更新日:2019年11月1日

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地方消費税

消費税(国税)と同様に、商品の販売、サービスの提供など対価を得て行う取引のほとんどが課税対象となります。

地方消費税は、地方分権の推進や地域福祉の充実などのために地方財源の充実を図る必要から、県民の皆様に広く負担していただくものです。

税率の引上げ及び軽減税率制度については、「消費税及び地方消費税率の引上げについて」をご覧ください。

納める人

  • 国内取引

製造業、卸売業、小売業、サービス業などを行う事業者

  • 輸入取引

外国貨物を保税地域から引き取る者

(保税地域とは、外国から日本に運びこんだ貨物を置いていても、関税(国税)の支払いが猶予される場所です。)

税率

区分

消費税(国税)率

地方消費税率(※注1)

合計

 標準税率

7.8%

2.2%

10%

 軽減税率(※注2)

6.24%

1.76%

8%

(※注1)地方消費税の税率は、消費税(国税)率に換算したものです。

(※注2)令和元年10月1日の税率引上げに伴い、酒類・外食を除く飲食料品などを対象に軽減税率制度が実施されます。

申告と納税

  • 国内取引に係る地方消費税(「譲渡割」といいます。)は、当分の間、消費税(国税)とあわせて国(税務署)に申告し、納付します。
  • 輸入取引に係る地方消費税(「貨物割」といいます。)は、消費税(国税)とあわせて国(税関)に申告し、納付します。

※詳細については、最寄りの税務署または税関にお問い合わせください。

都道府県間の清算

納められた地方消費税は、消費に関連した基準によって都道府県間で清算されます。この清算を通じて、地方消費税は最終消費地の都道府県の収入になることとなります。

市町村への交付

都道府県間の清算を行った後の地方消費税の2分の1は人口比率などにより市町村に交付されます。

消費税及び地方消費税率の引上げについて 

社会保障の安定財源の確保などを図るため、消費税(国税)及び地方消費税の税率が次のとおり引上げられました。

地方消費税の引上げ分については社会保障のための財源として活用されます。

税率

令和元年9月までの税率は、消費税(国税)6.3%、地方消費税1.7%の合計8%となっていました。

令和元年10月1日の税率引上げ後は、次のとおりとなります。

区分

消費税(国税)率

地方消費税率(※注1)

合計

 標準税率

7.8%

2.2%

10%

 軽減税率(※注2)

6.24%

1.76%

8%

(※注1)地方消費税の税率は、消費税(国税)率に換算したものです。

(※注2)令和元年10月1日の税率引上げに伴い、酒類・外食を除く飲食料品などを対象に軽減税率制度が実施されます。

 

今後、少子高齢化が進む中で、地方の社会保障費の安定的な財源を確保していくためには、地方消費税の重要性は益々増大していくものと考えられますので、県民の皆様のご理解をお願いします。

政府広報キャンペーンサイト「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」もあわせてご覧ください。

消費税と社会保障の関係や増収分の使途、また、引上げに伴う対応について総合的にご案内するページです。

軽減税率制度の実施について 

令和元年10月1日の税率引上げにあわせて、軽減税率制度が実施されます。

詳しくは、「消費税の軽減税率制度が実施されます(平成28年4月)(平成28年11月改訂)」(PDF:308KB)をご覧ください。

軽減税率制度関係のリンク

相談窓口

1.軽減税率制度の内容に関する相談

  • 消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

0120-205-553

0570-030-456

(受付時間)9時00分~17時00分(土日祝を除く)

2.レジ導入・システム改修等の支援に関する相談

  • 軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)

0120-398-111

0570-081-222

(受付時間)9時00分~17時00分(土日祝を除く)

3.消費税の転嫁等に関する相談や消費税の総額表示、価格設定などに関する相談

  • 総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)

内閣府が設置している政府共通の相談窓口です。

0120-200-040

0570-200-123

(受付時間)9時00分~17時00分(土日祝を除く)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部税務課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1386   ファクス番号:055(223)1390

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