山梨県住宅供給公社改革プラン

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建築住宅課

• 子どもの転落事故への対応について
• 建築物等の適正な維持管理（定期報告制度）について
• やまなしKAITEKI住宅について
• 「やまなしKAITEKI住宅」ロゴマークの募集について
• 「やまなしKAITEKI住宅ポータルサイト構築業務」に係る公募型プロポーザルの実施のお知らせ
• 「やまなしKAITEKI住宅モデルプラン構築業務」に係る公募型プロポーザルの実施のお知らせ
• 避難路沿道建築物の耐震化について
• 住宅の省エネに関する国補助金（情報提供）
• 2025年4月から建築基準法及び建築物省エネ法が変わります
• 令和7年4月1日より「建築主事の業務」を各建設事務所から建築住宅課へ移管します。
• 山梨県建築関係施策推進協議会
• インスペクション（既存住宅状況調査）制度について
• 設計等の業務に関する報告書について
• やまなしKAITEKI住宅コンシェルジュ業務等委託に係る公募型プロポーザルの実施について
• 木造住宅耐震改修工事の低コスト工法について
• 更新履歴
• 木造住宅耐震化啓発広報業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
• 公営住宅の管理に関する事務の特定個人情報保護評価書の策定と公表について
• 耐震改修工事実績
• ブロック塀の安全確保について
• 令和6年5月25日以降、宅地建物取引業法に係る届出書類と提出先が一部変更となります
• 建築物防災出張講座について
• 令和６年能登半島地震に係る被災建築物応急危険度判定士の派遣について
• 省エネ住宅セミナー
• 山梨県住生活基本計画
• 新たな住宅セーフティネット制度
• 令和5年住生活総合調査
• マンション管理計画認定制度について
• 降積雪期における建築物の被害防止のための注意喚起について
• 地域型住宅グリーン化事業における山梨県地域住文化要素基準について
• 低コスト工法研修会について
• 山梨県住宅供給公社改革プラン
• 過去のお知らせ
• 終身建物賃貸借制度について
• 令和２年から建築士試験の受験要件が変わり、新しい建築士制度が始まります
• 二級・木造建築士の免許手数料等の改定について
• 外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について
• 令和元年台風１９号の被災者に対する住宅関連情報の提供について
• 令和元年台風第19号により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者の検索サイトについて
• 浸水被害を受けた住宅等の応急・復旧対策情報について
• 甲府市の中核市移行に伴う住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の事務移譲のお知らせ
• 平成30年住生活総合調査
• 建築士事務所登録・閲覧事務を行う指定事務所機関の指定について
• 二級建築士・木造建築士の登録・閲覧事務を行う指定登録機関の指定について
• 建築基準法に基づく確認済証等への偽造防止用紙の導入について
• 平成25年山梨県住生活総合調査結果

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