたと思いますが、今回の意見書の中では、知事が今おっしゃっていただいたようにほとんどが各論の中では触れられていますが、景観のことについてはほとんど言及がなかったのですが、山梨県としては景観を非常に重視していると思いますがそれが盛り込まれなかったことについてはどのようにお感じでいるかお伺いします。

知事

なぜ、景観が環境省の意見書の中にたくさん出てこない、指摘が入っていないかの点については私もその理由はよくわからないわけでありますが、先ほど申し上げましたように環境大臣の意見書は、関係地方公共団体の意見を十分参酌しなさいということ、地元の地域住民の意見を聞く機会をしっかりと設けることを再三にわたって述べています。景観の問題についても、県の意見、地域住民の意見を十分に参酌しなさいといっているわけでありますから、決してその景観の問題を軽視していることはないのではないかと思っております。

前にも申し上げたことがありますが、なかなか景観の問題はリニアの場合は難しくて、言うまでもなく通常の道路や鉄道のように簡単にルートを変えるわけにはいきません。ルートを引けばルートが決まっているわけです。それから12メートル、20メートルと高さが決まっているわけでありまして、高速道路などの場合には周りに植樹帯などを設ければ、景観的にはある程度改善ができるわけでありますが、(リニアの場合は)植樹帯を設けてもその上を通りますから、景観対策にはなかなかなりにくいということになります。

そういう中で、どういう景観対策をとっていくかというところが難しいところでありますが、環境省の指摘がなかったのはそういうこともあったのではないか、と私は個人的にはそう思います。

いずれにしましても、一定の限界はありますが景観対策は、県としてはきっちりと、とっていただきたいということは申し上げておりますので、これはこれからも申し上げていきたいと思っております。 

 圏央道相模原愛川IC～高尾山IC開通について

記者

圏央道相模原愛川IC～高尾山IC間の開通が28日に迫っていまして、それに対しての期待する部分、交通量が増える可能性がありますのでそれにまつわる課題についてお聞きしたいのですが。

知事

6月28日に圏央道相模原愛川IC～高尾山IC間、15キロが開通することになって、これで中央道と東名高速道路が圏央道によって結ばれることになるわけで、これは本県にとっても、大変大きな意味を持つものだと思っております。その効果はいろいろ考えられますが、1つは何といっても神奈川県の中央部、湘南地方といわれる地域、大変に所得水準が高く経済力のある地域ですが、そこと山梨県が直結することに伴う経済効果は、まず第一にあるわけであります。

2つ目には、特に相模原市が近くなるわけでありますけれども、相模原市は山梨県と割と似通った産業構造を持っており、機械電子産業に相当特化しています。したがいまして、山梨県の中小企業と相模原市の中小企業が、相互連携して一緒に何かやっていくことが可能になります。既に、多摩地域を統一する首都圏産業活性化協会、TAMA協会と呼んでいますが、そこと山梨県の産業支援機構で一緒になって、いろいろな連携事業をやっておりますが、産業構造が似通っているだけに、中小企業同士でいろいろと協力し合う余地、可能性がますます大きくなってくることが2番目にあげられると思います。

それから3番目には、中央道が何かの原因で交通ストップした時に、圏央道を通って東名高速道路を使って東京の中心部に行くことができる。いわば、山梨県から東京の中心部に行く道路のネットワークが、デュアル化するわけです。よく皆さんなどもありますが、羽田空港から海外へ旅行しようということで、ところがその日になって、中央道が交通事故で通行止めになって大変だったというようなことがよくありますが、そういう時には東名高速道路を使えば良いわけであります。また、山梨県にある企業が横浜港に荷を出す場合が多いのですが、そういう場合にも中央道が通行止めの時には、東名高速道路を使うことが出来るわけでありまして、山梨県と東京の都心部がデュアル化することの効果がまた大きいことだと思います。

さらに観光面では、羽田空港に降りて横浜の中華街を見て、鎌倉を見て、そして山梨、富士五湖の方へ来るような新しい観光ルートが出来てくるということでありまして、いろいろな意味で効果が高い道路だと期待をしているところであります。

しかしながら問題は、平成19年に圏央道の埼玉県の区間が開通をして、中央道と関越自動車道がドッキングした時に起こったことでありますが、小仏トンネル付近の渋滞が一段と厳しくなるということがありました。そういう前例からみると、東名高速道路と繋がったことに伴って、小仏トンネル周辺が更に渋滞が悪化をする懸念が大いにあるわけであります。これに対しては、東京都、神奈川県、長野県、相模原市と一緒に中央自動車道渋滞対策促進協議会というものを昨年の秋につくって小仏トンネル付近、調布IC付近、この辺の中央道渋滞区間をできるだけ早く渋滞解消するように、国に対して働きかけをしているわけですが、そういう働きかけを更に強化しなければならないと思っているところです。

 富士山世界遺産登録後1年を迎えて

記者

まもなく、富士山世界遺産登録から1年と同時にユネスコの世界遺産委員会からは保全状況報告書を再来年の2月までに提出することを求められています。この1年の保全状況報告書への取り組みを知事はどのように評価していて、今日の庁議後の本部会議でもおっしゃっていましたが、今年中にめどをつけなければいけない、といわれたことの意図を教えていただければ。。

知事

昨年の6月にユネスコが富士山を世界遺産登録したわけでありますけど、通常の世界遺産にはない、保全状況報告書というものを(平成)28年2月までに提出しなさいという条件を付けたわけです。これは、ユネスコが富士山の価値を認めながらも、富士山をきっちりと保全できるかどうかということについて、ある種の懸念をもっているからではないか、と私は思うわけです。したがって、ユネスコはやはりしっかりした保全を執ってもらいたい。その結果を報告してくれといっているわけです。したがってこれは文化庁と静岡県としっかりした対策を取らなければならないというわけで、この1年間検討をしてまいりましたので、だいたい検討の方向は出てきていると思っています。山梨県としてできる限りのことは今やっていると思っています。ただしかし、非常に多岐にわたるものですから、まだまだやらなければならないことはたくさんあるわけで、しかも時間も限られているので、これを今年中にやるべきことは全部決めるとそして来年は包括的保存管理計画に全部それを入れ、そして、再来年2月にユネスコの保全状況報告書として提出すると、いうことにしたいと思っていますので、今年1年、さらにスピードアップして保全対策というものを決めていきたいと思っています。

 

(以上)

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