更新日:2019年10月9日

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法人事業税

会社などの法人が事業を行う場合、道路や橋などの公共施設を利用して収益活動を行っていることから、その経費の一部を負担していただいています。

納める人

  1. 県内に事務所や事業所を設けて、事業を行っている法人
  2. 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、収益事業を行っているもの

納める額

※特別法人事業税は、令和元年10月1日から開始する事業年度に適用されます。

 なお、地方法人特別税は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されます。

 

(法人事業税と併せて特別法人事業税又は地方法人特別税の申告が必要です)

申告と納税

  1. 中間申告
    事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内に申告書を提出して納税する
  2. 確定申告
    事業年度終了の日から2月以内に申告書を提出して納税する
  3. その他

詳しくは県税のしおりをご覧ください。

法人事業税の外形標準課税について

この制度は、都道府県が行う行政サービスの受益を受けている法人が、その受益に応じて薄く広く公平に法人事業税の負担を分かち合うものです。

1.対象法人

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人

(一般社団・財団法人等を除く)

2.適用期日

平成16年4月1日以降に開始する事業年度から適用されています。

3.納める額(法人事業税額)

それぞれの区分(所得割、付加価値割、資本割)ごとに、課税標準額に税率をかけたもの(所得割額、付加価値割額、資本割額)の合計額です。

法人事業税=所得割額+付加価値割額+資本割額

4.外形標準課税の具体的内容

次をクリックしてください。外形標準課税の具体的内容(PDF:136KB)

 5.外形標準課税に係る提出書類のお願いについて

(1)報酬給与額等に係る課税標準額の算定表

山梨県では、外形標準課税の申告書の内容と決算書の勘定科目とが整合するように、「報酬給与額に係る課税標準額の算定表」を記載していただき、その内容を確認させていただいております。本表の作成につきまして、ご協力をお願いいたします。

外形標準課税にかかる課税標準額算定にあたってのお願い(PDF:232KB)

報酬給与額等に係る課税標準額の算定表(エクセル:42KB)

報酬給与額等に係る課税標準額の算定表記載例(エクセル:68KB)

報酬給与額等に係る課税標準額の算定表記載の手引き(エクセル:34KB)

(2)外形標準課税に係る申告確認票について

これまでの調査等をもとに「外形標準課税に係る申告時チェックリスト」を作成しました。申告書等の作成の際にご一読いただければ幸いです。

外形標準課税に係る申告時チェックリスト(エクセル:35KB)

6.税額算定にあたってのご相談について

山梨県では、外形標準課税の適用法人の申告内容に誤りがないか、法人に直接赴いての調査、その後の定期的な指導を行っているところです。

各法人における申告書の作成にあたり、付加価値割の課税標準の算出等にご不明の点が生じた場合には、お気軽に総合県税事務所までお問い合わせください。

なお、制度の説明、算出方法などについて、外形税務調査に携わる担当職員が法人又は会計事務所に直接赴き、個別のご相談に応じることも可能です。

ご相談を希望される場合には、詳細につきまして、総合県税事務所事業税課法人担当(TEL:055-261-9116)までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部税務課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1387   ファクス番号:055(223)1390

山梨県総務部総合県税事務所 担当:事業税課法人担当
住所:〒406-8601 笛吹市石和町広瀬785
電話番号:055(261)9116  

このページは税務課が作成していますが、申告等に関するお問い合わせについては、山梨県総合県税事務所へご連絡ください。

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