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ページID：95296更新日：2020年6月18日

 知事からのメッセージ(令和2年3月18日水曜日)

 

県ではこれまで、新型コロナウイルス感染症への対応として、検査体制及び防疫対応の強化、中小企業に対する金融支援、更には、全国に先駆けた休業補償の制度化など、既定予算を活用してできる限りの対応を迅速に行ってきました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症は依然として拡大傾向にあり、本県においても2名の感染者が確認されたことは、過日ご報告したとおりです。

　一方、新型コロナウイルス問題は県内の経済活動にも深刻な影響を与えており、観光関連産業をはじめ幅広い業種から、売り上げの減少や資金繰り悪化等、切迫した状況が報告されています。

　また、国においても、先ごろ「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）」を決定したところであり、本県においても、国の施策の活用とともに、本県の地域の実情に応じた独自の取り組みも必要となっております。

　こうした状況を踏まえ、県では先日、総合対策本部を設置し、県民の生活及びその基盤となる地域経済の「防衛と感染収束後における反転攻勢」を目指し、更なる対策の充実と拡大を図ることとし、今回、当面必要となる緊急的な対策を速やかに実施するための予算を提出させていただくことと致しました。

　追加提出分の補正予算の規模は、14億5,400万円余でございます。

　次に予算の概要についてですが、今回の予算は大きく3つの柱によって構成しております。

　1つ目の柱は、「感染拡大防止と医療提供体制の整備」であります。

　今後、患者数が大幅に増加した場合、国の試算では、県内で、集中治療や人工呼吸器が必要な重症の入院患者が約50人、その他入院治療が必要な患者が約1,500人、感染が疑われる外来患者が約2,800人発生すると推計されています。

　これは、本県において各地域の主要な公立病院の稼働病床の総数が1,100程度であることを踏まえれば、これまで想定されたことのない必要病床数となります。

　このため県では、こうした事態に備え、専門家会議の意見を聞きながら、必要な医療提供体制の検討を行い、今回の補正予算において、患者の状態に応じた適切な医療の必要量を提供できるように致します。

　まず、集中治療や人工呼吸器、人工肺が必要な重症患者に対する医療については、県立中央病院や山梨大学医学部附属病院を中心に対応することとし、肺炎による呼吸困難な患者の治療に必要な人工肺や人工呼吸器等を増設整備することと致します。

　これにより、呼吸困難をもたらす重症肺炎の治療を確保します。

　次に、その他の入院患者約1,500人を受け入れる病床数の確保などの体制整備です。

　まず、比較的重症な患者数を、専門家会議のご意見を踏まえて、重症患者数の5倍である250人と想定していますが、この患者さんは自発呼吸を補助する酸素吸入器が必要となって参りますので、必要量確保することと致します。

　そして、比較的症状の軽い入院患者、1,250人を受け入れるため、病棟の移転等に伴って現在未活用となっている病床の再活用に要する経費や、いわゆる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態に相当する場合において、なお病床の不足が見込まれるときに備え、臨時医療施設を公共施設内に開設するための調査費を計上することとしております。

　なお、この臨時医療施設を開設する際には、病院施設と同レベルの診療ができるよう、5Gの通信環境のもと、8Kでの遠隔診療なども視野に入れて検討していきたいと考えております。

　こうした取り組みにより必要な病床数を確保し、患者の状態に応じた適切な医療を提供できる体制を整備して参ります。

　また、外来患者については、地域ごとに外来専用の病院で対応することを想定していますが、ピーク時には非常に多くの患者が受診することが予想されるため、病院の建物外で使用する大型テントを確保し、待合所や診療スペースとして活用すること、医療従事者の防護服等の経費を計上しており、院内感染を防止しながら診療できる体制を確保致します。

　また、健康観察が必要な在宅患者や濃厚接触者などの自宅待機者を支援するため、スマートフォンを通じて自身の健康状態を医師や保健師等と共有できる「電子版かかりつけ連携手帳」を活用し、健康観察ができるようにして、患者、濃厚接触者が自宅にいながら、急な症状の変化にも迅速に対応できる体制を構築致します。

　このほか、PCR検査機器を追加設置することにより、迅速な検査を実施できるように致します。また、患者搬送の一部を民間救急へ委託し、迅速かつ適切な搬送体制を確保できるよう、予算措置を講じて参りたいと考えております。

　以上のような、いわば「山梨モデル」ともいうべき体制を整備することにより、仮に本県で爆発的な感染拡大が起きたとしても、重症患者をはじめ、入院患者、外来患者及び自宅療養者など、すべての県民が安心して医療を受けられるような環境を整えて参ります。

　2つ目の柱は、「県民生活に与える影響を最小化するための対応」であります。これは、経済的に余裕のない方々が収入減少に見舞われた場合に、必要となる生活資金を貸し付ける制度の充実などを図っていくものです。

　3つ目の柱は、「県内経済の安定化に向けた緊急対策」であります。県制度融資に係る信用保証料の助成に加え、観光業、地場産業の需要喚起等に向けた支援を実施して参ります。

　最後に、今回の補正予算の狙いについて、申し上げます。

　補正予算の編成の基本方針を一言で申し上げますと、「回復の先の跳躍」であります。

　今回の対策は、当面の新型コロナウイルスへの対策であることは当然のことでありますが、感染症に係る県内医療の連携・役割分担や、感染疑いの方から重症患者まで症状に応じた医療体制など、本県の感染症対策の本格的土台を新たに築くものとなると考えております。

　また、患者が急増した場合に、「5G」や「8K」を組み合わせた遠隔診断支援の準備にも着手しますが、これは、感染症対策の強化だけでなく、将来の通信基盤を構築することにも大きく寄与することを目的としております。

　加えて、在宅患者への対応に「電子版かかりつけ連携手帳」を活用したいと考えておりますが、これについても、将来的にはデータヘルスの基盤とし、これを活用した県民の健康促進の展開、地域経済の発展に資するものとしたいと考えております。

　更には、観光分野においても、これまでの「ふっこう割」に続いて、県単独での「ふっこう割プラス」とも呼ぶべき支援策を講じることとしておりますが、これについても、新型コロナウイルス感染症の影響緩和にとどまらず、長期的な県内の観光産業の高付加価値化を併せ推進することを目指したものであります。

　以上、繰り返しになりますが、当面の新型コロナウイルスへの対応に注力することはもちろんのこと、それにとどまらず、県経済、県民生活の各分野において「回復の先の跳躍」を目指す、これが今回の補正予算の基本方針であり、県民の皆様とともに、この難局の先の光を目指して、邁進して参りたいと考えております。

　なお、予算を伴う緊急的な対策については、今回お示しさせていただきましたが、予算を伴わないもの、あるいは中期的な対策も含め、3月27日に県の総合対策として取りまとめ、新型コロナウイルス対策の全体像を体系的にお示しする予定です。

　今回の対応にとどまらず、今後も県内の状況を見極めながら、適時適切に必要な対策を講じ、県民生活を守るとともに、山梨に活力を甦らせるため、全力を尽くして参ります。

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