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更新日:2020年6月18日

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知事からのメッセージ(令和2年4月19日日曜日)

 

 新型コロナウイルス対策におきましては、山梨県民一丸となっての、まさに踏ん張りどころであることから、本日からの会見は「ふんばろう!やまなし」として県民の皆様に御報告を申し上げることと致しました。

 御参集のメディアの皆様におかれましても、頑張る県民の皆様をぜひ御一緒に応援していただきたく、来るべき克服の日に向けまして「ふんばろう!やまなし」に、ぜひ御一緒に御参加を賜りますようお願い申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、大型連休に向けて人の移動を最小化する対応が急務であるとのことから、16日に、緊急事態宣言の対象区域が本県も含めた全国に拡大されました。

 これまでも、本県におきましては、先手対応、事前主義を基本姿勢と致しまして、緊急事態宣言に準じた対応方針で臨んできたところであり、既に今月13日、緊急事態宣言に準ずる形での外出自粛をお願いしているところでありますが、感染者数の増加はなおも予断を許さない状況が続いており、これ以上の感染拡大を防ぐための正念場を迎えております。

 そこで、今回の対象区域の拡大を受けまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態措置を、山梨県全域において、4月20日から5月6日までの間行うことと致しました。

 緊急事態措置としてお願い致しますのは、以下の2点でございます。

 まず、1点目として、県民の皆様におかれましては、医療機関への通院、食料等生活必需品の買い出し、職場への通勤など、生活の維持に必要な場合を除いては、原則として外出しないことを、特別措置法第45条第1項の規定に基づき要請致します。

 なお、散歩、ジョギングやウォーキングなど人との接触のない屋外でのスポーツや、農作業など人混みを避けた屋外での作業については、自粛要請の対象とは致しません。

 また、特定警戒都道府県を感染元とする感染者が多く発生していることに鑑み、特に、人の移動が多くなるゴールデンウイークを含めまして、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動につきましても自粛していただけるようお願い申し上げます。

 2点目と致しまして、特別措置法第24条第9項に基づき、事業者の皆様へ、休業等の協力を要請致します。詳しくは、別紙1「対象施設一覧」①に記載のとおり、県内に所在する劇場等、集会・展示施設、ショッピングモールや県内外から多くの観光客を集める大規模集客施設、屋内の運動施設、遊戯施設、博物館等、遊興施設もしくは学習塾等の管理者、又はイベントの主催者におかれましては、施設の使用停止又は催物の開催停止への御協力を要請致します。

 事業者の皆様におかれましては、休業の協力要請に伴い大変な不安をお感じになられる向きもあろうかと存じます。

 そこで、山梨県といたしましては、県内の法人や個人事業主の皆様を支えるため、国が補正予算成立後速やかな給付を行うことを予定している「持続化給付金」を受け取っていただくための申請支援を強力に行って参ります。

 この「持続化給付金」制度は、法人につきましては200万円、個人事業者につきましては100万円を上限に、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた事業者に国が運転資金を給付するものであります。申請から2週間を目途に給付される、現段階で考えうる最も措置の早い制度でありまして、本制度に基づく資金を県内隅々まで徹底して行き渡らせることが、県民の皆様への支援策として最大かつ最速の効果をもたらすものと考えております。

 ぜひ、皆様のもとに持続化給付金200万円、100万円をお届けしたい、このように考えております。

 国の補正予算成立後は、経済団体等のご協力をいただく中で、県内における全ての給付対象者が漏れなく給付を受けられるよう、申請手続きをプッシュ型で支援して参ります。

 具体的な手続方法については、おって御案内申し上げますが、本県と致しましては、給付の対象となる皆様の制度活用率100パーセント達成を目指して、申請後の給付が最速で実現されるよう取り組んで参ります。

 次に、全ての施設、事業者等の皆様におかれましては、適切な感染防止対策を講じるとともに、従業員をはじめとして、人との接触の機会を削減するための配慮や工夫をしていただけますよう、お願い申し上げます。

 具体的には、別紙「参考 適切な感染防止対策」にお示ししたとおり、発熱者等の施設への入場防止、店舗利用者の入場制限、列間隔約2mの確保、従業員及び来訪者の咳エチケット・手洗いの励行、従業員の出勤数の制限などであります。

 さらに、その他適切な感染防止対策の徹底を要請する施設、別紙1「対象施設一覧」②に記載の施設につきましては、特に徹底が必要な内容も併せて要請致します。

 最後に、山梨県民の皆様に改めまして申し上げます。山梨における感染拡大抑止は今がまさに正念場、踏ん張りどころであります。

 日本全体が今回、こうした国難に直面してもなお、私や全ての県庁職員は、希望を膨らませ豊かさを築くための努力を、一瞬たりとも止めることはありません。そして、県政を担う全ての者の心は、常に県民の皆様の身近な生活とともにあります。

 繰り返し申し上げます。山梨県は常に、県民の皆様の身近な生活とともにあります。

 「ふんばろう!やまなし」。ぜひ、この難局のなかにあっても希望を忘れずに、県一丸となって頑張って参りましょう。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1337   ファクス番号:055(223)1525

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