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ページID：59932更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成26年4月15日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし  発表事項以外の質疑応答 参議院選挙制度協議会合区案について 明野処分場について 鳥インフルエンザについて 富士山有料道路について 道州制について

発表事項以外の質疑応答

 参議院選挙制度協議会合区案について

記者

参院選挙制度改革の中で、選挙制度協議会の座長の方で合区案を示すという話が出ました。その中で民主党政権のときもそうだったのですが、山梨が長野との合区というのがかねてからいわれていますけれども、この案がまた浮上したということに対する知事のご見解を伺えますでしょうか。

知事

平成25年の参議院選挙での1票の格差というのが4.77倍で、それが各高等裁判所で違憲状態だという判決が出ているということで、参議院としてもなんとかしなければならないということで、現在、選挙制度協議会という超党派での会議で議論しているという状況です。そういう中で合区案というものが出てきつつあるということになるわけであります。

長野県との合区というようなことが取りざたされているわけなのですが、仮に長野県との合区ということになると心配するのは、やはり山梨出身の候補者にとってみれば長野県の方が面積も人口も遙かに大きいわけであって、しかも人間的な交流というのはそんなにあるわけではない。ゆかりもあるわけではありません。山梨県出身の候補者が長野県に行って長野県で知名度を上げるというのは相当大変なことだろうという感じがします。結果として長野県出身の候補者の方が有利になって、そのことは1票の格差を是正したというのは良いのだけれど、選挙の当選の確率というか、当選の機会というか、そういうものを不平等にしていることになるのではないかという気がします。平等にしようとする結果が、かえって当選のチャンスという意味では不平等になるということになるのではないかということを私どもは懸念をいたします。むしろ東京都と合区してもらう方が、東京都の場合には非常に人的な交流があって、東京の中にもう一つ山梨県があるといわれるくらい山梨ゆかりの人が大勢住んでおりますので、場合によっては山梨出身の候補者であっても東京都でそういう人々に働きかければ当選する可能性もあるのではないかとも思ったりするわけであります。

しかし、これは国会議員の一番関心を持つ大事なところでありますから、やはりそれは参議院議員がよくよく議論をして、一番良いと思う方法をとっていただくしかないと思うわけです。しかし個人的な感想としてはそのように思っております

記者

当選の機会が不平等になると、今後のことに言及されたということを踏まえると、人口割で簡単に考えたときに、地方の過疎化が進むけれども選出議員が少なくなる、こういったことも知事の中にはあるのでしょうか。

知事

そういうことです。鳥取県と岡山県が一つの区になるというと、やはり鳥取県の人もそういうことは心配するだろうと思います 。

 明野処分場について

記者

明野処分場について来月からまた新たな民事訴訟の口頭弁論が始まりますが、今年度の閉鎖に向けた作業工程なのですが、連休明けから始まるなどの見通しはございますでしょうか。

知事

時期は具体的にいつになるかまだ承知はしておりませんが、閉鎖に向けての覆土工事という、現在の状態にある程度土を盛ってならしておくというものが法律に基づく基準で決まっているものですから、そういう閉鎖状態にするための一定の工事を今年度中にやらなければならないということであります。最終覆土工事と呼んでおりますけれども、それを実施するということになります。具体的なスケジュール等については森林環境部に聞いていただければと思います。

 鳥インフルエンザについて

記者

改めてお伺いしたいのですが、鳥インフルエンザの発生がありましたが県としてどのような対応をとっていきますでしょうか。

知事

熊本で発生して、熊本県もわりと敏速な対応を取って、今はかなり制圧された状態になっていると聞いておりまして、このまま波及なく続けばいいと思っているところです。

農林水産省からの指示もありまして、山梨県としては4月14日、昨日から緊急立ち入り検査を、鶏を飼っている農家に対して立ち入り検査を今やっているところであります。それと同時に、そういった養鶏家に対して衛生管理をしっかりやるように、具体的には養鶏場に入ってくる人とか車の消毒をきちっとやることとか、あるいは野鳥が紛れ込まないように防鳥ネットという鳥を防ぐネットを作るなど、そういうことをしっかりやるようにということを要請しているところです。万が一異常が発生した場合、例えばインフルエンザの症状を鳥がしめしたり、あるいは一日の死亡率が通常の死亡率の倍くらいになるとか、そういう状態が生じたときには直ちに県に通報するようにという要請もしているところであります。 

いずれにしても非常に伝染性が強い疾病のようでありますので、しかもまだ韓国ではそれが続いているということのようでありますから、緊張感を持って対応していかなければならないと思っているところです。

 富士山有料道路について

記者

富士スバルラインについて伺います。大雪の影響で雪崩が発生して通行止めの状況が続いています。そろそろ本格的な観光シーズンを迎えるわけで、夏場を考えると今年の場合はマイカー規制の延長ということもあって、5合目の観光業者などは、かなりその辺は早期の開通を望んでいることが考えられますが、今のところのスケジュール、見通しがあれば教えていただきたいのですが。 

知事

今の段階は、スバルライン1合目駐車場まで開通しているわけです。現在やっているのは、除雪と4合目の駐車場の道路施設がいくつか破損しましたので、そういうものの復旧などをやっているところです。我々としては大型連休前に5合目まで開通をさせたいと思っていますが、それは天候の状況をよくみながらそうしたいと思っております。天候の状況によっては、それは思いとどまるということもあるいはあるかもしれませんが、何といっても安全第一ですので、そのことを十分念頭に置きながらできる限り連休前にオープンしたいと思って、作業をしている状況であります。 

 道州制について

記者

道州制についてですが、およそ1年ぶりに道州制の議論が再開されまして、先月には宮城、広島の知事さんが、今国会に道州制の法案を出してほしいという要望があったり、今月に入ってからは、逆に滋賀、兵庫の知事さんが慎重に対応してほしいという意見書を出したり、こうした動きがありますが、そういう動きについて知事さんの意見はいかがでしょうか。 

知事

道州制については、私は国会議員の頃から推進派で実現をすべきだと言う考え方でいたのですが、率直に言って最近意見を変えまして、変えたというか今の段階で道州制をやるのはどうもうまくないという考え方に変わってきまして、といいますのは今のこの時代は日本にとって重要な時代で、国家的な課題がいくつもあるわけです。

もちろんデフレからの脱却ということも当然ありますし、TPPのような国際化、グローバル化に対応していかなければならない課題もありますし、外交面では中国、韓国との関係を正常化する。あるいは北朝鮮との関係にきっちりと対応していかなければならないということもありますし、様々な非常に間違うと国が破綻するような大きな国家的な課題を抱えている時だと思います。これほどの課題をたくさん抱えている時代というのは、戦後においてないのではないかと思っているわけです。そういう時に道州制をやりますと、これは確かに必要なことだと思いますが、やはり国家の力はある程度そぐ方向に行く可能性があります。国の権限を道州いくつかつくって、その道州の分権をしていくわけですから、国のまとまり、国の力というものをそぐ恐れがあるわけです。

もちろん国家的な外交、防衛とか国家的な課題は国に残すわけですが、そういう懸念があるのと、もう1つは役人が道州制というものが具体化したとたんに自分の身の振り方を考えるものですから、どうしてもやはり道州制の方に関心が向いて、本来国家的な課題に一生懸命取り組まなければならないのに、道州制の方に道州制の方に関心が流れていってしまう、そういう懸念があります。そういうことをいろいろ考えると、やはり今の時期は、道州制を今やっていくというのは、少し時期としてはうまくないのではないかという感じを強く持っているわけです。平成10年から15年ぐらいの頃なら、私はできたのではないかと思っています。今はどうなのか、という感じを強く持っております。

記者

今ご意見聞いて、今まで賛成していたものの、今のタイミングがうまくないのかということなのか、そもそも道州制自体がどうなのかのどちらでしょうか。 

知事 

今のタイミングがうまくないと言っているわけです。私も道州制推進の知事会議に所属しておりまして、まだそれから脱退しているわけではないのですが、そういう意見であることは(全国)知事会議で申しあげております。

しかし、促進すべきだという強い意見でまとまっているわけですが、私はそういう意見であることは、皆さんにはお伝えしております。 

記者

 今国会で道州制の法案を提出することについてのご意見はいかがでしょうか。 

知事

やはり相当慎重であるべきだと思っております。 

記者

知事の言葉の中で、平成10年から15年頃までであればできたのではないかという理由、根拠を教えていただきたいのですが。 

知事

やはり、内政、外交の面を見ていて比較的安定していた。デフレの状態はありましたが、比較的安定をしていた。日中関係、日韓関係も悪くないし、アメリカとの関係もそんなに悪くないし、そういう時期だったのではないかという気がします。

確かに経済、特に金融などの問題がきつかったことはきつかったのですが、しかし安定していた時期ではないか、そういう時期であれば道州制は、進めていった方がいいと思いますが、今の時期はどうなのか、という感じがしているわけです。 

記者

推進派の知事さんたちの会議から脱退する予定はありますか。 

知事

今のところそういう予定もないのですが、その知事さんの会議にはそういう意見書を送っておりますし、全国知事会の場でも、そういう意見は申し上げたことはあります。 

記者

平成10年から15年の話ですが、拉致被害者の帰国が大体その辺だったのですが、それでもやはりその時期は安定的だったいうお考えでしょうか。

知事

それは国ですから、いろいろ問題はありますけれども、今のこの時期に比べれば、まだそういう道州制をやってもいい、そういう状況の中ではなかったのかという感じはいたします。

一方において、地方分権、市町村合併そういうようなことも大いに進めようという機運があった時でした。そういう時期だったと思います。ちょっと今の状況とは違うのではないか。やはり今の時期は、外交にしても国家そのものが舵取りを間違ってはいけない、そういう課題が多い時期だという感じが強くしますので、道州制よりも何よりもまず、そういう国家的な課題を解決していくことに注力をすべきではないか、という感じがしております。

 

(以上)

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