ページID:103048更新日:2022年2月15日

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知事からのメッセージ(令和4年2月10日木曜日)

 

メッセージ

まず感染状況ですが、今月3日から昨日まで1週間の新規感染者数は1844人となっておりまして、これは前週と比較しまして478人の減となっております。県民の皆さまのご協力によりまして、感染拡大には全体として歯止めがかかりつつあると考えております。

隣接する東京都におきましても、昨日の新規感染者数が、12月17日以来約2ヶ月ぶりに、前週の同じ日と比較しまして減少を記録いたしました。

本県といたしましても、第6波収束後にそろそろ目を向けるべき時が来ていると考える次第であります。

一方で、再び感染拡大に転じた場合や、新たな変異株の出現にも備えまして、先手の対応として、手を緩めることなく追加の対策を講じることといたします。

特に最近におきましては、複数の高齢者施設においてクラスターが発生しており、これが病床利用率の上昇要因となっていることから、この点に対しまして対策を重点化する必要があります。

こうした考えの下、更なる追加対策につきまして、県民の皆さまにご報告を申し上げます。

まず1点目は、ワクチン接種に関してです。

今申し上げましたとおり、最近の感染状況に鑑みまして、高齢者施設や保育所でのクラスター発生を防ぐことの重要性が特に高まっております。そのためには、これらの施設従事者の皆さまを、ワクチン接種により感染から守ることが最優先事項であると考えております。

このため、来週19日から開設いたします、県立美術館での大規模接種会場におきます接種枠を1日800人から1000人に拡大いたしまして、高齢者施設や保育所の従事者の方々向けに優先枠を設けることといたしました。2回目の接種から6ヶ月を経過し、接種対象となられた方から順次、速やかに接種を受けていただきたく思います。

今後設置いたします県の大規模接種会場におきましても、優先枠を設けるなどして、可能な限りの受け皿を準備して参りますので、各市町村におかれましても、引き続き優先接種に更なるご協力を賜りますよう、この場をお借りいたしましてお願い申し上げます。

また、各施設の管理者におかれましては、各従事者への接種勧奨を改めてお願い申し上げます。

併せまして、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設の管理者の皆さまからご報告をいただいております、感染防止の集中自己点検結果に基づきまして、施設内の感染発生原因を分析して提供し、各施設におけるケーススタディーを促して参りたいと考えております。

2点目ですが、ホームケア基準の見直しを行います。

感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるこの機会を捉えまして、新規感染者数が再び増加に転じた場合も想定し、事前主義のもとに備えを行って参ります。

そこでこの度、重症者や高齢者など、重症化リスクの高い方々に必要な医療を提供できるように、病床確保に向けて、病床利用率に応じてホームケアの対象者を拡大する基準を新たに設定いたしました。

現在はまだその状況ではありませんが、今後におきまして「病床利用率50%以上の状態が一定程度継続する」と見込まれる場合には、基礎疾患をお持ちの場合であっても、重症化リスクの程度が比較的低いと考えられる方、例えば肥満ですとか、薬でコントロールできている糖尿病などが該当いたします。あるいは、60歳以上75歳未満でワクチンを2回以上接種済みの方、こうした方々をホームケアの対象に加えることといたします。

なお、直近3週間のデータで試算をいたしましたところ、この基準を適用いたしますと、全感染者の約75%の方がホームケアの対象となります。

この新たな基準の下で、弾力的にホームケアを運用することによりまして、感染者が急増に転じた場合であっても、「必要とする人に必要な医療を届ける」という体制を堅持して参ります。

3点目ですが、「山梨県新型コロナウイルス感染症事業者感染対策相談ダイヤル」の開設についてです。

先月28日の記者会見におきまして、保健所における積極的疫学調査の重点化の方針を明らかにしたところですが、当面の間、保健所による調査の対象とならない事業所で陽性者が発生した場合には、当該事業所において感染リスクの高い方を特定し、自宅での待機や健康観察などの必要な措置を講じていただくことといたしましたのはご案内のとおりであります。

事業者の皆さまの適切な対応を確保するため、本日、「事業者感染対策相談ダイヤル」を開設いたしましたので、積極的にご活用いただきますようお願いを申し上げます。

最後に、第6波の影響を受ける中小企業への支援策についてです。

中小企業に対しましては、これまでも無利子・無担保の「コロナ対策融資」などの実行によりまして、その資金繰りを支えてきたところであります。

しかし、コロナ対策融資につきましては、一部でその償還が始まっている事業者もある中で、今般のオミクロン株の感染拡大を受け、返済が苦しいとの声も寄せられているところであります。

コロナ禍におきましても、事業継続に意欲を持って真摯に取り組まれているこうした事業者の皆さまを後押しし、資金面での救済が図れるよう、制度融資を活用した新たな金融支援策の立案に着手をしたところであります。

なお、これにつきましては成案がまとまり次第、改めてこの場においてご説明を申し上げます。

併せまして、ご承知のことかとは存じますが、今月から、飲食店などで使えます20%割引相当のプレミアム付食事券が、グリーン・ゾーン認証施設で利用していただけることとなっております。

お店が定める感染防止のルールをしっかり守っていただいた上での少人数の飲食あるいはテイクアウトなどに、ぜひともこの食事券を利用していただき、県民の皆さまにも、今頑張っている飲食店の皆さんを応援していただきますようお願いを申し上げます。

最後ですが、重ねまして県民の皆さまに注意喚起を申し上げます。

感染収束へのトレンドを加速させるため、引き続き、ぜひともマスクの着用、手洗い、3密の回避、換気の徹底など、これら基本的な感染防止対策を実行していただきますようお願いを申し上げます。

山梨県は、県民の皆さま、事業者の皆さまのお力添えの下、この第6波のピークアウト後、いち早く経済回復と成長軌道への回帰を実現して参りたいと考えておりまして、私どもも全力で取り組んで参ります。

 

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1337   ファクス番号:055(223)1525

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