更新日：2019年10月9日

県民税利子割

県内の金融機関等から、預貯金の利子等の支払を受けるときに、利子等に課される税金です。

利子等とは

1. 預貯金及び公社債の利子
2. 抵当証券、掛金、金投資口座、一時払養老保険などの金融類似商品の収益、懸賞金付預金等の懸賞金等

※平成25年度税制改正により、平成28年1月1日から、特定公社債等の利子等について、利子割の課税対象から除外し、配当割の課税対象となります。また、法人にかかる利子割が廃止されます。詳しくは次のリーフレットをご覧ください。

利子割・配当割の変更に係るリーフレット（PDF：684KB）

納める人

県内に所在する金融機関等から利子等の支払いを受ける人

金融機関等が利子等の支払いの際に徴収します。

納める額

支払いを受ける利子等の額の5％

所得税として別に15％が課税されます。

（平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、所得税及び復興特別所得税として別に15.315％）

非課税

次の利子等については非課税となります。

1. 母子家庭、身体障害者手帳の交付を受けている方の預貯金利子等
2. サラリーマンが受ける財形住宅貯蓄にかかる利子等

 

• 上記の非課税扱いを受けるためには手続きが必要となりますので、金融機関等にご相談ください。

申告と納税

金融機関等が毎月分を翌月10日までに申告し、納めます。

市町村への交付

県に納められた利子等に係る県民税のうち、59.4％が県内の市町村に交付されます。