知事からのメッセージ(令和4年2月15日火曜日)

メッセージ

まず感染状況ですが、本県におきまして、先週8日から昨日までの1週間の新規感染者数は1759名と、前週と比較いたしまして199人の減となっております。また、隣接する東京都におきましても、昨日まで6日間連続で、新規感染者数が前週の同じ曜日を下回っております。

しかしながら、本県におきましては、昨日の公表後、現時点までの間に判明している新規感染者数ですが、390人余りとなっておりまして、ここ数日は前週の同じ曜日と比較した感染者数の増減の幅が大きいことから、その状況を首都圏の状況と併せて注視していく必要があります。

また、今月1日から昨日までの直近2週間におきまして、クラスターが22件発生しております。このうち、保育所などが6件、小学校が2件、高等学校が2件、そして高齢者施設が8件と、全体の約8割を占めていることから、これらの施設におきますクラスターの抑制が大変重要な課題となっております。

こうした現状認識の下におきまして、新型コロナに対処する上での本県の一貫した姿勢、「命と経済の両立」を図っていくため、まず、切り札であるワクチン接種によりまして、感染収束を加速すること。次に、高齢者施設や学校、保育所等におけるクラスターを防ぐこと、そして、県内経済の大切な基盤である事業活動を守ること。

これらを主戦場といたしまして、さらなる追加対策につきまして、県民の皆さまにご報告と併せてお願いを申し上げる次第です。

まず1点目、ワクチン接種についてです。

今月8日の記者会見で発表いたしましたとおり、今週末の19日から、追加接種にかかる大規模接種を新たに実施いたします。

来月までに合計で約25000人に対しまして接種を行うべく、現在急ピッチで準備を進めているところです。

まず、19日からの2日間ですが、県立美術館におきましては、両日とも1000人分の接種を、また23日には県立文学館におきまして、800人分の接種を行います。いずれも事前予約不要であります。

また、来週26日以降ですが、アイメッセ山梨や西桂町まちづくり交流センターきずな未来館などにも接種会場を設置して参ります。

26日以降の接種分につきましては、初回接種者については予約が不要です。追加接種の予約の受付につきましては、来週22日の17時から開始いたします。

なお、昨今、高齢者施設におけますクラスターが頻発しているということは先ほど申し上げたとおりですが、これを防止するべく、高齢者施設の従事者への追加接種につきましては、それぞれの市町村と協力をしつつ、今月中に完了させたいと考えております。

県におきましては、大規模接種会場に優先枠を設けて、市町村とともに今月中の完了を実現するべく、取り組みを進めて参ります。

このほかにも、クラスター発生リスクを考慮いたしまして、学校の先生あるいは保育士などにつきましても、優先枠での対応を行って参ります。

改めまして、接種可能なすべての県民の皆さまに対しまして、ぜひとも積極的なワクチン接種を強くお願いいたします。1人でも多くの方に少しでも早く3回目を打っていただくことによりまして、この感染状況の収束というものが視野に入ってくるということでありますので、何卒よろしくお願いをいたします。

2点目ですが、学校、保育所等におきます検査体制を拡充して参ります。

県内におきましては、高齢者施設と同様に、学校、幼稚園、保育所などの教育・保育関連施設でクラスターが発生し、これが家庭内に入り込んで感染が広がっているという状況にあります。

これらの施設におきます感染を抑え込んで、子どもたちを守り、そして感染収束への確かな流れをつくり出していくためには、まず、陽性のお子さんが判明した後の初動が大変重要となります。

このため、検査体制の拡充に向けた検討に着手いたしました。

現在ですが、例えば学校において陽性の児童・生徒が判明した場合には、接触者を保健所が特定いたしまして、検査を行う運用を行っておりますが、その検査範囲を拡大いたしまして、同じクラスや交流授業などによりまして、この陽性のお子さんと同一グループにいた児童・生徒に対しましても範囲を広げて幅広に検査を受けていただくことで、施設内でのクラスターを未然に防ぎ、早期収束に導く方向で検討を進めて参ります。

この仕組みの導入に当たりましては、検査キットの受け渡しや検体の運搬など、親御さんにも御負担をおかけする場合も生じ得るということでありますので、このような場合において、お子さんの検査への対応の必要性から、お仕事を休まざるを得ない方々が出た場合に、その方々が経済的な不利益を被ることがないように、新たに休業補償の制度を設けることも、セットで検討しているところであります。

可及的速やかに結論を得て、詳細が決まり次第、改めてご報告を申し上げます。今週中には、ご報告したいと思います。

3点目ですが、事業者に対する金融支援の要請についてです。

県内の事業者の皆さまに対しましては、これまで実質無利子・無担保の新型コロナ対策融資を行って参りました。これによりまして、資金繰りの支援というものを行ってきたわけですが、一方で、一部では既にコロナ対策融資の返済を始めていらっしゃる事業者の皆さんもいらっしゃいます。

しかし、ここのところのオミクロン株の感染拡大の影響によりまして、返済に苦慮する状況も生じているところであります。

このため、先週10日の記者会見でもお知らせをいたしましたとおり、現在、制度融資を活用した新たな金融支援策について検討を進めているところです。

この度、この新たな支援策の実施に先立ちまして、融資などにより事業者の資金繰りを直接支えていただいている県内金融機関に対しまして、事業者への金融支援について協力を要請することといたしました。

来たる2月17日に、県内に本店を置く金融機関のトップの方々に御参集を賜り、私自ら、要請をさせていただく予定となっております。

具体的な内容はその時に明らかにさせていただきますが、議会とも相談をしながら、当面の資金繰りに対する県内事業者の不安を払拭していくべく、1点目は、資金需要への素早い対応、2点目は、融資返済にかかる条件緩和などに対する支援を、官民協働のもとで実施をすることで、コロナ禍にあっても、意欲を持って事業活動に取り組まれようとされる皆さまの事業継続を支えて参ります。

最後ですが、1週間単位で見ますと、ぎりぎり感染者数減少となっておりますが、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、本日は最高水準に近い数字の感染者の方が出るということでありまして、引き続き、最大限コロナに対する取り組みを行いながら、救うべき命、守るべき事業活動、いずれも健やかに全うできるように、最大限の努力を積み重ねて参りたいと思います。