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ページID：60017更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成26年4月22日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 富士スバルラインの全線供用再開について 配布資料「富士スバルラインの全線供用再開について」 発表事項以外の質疑応答 全国学力テストについて リニア中央新幹線について 集団的自衛権について 除雪支援について

 富士スバルラインの全線供用再開について

知事

富士スバルラインは、1合目下駐車場まで営業してきたが、平成26年4月25日（金）午後1時より全線の供用を再開することといたしました。

営業時間は、残雪が多いため当面、早朝の営業を控え午前6時から午後7時までといたします。コメ印にありますように通常、5月は午前3時から午後7時まで営業をしておりますが、当面のところは午前6時からといたします。降雨が予想される場合は、事前に通行止めを行うこととしております。さらに営業中、降雨があった場合も通行止めを行うこととしております。

質疑応答

記者

かなり制限を設けた開通状況になると思いますが、今回の安全性というのはどういった点から判断されているのでしょうか。

知事

安全性につきましては、一番大事な判断材料だと思っております。そのために、専門家に富士山の上の方の雪の状況とか雪崩の可能性について再三、検討していただいてその意見も参考にしているところであります。まだ雪崩の可能性が全くなくなったというわけではもちろんないわけです。雨が降った場合で、かつ気温が高かった場合、その可能性があるというわけです。降雨の状況をよく見て、降雨があった場合には止めるということであります。

なお、雪崩がありました4合目の駐車場付近ですが、上の方の雪はだいたい下に落ちてしまったという状況です。なお、万全を期するために、落石防止ネットを設置し、あるいは土のうを積む、というようなことをやって、仮に雪崩があってもそれを防げるような措置は取っているということです。

記者

関連してですが、気温が上がったり雨が降った場合に通行止めにする基準のようなものは設けてありますか。 

知事

 それ以上の基準は具体的には設けていません。もちろん、降雨といってもほとんど降雨と言えないようなパラパラした程度では、スバルラインの管理事務所が判断をするしかないと思っております。基準は何かありますか。

道路整備課長

 通年の基準ですと、雪崩以外の場合は連続雨量200ミリ、時間雨量30ミリという基準は設けてありますが、今回のように雪崩の危険性がある状況の場合にはそれよりはるか下回っている場合でも、各状況で判断して、止めさせていただいております。 

記者

ようやく開通のめどが立ったわけですが、観光面等においても重要な道路であると思うのですが、今回めどが立ったことについての知事の御所見を伺いたいと思うのですが。 

知事

先日も報道にありましたように、富士ビジターセンターの訪問客が、昨年の数字ですが、過去最大を記録したということにもありますように、世界遺産の効果もあって、現在、富士山周辺には相当な観光客が訪れているという状況であります。そういう観光客の皆さまは富士山の5合目にのぼりたいという希望を強く持っているということでして、旅行関係の事業者の皆さんからもスバルラインをできるだけ早くオープンしてもらいたいという要請がありましたのは事実であります。しかし、そうはいいましてもやっぱり安全が第一ですから、そこのところを重々確認した上で今回の措置を取ることにした訳でありまして、安全にはこれからも十分に気をつけながら、同時に観光客のニーズを満たす努力はしていきたいと思っております。

 

発表事項以外の質疑応答

 全国学力テストについて

記者

全国学力テストについて伺います。本日県内で行われていますが、今回は例年と比べて違うところは学校別の成績の公表が認められるということだと思いますが、改めて学校別の公開が可能になったことへの知事の見解とその理由を伺えますでしょうか。

知事

   

文部科学省がそういう措置を講じたわけであります。私としても前から申し上げておりますように、何十億円のお金を使って学力テストをやっていることであり、また保護者、父兄の皆さんがアンケートによれば7割方は公表すべきだという意見を持っていることもあり、基本的には結果を市町村別、学校別に公表すべきものだと思っているところであります。

しかしこの問題については、公表することによる当然マイナスもあるわけでありますし、いうまでもなく現在の制度では、教育行政は教育委員会が権限として持っているわけでありますから、教育委員会がよく議論をして公表するかどうするか、その辺を判断していただければ私としてはいいのではないかと思っております。どういう判断をされるにせよ、私として何かそれに対して異論を唱えるつもりはありませんけれども、父兄、県民にはそういう結論についてわかりやすく説明をきっちりとしてもらいたいと思っております。

 リニア中央新幹線について

記者

先日、甲府市のリニア活用懇話会の中で出た話で、県の方で示している約30ヘクタールの整備案が話題になったわけですが、例えばアウトレットモール、商業施設の要望の声があったわけですが、それについて知事はどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせください。

知事

甲府市の設けている検討組織でのそういう意見でありますので、甲府市として何かそういうことも含めて意見をまとめられて県に対して申し入れがあるだろうと思っております。

甲府市の申し入れを受けた上で、県としてどうするか判断したいと思っているところです。

記者

賑わい創出という声に関しての懸念という意味合いだと思いますが、そういう懸念に対するお考えをお聞かせ願えればと思います。

 

知事

 賑わいの創出ということは確かにあるのですが、やはり山梨県の表玄関になるわけでありますから、山梨県全体の活性化に最も効果のある土地利用をしていることが大事だろうと思っているわけです。

仮に、もちろん地域の住民の皆さんにサービスをする商業施設的なもの、これはあってもいいと思いますけれども(リニア新駅周辺に)昭和町にあるイオンのような非常に大きなショッピングモール的な施設を設けることがいいのかどうなのか、当然そうなれば甲府の中心街はただでさえ相当今シビアな状況になっていますが、それに更に拍車をかけることに当然なるわけであります。

それからショッピングモールというようなことをおっしゃるのは、たぶん長野新幹線の佐久平駅のことを考えて、あの周辺が非常に発展している。大きなイオンの施設がある、ということをお考えになっていると思うのですが、私も（佐久平に行って）聞いてみましたが、イオンに行く人は新幹線を使っている訳ではありません。これはみんな高速道路を使っている訳で、イオンに行くために新幹線を使って行くというのではないわけです。したがって、ここで何か大型のショッピング施設を造ったとしてもそのショッピング施設に行くために、リニアに乗るということではない。やはり、買い物はかなり重いものを持ちますから、これは車で行くことになるわけです。そういうこともあって、佐久平の駅を見に行って新幹線の駅とイオンは、たまたまあるけれどもあまり直接は関係ないのではと私は思ったのですが、むしろ新幹線のあるなしに関わらず佐久平の商業的な中心として、イオンと関連の商業施設が立地したということだと思っております。

リニアの駅の周辺としてどういうものがいいのかと考えた時に、全国から来やすいいろいろな人が来る場所として、同時にそれが山梨の活性化に結びついていくそういう企業、それが何かということを模索している訳であります。1つの考え方として、研究開発的なものがあって全国の学者さんや研究者達がリニアに携わって、そこで集まってそこで交流しあって、新しい研究開発を生み出していく、それがまたこの山梨に波及をして成果を出していく、ということも1つあるのではないかということも考えているわけですが、いずれにしても甲府市がどう考えるか、甲府市の意見も含めてまだ時間もあることですから、よくよく議論をして県民の大方の皆さんが納得するような土地利用をつくっていきたいと思っております。

 集団的自衛権について

記者

集団的自衛権について伺います。通常国会では今後憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について議論を交わされていくものとしたと思いますが、山梨県内を含めて全国でかなり反対する意見書の提出も目立っています。知事のこの件についてのご見解を伺います。

知事

集団的自衛権については前から申し上げていますように、新憲法が制定された時代に比べて日本を巡る安全保障環境というものが非常に大きく変わってきているという中で、それに対応したものにしていかなければならないということ、集団的自衛権を認めるという方向に行くことについては、私はそれは正しいのではないかと思っております。ただ、その範囲というものをどの範囲で行使が認められるのかというところは国民が心配していることでもありますから、安全保障基本法という法律になるのかあるいは自衛隊法改正というような個別法の改正になるのか知りませんけれども、法律で、ということは国会で十分議論して、集団的自衛権の行使の範囲というものをきっちりと明らかにしていくべきだと思うわけであります。

最近、自民党副総裁の高村さんの高村見解というものが非常に話題になっているわけでありますけれども、常識的な考え方ではないかという気がするわけです。砂川事件の最高裁判決によれば我が国の平和と安全を確保するための必要最小限の自衛権の行使は憲法違反ではないといっているわけです。あの砂川判決が出た当時既に国連憲章があったわけですから、そして国連憲章においては自衛権というのは個別的自衛権と同時に集団的自衛権を固有の自衛権として認めていたわけでありますから、当然最高裁もそのことを念頭に置いて平和と安全上必要最小限の個別的及び集団的自衛権の行使は憲法上認められるとそういう判断をしたのだろうと思うのです。それに対して法制局が集団的自衛権は憲法違反で認められないというのは、集団的という名前が付いた途端に憲法違反だというのはちょっとおかしいのではないか、こう言っているわけです。やはりそれは集団的自衛権であれ個別的自衛権であれ、その行使の範囲、行使の対応が我が国の平和と安全のために必要不可欠なものであるということであれば当然認めていいものであるということを言っているわけですが、常識的な判断ではなかろうかと思っております。

記者

関連してなのですが、解釈の変更について国会での議論がなくても閣議で可能だという考えも安倍首相は示したことがあると思いますが、その辺は知事はどのようにみられますか。

知事

いずれにしてもこれは法律を直すことを前提にしているわけですから、安全保障基本法ではなくて自衛隊法とかいくつかの法律の改正をやるというような方向のようですけれども、いずれにしても国会で議論するのは当然のことで、国会で議論して法律を通して初めてこれは動く話ですから、国会で議論するについては、法律を出すのは内閣が出すわけですから、内閣が憲法解釈をそのように変更してそれに基づいた法律を出してくる、それを議論して是非は国会が判断するということになるのですから、これは国会の権限で認めるか認めないかを決めるということだろうと思います。

 除雪支援について

記者

昨日知事は新潟の方へ行かれまして、泉田知事に感謝の言葉を述べられたりしたと思いますが、その中で除雪車の購入と県職員の新潟への派遣ということの検討ということをおっしゃっていましたが、その真意と詳細な内容を教えていただきたい。 

知事

新潟の国土交通省の北陸地方整備局のTEC-FORCE、それから新潟県の除雪隊、それ以外にももちろん静岡県、長野県の除雪部隊も入っていただいたわけであります。こういった皆様方は本当に献身的な努力をしていただいた。後でいろいろ聞いてみましても、相当雪崩の危険などがある中にも関わらず孤立集落を解消するためにはやらざるを得ないということで、雪崩の危険といつも隣り合わせになりながら非常に献身的な努力をされたということを聞きまして、これはやはりしっかりと県としてお礼はしなければならない。そして山梨県というのは除雪、雪についての防備は今まではあまりしっかりしておりませんでしたから、これからはどんな気象条件が起こるかわかりませんので雪についての備えも考えていかなければならない。それについてはそういう点において彼らは先進県ですから、彼らのノウハウというのを大いに学ぼうということで、行ってお礼と同時にそういう要請をしたということであります。

除雪車を購入するかどうか、購入するとしてどのくらい購入するのかというようなことは県土整備部の方で現在検討中であります。そして購入して配置するということになりますと、当然それを動かす人間を何人か養成しなければならないということになりますから、実地訓練をするとなると除雪の経験を積まなければならないわけですから北陸地方へ行って、1年になるか半年になるか分かりませんが実際ロータリー除雪車を動かすことを訓練しなければいけないわけですから、国土交通省になるか新潟県になるか分かりませんけれども、そういうことも当然訓練の一環として考えなければならないと思っているところです。

記者

知事としてはいつ頃までに購入ですとかそういったところの整備を考えられているかというのはありますか。

知事

今鋭意検討中ですけれども、次の冬には間に合うように、なんらかの対策を取るとすれば間に合うようにしなければなりませんので、また除雪車というものも注文生産ですから、頼んですぐできるというものではありませんので、そういうことも含めて県土整備部の中の検討会で早く一定の方向を出して議会の了承をいただいて、ロータリー車ならロータリー車を買うとか買わないとか、そういう判断をしたいと思っております。 

 

(以上)

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