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更新日:2020年6月18日

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知事からのメッセージ(令和2年5月5日火曜日)

 

○「緊急事態宣言延長に伴う措置について」 

 山梨県では、昨日5月4日の政府による緊急事態宣言の延長を受けまして、本県におきます緊急事態措置を5月7日から5月31日まで実施することと致します。

 今後の基本的な方針について申し上げます。

 まず、県民の皆様に向けましては、外出の自粛のお願いを緩和することと致しまして、人混みや、3つの密がある場所への外出、県境をまたいだ移動を自粛していただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

 また、県外在住の皆様の山梨県内への移動につきましても、同様に、今しばしご辛抱賜りますようお願いを申し上げます。

 事業者の皆様に向けましては、一部の施設におきまして、引き続き休業等の協力要請を行うことと致しますが、一定条件のもとにおきます再開に向けて、県として準備に着手致します。

 緊急事態措置の延長に伴う、基本方針は以上でございます。

 以下、県として、今後の社会生活や経済活動のあり方につきまして、具体的に申し上げます。

 県民の皆様方の精一杯のご努力のもと、幸い、山梨県におきましては、感染爆発には至っておりません。至ってはいないものの、なおも新たな感染者はわずかながらも発生し続けている状況にございます。

 他方において、既に退院した方も多く、この結果、現時点での入院者は、宿泊療養施設も含めまして12名となっており、県としては、十分な対応余力を確保しております。陽性患者の累計が今56名ですが、その内、退院者がいらっしゃいますので、入院者が12名となっております。この12名のうち1名が、宿泊療養施設にお移りいただいている状況でございます。

 ただし、本県は、東京、神奈川、埼玉といった特定警戒都道府県に隣接しており、引き続き十分な警戒が必要となっております。こうした現状を認識した上で、社会生活や経済活動につきましては、これを回復軌道に戻すために取り組んで参ります。

 その際、当面の方策と致しましては、医療崩壊や感染爆発を決して招かないように、適切に感染制御された状況を維持しながら、身近なところから、社会・経済活動を再開し、回復軌道に戻していくことに致します。

 感染抑制と、社会生活、経済活動を両立させること、そのための前提として、すでに人口比におきまして、日本最高水準の検査実績がある、本県のPCRの検査能力を今後早期に、さらなる拡充を実現いたします。

 社会・経済活動の回復と維持のためには、感染の早期発見と早期治療による感染制御が求められます。適切な感染制御が前提にあってこそ、不安のない社会生活が可能になるものと考えております。

 今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、現段階ではなお、将来にわたる感染拡大の波に見舞われる可能性も指摘されているところでございます。新型コロナウイルス感染症に限らず、将来にわたって未知の感染症が発生する可能性をも念頭に、いかなる時であっても、社会活動が止まってしまうことのない社会システムが今後は求められております。

 県からの自粛要請に従うという感染制御のあり方ではなく、個々人が理解して行動するという、地域社会そのものが感染に適応できる社会システムを築くことで、社会全体として、感染症に立ち向かえる仕組みを整えることが強く求められているのではないでしょうか。

 こうした観点から、感染制御された社会・経済活動の維持に寄与する民間の取り組みに対して、山梨県として積極的に支援をして参ります。

 すなわち、感染症対応に適した事業環境を維持するために最低限守っていただくべき基準を、なるべく早い時期に県としてお示しをし、各業界、業態又は事業者個々におきまして、これを踏まえた上で、感染症拡大予防ガイドラインを策定していただきます。

 このガイドラインを遵守する事業者におきましては、自信を持って社会経済活動を再開していただくべく、ガイドラインへの対応が完了したと認められる事業者につきましては、緊急事態措置上の営業自粛対象であっても、個別に対象から除外し、営業を再開できることと致します。加えて、このガイドラインに適合するために必要な設備の更新や改修等に対しまして、積極的に支援をして参ります。

 これによって消費者や利用者の皆様にも安心して利用していただければと思います。

 繰り返しにはなりますが、こうした社会・経済活動も、感染制御といった、感染拡大が適度に抑え込まれた社会状況が維持されることが、すべての前提となります。

 感染症対策という点におきまして、営業や事業再開することで、警戒を緩めるということを意味するわけではありません。感染症拡大を抑止するための個々人や事業者における意識、これは決して怠ることが許されない局面であると、このようにご理解を賜りたいと思います。

 なお、県におきましても、感染症対策総合対策本部の体制を強化し、全庁を挙げて、より強力にこの感染症拡大の抑止に対しまして、取り組んで参ります。

 終わりになりますが、今後の取り組みにつきましては、突発的な感染症の蔓延と拡大に見舞われても、社会生活や経済活動が止まることのない抗ウイルス環境を築くための第一歩となります。

 今回のような災害級の感染症が起きても、あるいは甚大な自然災害が発生しても、経済活動が維持され、雇用が継続され、学校教育が継続できるための、社会生活上の耐久力が確保できる要素と仕組みを、あらゆる部分に組み込んでいく作業は、今後も継続して、手探りなのかもしれませんが、模索と実行トライアルアンドエラーを繰り返していかなければならないと思います。

 目指すべきは、豊かさと命を両立できる、抗ウイルス、抗感染症に秀でた、山梨であるものと考えます。

 これを目指して、県民の皆様とともに、この苦しい状況を1日も早く乗り越えていきたいと、このように考えております。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1337   ファクス番号:055(223)1525

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