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更新日:2021年8月18日

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知事からのメッセージ(令和3年8月13日金曜日)

 

メッセージ

昨日お話しましたとおり、明日14日から実施する外出自粛要請を補完するための県内事業者への休業要請等につきまして骨子が決まりましたので、県民の皆さまにご報告申し上げます。

まず、今回の判断に至りました理由と趣旨を申し上げます。現在まん延しているデルタ株の感染力は、これまで経験したことがないほど深刻な脅威であること、加えまして、お盆に入り、人の流れがさらに活発化することが予見されることから、すべての県民の皆さまの命を守るための医療提供体制の確保に万全を期するため、ワクチン接種者を含めた県民各位、及び観光目的での来県者の外出自粛による徹底した人流の抑制、この人流の抑制こそが、差し迫った現状における最も即効性のある有効策にならざるを得ません。

このような観点から、すでに皆さまにお願いをしている外出自粛要請を補完するための措置として、特に感染リスクを高める人の流れを抑制するために、飲食店等に対しまして、休業要請という強いお願いをせざるを得ないものと判断した次第であります。要請の具体的内容は、この後担当からご説明を申し上げますが、その骨格につきましては以下のとおりであります。

まず、対象となる施設は、県全域における飲食店、あるいは遊興施設などであります。そのうち、県民の皆さまの生活を支えていることに鑑みて、グリーン・ゾーン認証を取得している飲食店などにつきましては、午後8時までの営業時間の短縮を選択していただくことも可能といたします。休業もしくは営業時間の短縮要請にご協力をいただいたグリーン・ゾーン認証施設に対しましては、売上高規模等に応じた協力金を支給いたします。なお、協力金支給に必要な予算およそ37億円程度に関しましては、緊急性を鑑みて、専決処分といたします。

また、同じく人流抑制のための外出自粛要請を補完するための措置といたしまして、大規模集客施設、あるいは主要な観光施設に対しましても、休業または入場者数の制限などのご協力をお願いすることといたしました。

いずれに対しましても、期間は8月14日の土曜日から8月22日の日曜日までの期間で、特別措置法第24条第9項に基づく協力要請としてお願いいたします。

また、今回のやむを得ない休業要請等に当たりまして、誤解を招くことのないよう、県民の皆さまあるいはメディアの皆さまに私と山梨県の理念を改めて申し上げたいと思います。

私は、コロナ禍にありましても一貫して、徹底した感染対策のもとで、県民の生活と経済活動の自由を確保するための社会構築を目指して参りました。超感染症社会という、感染症のまん延がありえてもなお、社会活動そのものが安寧を確保できる地域づくりこそが、感染症対策に取り組む行政が目指すべきものであるという考え方は、これまで同様一切揺らぐことはございません。社会活動は、いかに情報技術が発展しましても、最終的には人間同士の触れ合い、隣人同士の思いやり、地域社会個々における手を取り合った結びつきによってこそ、維持され繁栄できるものと考えております。これとは反対に、世の一部には、ある特定の業種あるいは業態を名指しし、指弾することで、感染症拡大の責任を押し付けようとする動きも、残念ながら時として散見される次第であります。

しかし、私は特定業種への批判、あるいは非難、一方的な負担の押し付けは、行政が取り組むべき感染症対策の本義には反するものと考え、一貫して反対をして参りましたし、これからもしていきたいと考えます。

ここで改めて申し上げますが、今回対象となる事業者の皆さまに要請をいたしますのは、対象となる業種や業態に、感染症まん延の原因があると考えるがゆえでは、決してありません。

現段階にあって求められるべきは、医療提供体制を守り抜くことであり、そのための有効策として、県民の皆さまに対して外出自粛要請、そして、この外出自粛のお願いを補完するための、事業者の皆さまに対する営業自粛のお願いにほかなりません。

長引くコロナ禍で苦しさが日々増している中、このほど対象となります事業者の皆様方に対しまして、さらなるご負担をおかけすることは、私にとりまして、断腸の思いであり、まさに苦渋の極みでございます。

しかしながら、これらを承知の上で、なおも要請励行をお願いせざるを得ないのは、ひとえに、今このタイミングにおきまして、デルタ株の強大な脅威から県民の皆さまの命を守るために、どうしても必要と判断されるからであります。

私は、今般、新聞等で報道されますような首都圏の多くの感染者が置かれた厳しい状況を、この山梨においては何としても回避する。そのために必要となる手段に関しましては、これを断固として行っていく、この一心であります。

県の要請に応じまして、自らが望む活動を犠牲にして、ご協力をくださる事業者の方々は、医療従事者の方々と変わらぬ、先頭に立って県民の命を守るために汗を流してくださるかけがえのない奉仕者であり、貢献者にほかなりません。

ご対応いただきました事業者の方々におかれます、経済的損失、また、お客様に向き合われる心理的なご負担にも丁寧に向き合っていくことは、コロナ禍にあるといえども行政が取り組むべき使命にほかなりません。何となれば、県民の方々、事業者の方々のご負担にお報いすることなくしては、県民一丸となってのこの対策、将来にわたる感染症対策への理解などありえないと考える次第であります。

今回、お盆の書き入れ時にもかかわらず、あえて事業を犠牲にされて、県民の皆さまのために、休業要請あるいは時短要請などにご協力をいただいた事業者の皆さまに対しましては、当面の協力金の支給に加えまして、この秋以降の平常期に戻った折に、今般のマイナスを取り戻すだけでなく、さらなる跳躍を可能としていけるように、県内経済の需要喚起策を柱とする「リカバリーメニュー」の策定に着手し、来たる9月定例県議会に必要な予算を提出することといたします。

県民の皆さまに対する外出の自粛をお願いし、また事業者の皆さまに対しましては、休業などの営業自粛をお願いする間も、山梨県にありましては、医療提供体制の拡充と機能強化を含め、徹底した事前主義のもと、あらゆる対策に躊躇せず、新型コロナ感染症対策を遂行・深化させて参ります。

そして、その先に必ずコロナ禍後の県民生活の回復にとどまらない跳躍の瞬間を見つめ、徹底して希望のための布石を打って参りたいと考えます。

県民の皆さま、事業者の皆さま、どうか何卒県とともに、この局面を戦い抜いていただくべく、改めてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

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