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ページID：61094更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成26年6月3日火曜日）

本館2階特別会議室 14時00分から 発表事項 山梨県と山梨県立大学との「ソーシャルキャピタル醸成事業」及び「地(知)の拠点整備事業（大学COC事業）」連携に関する覚書の締結について 山梨県立大学との共同会見 資料 山梨県と公立大学法人山梨県立大学との「ソーシャルキャピタル醸成事業」及び「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」連携に関する覚書（PDF：7KB）

 

山梨県と山梨県立大学との「ソーシャルキャピタル醸成事業」及び「地(知)の拠点整備事業（大学COC事業）」連携に関する覚書の締結について

知事

本日、山梨県立大学と「ソーシャルキャピタル醸成事業」及び「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」連携に関する覚書を締結できましたことを、大変うれしく思っております。今回の締結に向けて御尽力いただきました、山梨県立大学の伊藤理事長様をはじめ、関係者の皆様に深く感謝申し上げる次第でございます。

山梨県立大学は、平成22年4月に公立大学法人に移行いたしまして、地域に開かれた大学として、大学の知的資源を広く開放し、地域社会の発展に貢献していただいております。その成果が評価されまして、平成25年度に文部科学省から「地（知）の拠点整備事業」実施大学に選定されまして、大学と自治体が連携し、地域課題解決に向けた取り組みを展開しているところであります。

さて、山梨県では、少子高齢化が進行いたしまして、コミュニティの希薄化が指摘されている中で、昨年度より、地域の信頼関係やネットワークを醸成し、健康で暮らしやすい山梨を創り出すための「ソーシャルキャピタル醸成事業」を実施しております。

今回、山梨県立大学の「地（知）の拠点整備事業」と連携することによりまして、より奥行きのある事業展開が図られることを期待しているところであります。

本日の覚書締結を契機として、県と山梨県立大学との連携・協力関係をより一層深めながら、効果的に事業実施に努めて参りたいと考えております。

結びに、この覚書による連携事業が、大いに県民の健康的な生活の実現に寄与することを期待をいたしまして御挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。

山梨県立大学理事長

ただいま、知事よりご説明いただきましてありがとうございました。

私ども山梨県立大学は、昨年の8月に、文部科学省から全国60の大学の一つとして、地(知)の拠点整備事業に選抜されました。この事業は、かいつまんで言えば、大学の持っている全機能、つまり教育、研究、そして地域貢献、これはそれこそ法律で定められた大学に対する義務ですけれども、この3つの観点から、それを地域への直接的な反射、その効果を期待する大学として指名された、こういうことでございます。

これをもう少し具体的に言えば、県立大学として、山梨県地域に対して、研究と教育と、そして地域貢献機能を、全面的に発揮していこうというものであります。つまり、地域にある問題点を学術的に考究して、その成果を地域に還元すると同時に、その活動を通じて、学生を教育して地域社会に排出していくとこれがCOCの基本原則でございます。今日、山梨県が提唱しておりますソーシャルキャピタル醸成事業とCOC事業に関わるものすべてがそのまま合致するわけではございません。ソーシャルキャピタル醸成事業に関わるものは、COC事業の中のワンオブゼムですけれども、私どもの活動の中核的に入っている事業でもございます。その意味で、県とこういう形で共に活動できるということは、県立大学にとっても、大変良い機会だと思っております。そもそも、ソーシャルキャピタルという言葉は、概念自体が複雑でございますけれども、端的に言えば、ソーシャルキャピタルを蓄積している地域にあっては、例えば、犯罪の発生率が少ないとか、あるいは、女性の特殊出生率が高いとか、あるいは失業率が低いとかいうようなことが、10年くらい前の内閣府の調査でも証明されているところでございます。そのような意味で、地域にソーシャルキャピタルを蓄積するということは極めて大切なことであって、それば私ども大学としての役割もそこにあると思っております。よって、今日の連携事業も、私どもにとっても主要な努めの一つであると心得て誠実に実行して参りたいと思っております。ありがとうございました。

＜質疑応答＞

記者

伊藤理事長にお伺いいたします。今回の締結によって、特に事業を含めて具体的にはどのようなことが期待されると思いますか。

山梨県立大学理事長

昨日私どもは、看護実践開発研究センターで認定看護師の養成も行っていますけれども、昨日はそのうちの認知症についての認定看護師の養成にも着手しました。山梨県内の高齢化というものは、他府県と比べても高く推移しておりまして、組織的にこの方面に手を打ったということでございます。昨日、タイから大挙してお客さんが見えて、実は県にも表敬訪問をさせていただいて副知事に面談をしていただいたのですが、その後、私どもの大学を見た後、地域の高齢者ホームを御案内しました。ここは、私どもの看護学部の学生と教員が共同で支援をしておりまして、そこを訪問した。老人の、例えば認知症にかかわる研究とかそういったものと、地域社会との交流をともにやっていく。それから実は自殺に関するテーマ、そんなこともCOCの中で取り上げている事業でございます。こういったものとソーシャルキャピタルは極めて類縁性の高いものでありますから、そういう方向で大学としてはやっていきたい。

記者

繰り返しになって恐縮ですが、今回の締結で何が具体的にできるようになるとか、何がやりたかったからこのような締結に結びつけたというのを聞きたいのですが。

山梨県立大学理事長

そういう活動をしている時に、行政とのスムーズな意思疎通ということが、極めて重要だと思っています。特に行政の現場です。知事さんと私の間ではうまくいっても、現場サイドでもっと意思疎通がスムーズにいくということは、こういう提携という形を取っていることは一つの後ろ盾になるのではないでしょうか。

記者

そうすると、今まで締結がないという状況だと、現場での意思疎通は難しかったという認識でしょうか。

山梨県立大学理事長

そんなことがあるわけではありません。

記者

つまり、今回の締結によって、どんなことが実現されればよい、または出来るようになるとお考えなのでしょうか。

山梨県立大学理事

今回のCOC事業の一番の目的は、実は学生が実地に学ぶということで、この実践的な学びはこれまでも県立大学の教育方針としては位置付けてきたわけですが、より実践に出てって現場で学生が学ぶという時に、やはり現場の連携という話はどうしてもつきまといますので、そこのところをよりスムーズにかつ次の課題をまた掘り起こせるという、そういう段階までに高めるということが一つ大きな習得となると考えています。

もう一点は、このソーシャルキャピタル醸成事業を健康増進課が最初取り組まれていることと、私どもが地域の中で行ってきている様々な事業が、実は、高齢化の進展する山梨県において、非常に重要な取り組みである。つまり、ソーシャルキャピタルを高めるという伊藤学長から話がございましたけれども、我々県民が信頼関係のもとに結びつくということが、健康の増進だとか、高齢者の福祉のみならず、地域の安全、防災、様々な観点から、その結びつきが一つの大きな資源として働く、機能するということを実証するという段階にある。そして全国のモデルになるべき、そういう働きをこういう事業を通して進めて行きたいということでございます。

記者

今度は知事に伺います。県の側からすると、専門的に学んでいる学生との連携により、県の事業としてどんな期待ができるか。具体的に思い当たる範囲で結構ですのでお伺いしたい。

知事

ソーシャルキャピタルというのは、結局、平たく言えば、人間関係のつながりとか絆とか、そういうものを大事にし、高めていくことによって、地域の福祉とか子育てとか様々な地域課題というものを、地域の人々の連携の中で解決していこうという方向です。そういう中に県立大学の学生さんが、特に高齢者福祉の分野では看護学部の学生さんが参加してくれるということは、非常に大きな力になる。やはり、若い学生さんたちが清新な発想力と行動力とでこういう活動に参画してくれることは、我々にとって大きな力になると期待しているところです。具体的には平成26年度にも既に一種の社会実験事業としてソーシャルキャピタル醸成事業を始めていますけれども、これはある高齢者施設に入っている高齢者の皆さんと地域の子どもたち、そしていろんな関係団体、民生委員とかが加わって、皆で一緒になって高齢者の生きがいのある暮らしを支えていこうということです。そこに県立大学の看護学生の皆さんに入っていただき、そこでひとつやっていこうと始めているところです。看護学生さんは看護学生さんでそこに参加をすることによって、大学においてそれが授業の一環と捉えていただいて、単位を取得することができるということであります。そういう意味で我々は期待をしているし、また、学生さんにとっても人間形成の上で大変良い機会になると思っています。

山梨県立大学理事長

COC事業の中の一番は、プラグマティズム、つまり実地に学ぶというのは、座学だけではなく、論理として学んだ座学の成果を、現実にどう適応していくか、それを適応できてはじめて学習が完了するという概念です。COC事業を行ううえで、大学に求められる変革というのはそこなのです。日本の大学がしばしば学術だけで終わった、その反省というものがそこに実はあるのだろうということです。そういう意味で、COC事業はある種の大学に課せられた文化大革命の一つになるわけですが、今、知事が言われたように、例えば、老人福祉と言った時にも、そこに学生たちが学んだ老人学についての実態を、例えばホームの中の活動にどう生かしていくか。あるいは、県立大学では、幼児教育も行っている、あるいは小学校教員も養成しているわけですけれども、その時の現場の学び、それが例えば福祉施設における子どもたちも含めた参入、そういった時に学生たちが間に入ってコミットしながら活動していくということ、こういう「サービスラーニング」という概念が、今、大学に大変強い勢いで要求されてきているのです。それがこういう締結を通じて、うまくいくのだと思います。行政の壁を突き破って、大学がコミットできるような環境ができてくることを期待しています。

記者

スケジュール的なことなのですが、これからどのような取り組みを展開していく予定なのでしょうか。もう既に始まっているということでよろしいのでしょうか。

知事

この間ヴィレッタ甲府でやりました。

健康増進課長

ヴィレッタ甲府は既に始まっておりまして、年度後半には、NAC湯村で引き続き行っていく予定でございます。

山梨県立大学理事長

おもしろいモデルなので、是非これからも取材にきてください。

記者

契約期間が、年度末になっていますが、その後どのような展開を考えていらっしゃるのでしょうか。

健康増進課長

契約年度と申しましても、ソーシャルキャピタル醸成するということ自体は、1年、2年、COC事業がある間とか、そういうことに限るものではなく、この協定をきっかけに末永く山梨県立大学さんと行政で県内各地でソーシャルキャピタルの醸成を図っていくきっかけになればと考えています。

記者

協定の第2条の2協力内容の中で、その都度お決めになると協定はあると思うのですが、今想定されている中での支援とか知的、人的、物的資源の活用というのは、具体的にどのようなものを想定されているのか。細部が決まっていたり連携するものが決まっているものがあれば教えてください。

健康増進課長

今、行いましたヴィレッタ甲府での連携では、県立大学さんは、看護学生がカリキュラムの中に入れていただくなどの協力をしていただいております。我々としては、甲府の地区の愛育会ですとか自治会とかと連携した会議をもって、我々も中に入って、例えばお子さま方のが、スポーツ少年団の活動の中に取り入れてくれないかなど、私たちも一緒になってお願いに伺っております。我々としては、今年度、この事業に予算がついているわけではないが、人的資源を使って協力をしていきたいと考えています。県立大学さんとしては、知的資源の御協力をしていただいていると考えておりまして、今後ともそのようにやっていきたいと考えております。

山梨県立大学理事長

大学にとっては研究資源でもあるわけです。

 

 

（以上）

 

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