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更新日:2020年6月18日

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知事からのメッセージ(令和2年5月14日木曜日)

 

〇緊急事態措置終了と今後の協力要請について

本日5月14日、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を勘案し、内閣総理大臣から、緊急事態宣言の実施区域から本県を含む39県を解除する旨の発表がございました。これに伴いまして、山梨県におきましても、5月7日から31日まで県民の皆様にお願いして参りました緊急事態措置につきまして、本日をもって終了致しますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づきまして、引き続き、休業要請を含めまして、感染拡大防止への協力を要請致します。

 県民の皆様、事業者の皆様におかれましては、4月20日から25日間にわたり、外出の自粛、あるいは休業への御協力など、感染防止対策の徹底に対しまして様々な御協力をいただくとともに、ご不便、あるいはご負担をおかけしてきたところでありますが、県民の皆様、山梨県が一丸となって、感染拡大防止に取り組んできた成果と致しまして、感染者の発生は今月になりましてから4名に収まっております。

 多くの県民の皆様、そして事業者の皆様、お一人お一人の御理解と我慢の成果にほかならないと考えております。この場をお借り致しまして、これまでの御協力に改めて感謝を申し上げます。

 この間県におきましても、早期発見と早期治療を基本原則と致しまして、医療提供体制の充実に努め、PCR検査体制の強化、あるいは軽症者用の宿泊施設の開設、人工肺、人工呼吸器などの整備によりまして、患者発生時から重症化対応までの体制が整い、現時点におきましては、患者さんを受け入れる医療余力というものをしっかりと確保しているところであります。すなわち、感染制御が強く効いている状況にある、これが今の山梨県の状況でございます。

 他方で、ご承知のように山梨県は、緊急事態宣言が引き続き発令されております、東京、神奈川、そして埼玉と地続きで隣接しておりますので、再度の感染拡大を防止するためには、引き続き警戒を続けていく必要があります。

 また、今回の波以外に、今後、第2波、あるいは第3波が来る可能性を想定しておかなければならないわけですが、こういうものが来たとしても、いかなる時におきましても、生活と経済の両輪を止めることなく前進させ続けるために、超感染症社会への移行、私どもの言葉で言えば、「やまなしグリーン・ゾーン構想」を進めて、山梨全体を感染症に強い、感染症と共存できる体質に変化させていく必要があろうかと考えております。

 このような観点から、引き続き、県民の皆様に対しまして、感染拡大防止のための協力要請をさせていただきます。まず、日常生活を営むに当たりまして、身体的距離の確保、あるいはマスクの着用、手洗いの励行など、感染症対策を徹底していただきたく思います。そして、人混みや、いわゆる3密のある場所などへの外出の自粛、やむを得ない事情がある場合を除きまして、緊急事態宣言実施区域への移動の自粛をお願い申し上げる次第でございます。

 なお、併せまして、緊急事態宣言実施区域にお住まいの皆様に対しましては、観光あるいはレジャーなどでのご来県は、今しばらくお控えいただくよう、この場をお借り致しましてお願い申し上げます。

 次に、事業者の皆様のうち、これまで休業などの協力をお願いして参りました施設管理者及びイベントなどの主催者に対しましては、引き続き、施設の使用停止、または催物の開催停止への御協力をお願い申し上げます。

 なお、要請期間中におきましても、県が公表している基準に基づく感染拡大予防ガイドラインを作成していただき、これに適合する事業環境を構築していただいた場合には、個別に当該要請を解除して参ります。

 この取り組みは、将来にわたる感染症発生時におきましても、本県における経済活動の継続に対応できるものとなりますので、なるべく多くの事業者の皆様に、ガイドラインの作成をお願いしたいと存じます。

 また、その他の施設管理者の皆様におかれましても、県でお示しした適切な感染防止対策を引き続き実施していただくようお願い申し上げます。

 この宣言が解除されたとはいえ、未知のウイルスへの警戒を緩め、第2波、あるいは第3波の呼び水となるようなことは、県民の皆様の命を守っていくためにも、絶対に避けなければならないことであります。

 事業者の皆様には、措置の有無にかかわらず、第2波に備え、県でお示しした感染拡大防止の基準に則りまして、ぜひ、感染症を発生させないための事業環境の構築に努めていただきますよう、お願い申し上げます。

 この1ヶ月弱でございますが、「ふんばろう!やまなし」この合言葉のもとに、多くの皆様の力を結集して、今回、私たちはこの緊急事態宣言区域からの解除を勝ち得たということでありますが、これはあくまでも、次に起こるかもしれない、あるいは起こる可能性が大いにある、第2波、第3波への備えのための猶予時間に過ぎないと考えるべきであろうと思っております。

 ぜひ、県内の事業者の皆様、そして県民の皆様が一丸となりまして、この感染症を乗り越える、超感染症社会へ向けての前進に力を合わせていきたいと思います。引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1337   ファクス番号:055(223)1525

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