更新日：2019年2月8日

定期報告制度について

建築設備の定期報告の一部改正について

　平成30年10月29日付け公布（平成31年1月29日施行）の国土交通省告示1214号において、建築基準法第12条2項に基づく建築設備の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表が一部改正されました。

　改正の内容についてはこちら（国土交通省HP）

　ついては平成31年1月29日以降に検査を行ったものについては、改正された様式で報告するようお願いいたします。　　　

　また、2019年6月より防火設備の定期報告が義務づけられます。現在は経過措置期間ですが、今後、防火設備の有無を把握するため、特定建築物定期調査報告書に防火設備の有無についての項目を追加しました。ついては県で公開している様式を修正しましたので、報告の際にはお使いください。なお、旧様式を使用する場合は、備考欄等に有無の記載をお願いいたします。

　建築設備の様式についてはこちら

　特殊建築物の様式についてはこちら　　

山梨県屋外広告物条例の改正に伴う「屋外看板」の点検について

　看板（屋外広告物）のルールを定めた山梨県屋外広告物条例（以下、「屋外広告物条例」という。）が改正され、平成31年4月から看板の点検が必要となりました。

　詳しくは、こちらを確認してください。

　外壁に緊結された広告板や屋上及び屋根に設置された広告塔などについては、従来から、建築基準法第12条の定期報告で定める点検項目となっております。屋外広告物条例に基づく点検も新たに必要となりますのでご注意ください。

（点検方法が異なりますので、詳しくは県土整備部県土整備総務課景観づくり推進室までお問い合わせください。）

屋上に取り付けられたパネルの落下防止について

　平成30年10月1日に横浜市においてビルの道路に面して屋上に取り付けられたパネルが落下し、通行者が死亡するという事故が発生しました。

　定期報告制度では、建築物のみでなく建築物の屋上や屋根に取り付けられた工作物についても調査報告することになっており、屋上及び屋根の調査項目として安全性を確認することになっています。

　このような落下事故を防止するためにも、所有者または管理者におかれましては、屋上部分のパネルに関して、平成20年国土交通省告示282号により定められた調査方法を参考に調査を行い、適正な維持管理をお願いいたします。

ブロック塀等の調査について

　平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震において、塀の倒壊により、小学生を含む2名の尊い命が失われる大変痛ましい事故が発生しました。

　定期報告制度では、建築物のみでなく建築物の敷地の安全性についても調査報告することになっており、敷地及び地盤の調査項目としてブロック塀等についても安全性を確認することになっています。　

　つきましては、対象となる特定建築物の所有者又は管理者におかれましては、平成20年国土交通省告示282号により定められた調査方法により確実に調査を行い、適正な維持管理を行うようお願いします。

　また、外壁やタイル等の外装仕上げ材についても、万が一落下した場合は、第三者に危害が及ぶ場合がありますので、合わせて確実な点検と日常管理を行うよう改めて徹底をお願いします。

平成２８年６月１日から定期報告制度が新しくなりました。

〇建築基準法の一部を改正する法律（平成２６年法律第５４号）により、定期報告制度が変わりました。

〇改正内容については、一般財団法人日本建築防災協会（外部）のホームページを参照してください。

• 定期報告の対象となる建築物、建築設備等の要件が変わりました。
• 定期報告の対象に、防火設備が加わりました。（報告時期の経過措置あり。）
• 定期調査・検査を行うことができる資格者の制度が変わりました。

 

定期報告とは？

定期報告の対象となる特定建築物等（※）の所有者又は管理者は、定期報告が義務付けられています。

〇建築基準法第１２条の規定に基づき、国と県が指定する特定建築物等について、その所有者又は管理者は、定期に、資格者に調査、検査をさせ、その結果を県に報告することが義務付けられています。

（※）特定建築物等には、建築物、建築設備、防火設備、昇降機、準用工作物があります。

〇対象となる所有者様又は管理者様におかれましては、定期報告にご理解、ご協力をお願いします。

〇甲府市内の建築物の定期報告制度については、甲府市役所（外部）にお問い合わせください。

 

 資格者による調査、検査を受けることで、建築基準法等を遵守し、建築物等の火災・事故の防止に努めてください。

〇建築基準法等の違反建築物や維持保全が不十分な建築物の火災・事故発生の主な事例　火災・事故事例（PDF：966KB）

 

定期報告の対象について

 定期報告の対象については、国と県が指定しています。

〇定期報告の対象は、こちらをご確認ください。

定期報告対象　新旧対照表（PDF：161KB）（※平成２８年６月１日以降の定期報告の対象は、「改正後」の一覧になります。）

• これまでに、定期報告の対象となっていない建築物等においても、定期報告の対象となる場合がありますので、ご確認ください。

 

定期報告の提出時期について

定期報告の提出は、報告年度の４月１日から９月３０日までです。

 〇定期報告年度は、こちらをご確認ください。

定期報告年度一覧表（PDF：133KB）

〇期限内に報告のない場合は、督促をさせていただきます。期限内の報告にご協力お願いします。

 

定期報告の提出について

〇建築物、建築設備、防火設備の報告は、県に提出して下さい。

提出先は、建築住宅課防災担当まで、２部（正本：１部、副本：１部）提出して下さい。

• 様式は、こちらからダウンロードして下さい。

　（※）　建築設備の様式（各検査結果表及び各測定表等）が改正されました。（平成29年4月1日施行）

〇県への報告を一般社団法人山梨県建築設計協会に代行してもらうことが可能です。（※昇降機・準用工作物を除く。）

詳細については、一般社団法人山梨県設計協会（外部）に直接ご確認下さい。

〇昇降機、準用工作物の報告は、一般社団法人北関東ブロック昇降機等検査協会に提出して下さい。

詳細については、一般社団法人北関東ブロック昇降機等検査協議会に直接ご確認下さい。

•  様式は、一般社団法人北関東ブロック昇降機等検査協議会（外部）のホームページからダウンロードして下さい。

 

定期調査を行うことができる資格者について

定期報告の調査は、専門の技術を有する資格者のみ行うことができます。

• 一級建築士　　　　　　　　：　すべての定期報告が可能。
• 二級建築士　　　　　　　　：　すべての定期報告が可能。
• 特定建築物調査員（※）　　：　建築物に限る。
• 昇降機等検査員（※）　　　：　昇降機等に限る。
• 建築設備検査員（※）　　　：　建築設備に限る。
• 防火設備検査員（※）　　　：　防火設備に限る。

　（※）法定講習の修了者で国土交通大臣から資格者証の交付をうけた者

　　　　〇資格取得等の詳細については、国土交通省（外部）のホームページをご確認下さい。