知事記者会見(令和3年12月27日月曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2021年12月28日

知事記者会見(令和3年12月27日月曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

知事会見1227

 新型コロナウイルス感染症拡大防止について

知事

本県におきます先月の新規感染者数は1名でありまして、1カ月当たりの感染者数としてはこれまでで最も少なくなっており、また、今月の新規感染者数も昨日までで5名と、大変落ち着いた状況が続いていると認識をしております。

一方、先日、東京都あるいは大阪府などにおきまして、感染力が非常に強いと言われておりますオミクロン株の市中感染が確認されました。

これから観光あるいは買い物、初詣など、外出の機会が増える年末年始を迎えるに当たりまして、感染が再拡大し、第6波の到来も懸念されますことから、本県におきましても、より一層の警戒感を持って対応する必要があります。

こうした状況を踏まえまして、本日、年末年始に感染が急拡大した場合に備えまして、情報伝達訓練を行っているところであります。訓練の想定条件といたしましては、数日前に県内で初めてオミクロン株の市中感染が確認された。このことを受け、感染状況の警戒レベルを1から2に引き上げ、その後、新規感染者数が急増し、数日中にはレベル3に達することが予想されている、こうした状況を前提に訓練を行っているところであります。

こうした状況の下、医療提供体制の確保に向けました関係機関等との調整や、飲食や観光などの経済活性化策の事業停止に向けました連絡体制の確認などを行うものであります。

この訓練を通じまして、先手対応により、万が一感染が急拡大した場合におきましても、医療提供体制が逼迫することがないよう、速やかに対応できる体制を整えて参ります。

併せまして、年末年始の期間中におけます、医療機関あるいは宿泊療養施設、保健所などの関係機関の体制や連絡網などにつきましても、再度確認をいたしまして、この期間においても必要な方に必要な医療が提供できるよう、万全の体制を整えているところであります。

県民の皆さまにおかれましても、オミクロン株による感染の拡大を引き起こさないよう、引き続き、マスクの着用、あるいは手洗い、3密の回避、換気といいました、これまでも継続で行っていただいております基本的な感染防止対策の再度の徹底と、それからお外で飲食などをなされるような場合におきましては、グリーン・ゾーン施設の利用を徹底していただきますよう、改めてお願いを申し上げます。

また、オミクロン株に対するワクチンの接種の効果につきましては、未だ明確な知見が示されるところまではいっておりませんが、南アフリカの研究チームによる調査結果におきましては、重症化を70%程度防ぐ効果が認められるとしていることから、まだワクチンを接種していない皆さまにおかれましては、できるだけ早期にワクチンの接種をしていただきますよう、お願いを申し上げます。

さらに、発熱あるいは咳など、少しでも体調が悪い場合には、外出や移動をお控えいただき、早めに受診をしていただくことが、ご本人だけではなく、ご家族あるいは周囲の皆さまを守ることにも繋がります。かかりつけ医にご相談をいただくか、山梨県新型コロナウイルス感染症受診相談センターまでぜひご連絡をいただきますようお願いいたします。

なお、かかりつけ医が休診している場合でありましても、受診相談センターは24時間対応で受診可能な医療機関をご案内しておりますので、ためらわずに、お電話をいただければと思います。

記者

訓練の内容の中で、市中感染が確認された場合は、グリーンパスを止めるような内容がありましたが、現状で市中感染の人が県内で確認された場合に、どのような対応を取るか決まっていることがあれば教えてください。

知事

今日の前提は市中感染が確認され、ステージ2という状態になった上で、なおかつ感染拡大のスピードが、ステージ3になるのも時間の問題だというシチュエーションを前提に置いております。

課長

グリーンパスにつきましては、基準を緩和するというものでございますので、オミクロン株の市中感染が発見されまして、感染源がわからないような状況であれば、グリーンパスについては、停止するという方向で考えています。

記者

本日の対策本部の中で、他にもPayPayの事業だったり、宿泊割りの事業だったり、それぞれ停止の可能性に向けた想定が出てきたと思うのですが、先般の会見でも、一定の基準を設けて、仮に今後感染拡大した場合は止める可能性があるとお話がありましたが、今のところそちらの方の事業を止める想定であったり基準はありますでしょうか。

知事

要はステージ2とステージ3をどういう基準に設定するかを議論しておりまして、これまで国から示されたのはデルタ株を想定したもので、オミクロン株の出現を踏まえて、デルタ株のままでいいのかというのは、まだ専門家も含めて山梨県内で議論をしております。

そういう意味では、数字を示して、ここまでいったらステージ3で、その場合はこのようなストップをするという対応をとることになると思います。

記者

現状、具体的にどこになったら、何になったらというところはまだ決まっていないでしょうか。

統轄官

今のところ、知事が申しましたように、デルタ株に対応した数字では1回作ったのですけれども、オミクロン株ですと、なかなかそれをそのまま当てはめるのは、皆さんご承知のように、外国の状況や他県の状況を見ても、非常に厳しい状況だろうと思います。

今見直しを行っているところですので、この場で、数字の基準につきまして、ご説明できる状態ではありません。

知事

早急に示したいと思います。

記者

県民向けにマスクの着用等を呼びかけされましたけれども、年末年始の帰省や旅行についてですが、先般、岸田総理も慎重に検討ということもおっしゃっています。山梨に来る方、または山梨から出る方に対して、どのような考えをお持ちかお聞かせください。

知事

私どもとしては、まずお越しになる場合は、以前からもお願いしていたのは、できる限りワクチンを打って来ていただくことが望ましいという話は繰り返し申し上げてきたところです。ワクチンが打てなかった方は、PCRで検査をするなり安全性を確保した上でぜひ帰省される、あるいは旅行に来られる場合はしていただきたいと思います。

また、お越しになられた場合は、ぜひ、感染防止対策ができた施設、グリーン・ゾーン認証施設をご利用いただきたいと思いますし、かつ、そのお店の中での感染防止対策に向けたルールというものをしっかり守っていただきたいと思います。

県民の皆さまが外出される場合も全く同様でありまして、そこは引き続き警戒感を持って臨んでいただきたいと思います。

多くの県民の皆さまの高い意識と、それから県外から来られる方々が県と県民の皆さんの感染防止に向けたスタンスというものをリスペクトして行動してくださった結果、本県では低い水準でこれまでのところ抑えられておりますが、ただオミクロン株というのは感染力が強いらしいので、今までと同じ水準の注意ではもしかしたら対応できないかもしれませんので、外に出られる場合は、これまで以上に基本的な感染防止対策の徹底をしていただければと思います。

 

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 県有林内における小水力発電事業者の公募について

知事

県におきましては、カーボンニュートラルの実現、あるいは電力供給体制の強靱化を図るため、本県の地域資源であります豊かな水の力を活用した小水力発電の導入を推進しております。

この一環といたしまして、民間事業者の事業化を支援するため、県内における開発有望地点の調査を進めてきたところであり、この度結果がまとまりましたので公表いたします。

開発有望地点は、河川や砂防堰堤、あるいは灌漑用水などを活用したもので、合計で98地点ございますが、うち55地点が県有林内に含まれる結果となりました。

このため、民間事業者が県有林内で発電事業を行う場合の新たなルールを作成した上で、参入を希望する事業者を公募することといたしました。応募の条件といたしましては、安定的な事業運営ができる技術力、資金力などを有する事業者であり、事業終了まで安全で確実な運営をしていただくため、損害保険への加入や、撤去費用の積み立て、また災害時の電力供給などの地域貢献の実施など、更には県民の財産であります県有林を活用した事業でありますので、事業者には売電収入の一部を協力金として県にご提供いただき、県民の皆さまに還元をして参りたいと考えています。

来年2月から募集を開始いたしますが、民間事業者の皆様方にとりましては、これまで実施が難しかった地点での小水力発電を可能にするだけではなく、このように地域に良し、県民に良しの三方良しの仕組みであると自負しておりますので、民間事業者の皆さまのご応募を心からお待ちする次第であります。

記者

ここ数年再生可能エネルギーの良いところと悪いところが、それぞれ明らかになってきたと思うのですけれども、県として、今後、太陽光の条例ができたのもありますけど、どういうふうに再生可能エネルギー全体を普及促進していこうと考えているのか、知事の意気込みをお聞かせください。

知事

まず太陽光に関しては、本県においては弊害の方が目立つかなと思っています。森を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めるのは、我が県においてはご勘弁いただきたいと思います。ただ既存の建物の屋根とか屋上とか、そういうところに設置することは支援して参りたいと思います。

2点目に、その太陽光を制約する、絞るわけですけれども、その上で必要になってくるのは、やはり水力がまず最有力候補なのだろうと思います。水力も今日発表しました小水力は期待するところ大でありますが、なかなか適地が探しにくいという問題もありますので、なお工夫が必要かと思います。ただ、現状いくつかある有望地点については、ぜひフル活用がされることが望ましいと思っておりまして、ぜひ民間事業者の積極的な参入を求めていきたいと思います。

また水力発電についてですが、これも県では持っておりますが、ここも専門家ともよく勉強しないといけないと思っていますが、能力向上できないだろうかと思います。大分老朽化も進んでいるようですので、これを能力向上させて発電量を増やしていくような対処ができないのかという研究も必要な事だと思います。

おそらく水力がメインなのだろうと思いますけども、併せてバイオマス発電についても可能性を感じております。もうすでに各地で取り組みも行っているところもあるわけですし、バイオマスは木質チップを燃やすタイプだけではなくて、例えば食品残渣ですとか、そういうものも活用できないのだろうかとか、そのようなことを研究しないといけないかなと思います。

あとは、県内で作りきれない部分は、要は外国でP2Gを使ってグリーン水素という形に転換し、それを持ち込むという形での貢献はありえるかなと思います。

 

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 令和3年10月の宿泊旅行統計調査結果について

知事

ご案内のとおり、先週、観光庁から10月分の宿泊旅行統計が公表されました。この統計におきまして、本県の延べ宿泊者数がコロナ流行前の約8割、50万1000人まで回復していることが分かりました。対前年の都道府県別伸び率では、愛知、徳島、富山に次ぐ全国第4位であります。

この要因といたしましては、教育旅行を誘致する事業が効果的だったこと、また、一時停止しておりましたやまなしグリーン・ゾーン宿泊割りが、10月1日から再開されたことなどが挙げられるかと思います。

このように本県が実施しました誘客促進事業の効果が現れたことに加えまして、本県への旅行者の6割を占める首都圏で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除になったことなどが考えられます。

旅行需要は堅調に回復してきていることから、感染症対策を引き続き徹底するとともに、本県の魅力を効果的にPRすることで、万全の体制で全国からの旅行者をお迎えしたいと思います。

 

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 この一年を振り返って

知事

この1年を振り返ってとのことでありますが、今日は27日ですので、明日ご用納め、あと数日すれば新しい年明けを迎えることになります

メディアの皆様方には、この1年間大変なお世話になりまして、改めて、御礼を申し上げます。

特に、今年1年はやはりコロナの問題というものが、大変重要な大きな課題となる中で、私どもにとりましては、県民の皆さまとのコミュニケーションに基づく、様々行動変容をお願いする必要があったことから、県民の皆さまとのつなぎ役として、メディアの皆さまには大変なお世話になったことに改めて感謝を申し上げる次第であります。

今申し上げましたとおり、この1年間におきましては、何はともあれ新型コロナで始まり新型コロナで終わったという感じがする1年でありました。度重なる流行がありましたが、特に今年の夏の第5波は、本県の医療提供体制もぎりぎりの瀬戸際まで追い込まれるような状況にもありました。デルタ株の感染力の強さというのは、それまでとは比較にならない大変大きな津波であったということを感じております。

昨年1年間を通じまして、2度にわたります臨時特別協力要請、そして第5波におきましては、国からのまん延防止等重点措置の適用があったということでありました。この間、私どもは一貫して、グリーン・ゾーン構想に基づきましてこのコロナ禍に対して向き合ってきた次第であります。

すなわち、まず、医療提供体制の確保、そして検査体制の充実、更には生活、経済をその範囲内で回していくための仕組みづくり、これが柱になっております。

まず、医療提供体制の確保につきましては、この第5波の収束以降も引き続き努めておりまして、病床数、宿泊療養所の室数を合わせましてその後の増強も進めております。現時点におきましては1342の病床及び療養室を用意しております。この水準では、デルタ株の1.5倍の感染力を持つものを想定したとしても、しっかりと対応ができるということになっております。

また、併せて退所後ケアのあり方というものも、現在進行形で整備をしております。

そして検査体制に関しましては、今月時点で1日約2000人の方の検査を行うことができる能力にまで増強した次第であります。来年3月にはこれが2600まで増やす予定となっております。

それからワクチンに関してですが、これも7月末、政府の大号令によりまして、7月末までに高齢者の希望者全員に接種するという目標を掲げ、その後も引き続き、接種率の引き上げに努めております。23日時点で、12歳以上の対象者で2回目を終えていただいた方が約86%になっております。相当程度の進展を見たわけではありますが、ただ今回オミクロン株という新たな変異株の出現によりまして、この接種率をさらに高めていく必要があろうかと考えております。

感染力が強い一方で、このオミクロン株がどの程度まで重症化するかというのは、今我々も情報収集をしておりますが、まだちょっとよくわからないところがございます。一説には弱毒化しているという話もありますけれども、ただそれが本当にオミクロン株が弱毒化したのか、あるいはワクチン接種の進展による影響なのか、そこら辺のところをしっかりとしたデータを揃えて、皆様方とシェアをしたいと思います。

いずれにしても、このオミクロン株に対する警戒を緩めるべき場面ではないわけでありまして、3回目の接種も各市町村で大車輪の準備をしてくださっておりますが、一番効率が高いのは、まだ1回も打ったことない方が14%いらっしゃいます。県民の対象者14%の方々がまだ1回も打っていらっしゃらないということでありますので、まずこの皆さまにぜひ打っていただくことが、何よりも大切なことなのではないかなと思います。

また併せて、今年の4月1日から、本県の新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、感染症対策のコントロールセンターとなる山梨県CDCが立ち上がりまして、今すでに実際のオペレーションの指揮管理をしているところであります。

このCDCでは、今回のコロナ対策のみならず、将来に向けての準備を今から始めているところであります。新たなる有事に向けた準備を、平時のうちから、あるいはその前の有事の段階からしっかり進めていくということであります。なお、一連の新型コロナ対策に関しましては、現在、その検証作業に着手をしているところでありまして、これもまとまり次第皆さまに公表をしていきたいと思います。

それから併せまして、グリーン・ゾーン構想の一環でありますグリーン・ゾーン認証につきましては、今や第三者認証として全国化をしております。我々は、全国展開を度重ねて時の総理、あるいは担当大臣に要請をしてきたところであり、これが全国化したことは大変喜ばしいことであって、各都道府県と今後も知見の交換をしながら、より安心感の高い水準のものに仕上げていきたいと考えています。

このグリーン・ゾーンの事業に関しましては、現在ご案内のとおり、ワクチンあるいは検査を受けられた方に関しまして一部緩和するという実証実験事業を終え、すでに社会実装化しておりますが、今後将来において、このレガシーというか、これをどういう形で生かしていくか、位置付けていくか、それは今後検討していきたいと思います。

それから、コロナの影響によりましてテレワークが進展したこともあって、いよいよ仕事というもの、あるいは職場というものが地理的な制約から解放された、もはやそのZoom等のテレビ通話を使って仕事をすることが相当程度一般化してきております。こうした流れを踏まえまして、私ども二拠点居住というものを推進しております。例えば、東京の方だったら東京と山梨の両方に拠点を置いて、普段山梨で豊かな環境のもとで豊かなライフスタイルを享受していただき、仕事でどうしても都合がある場合は東京に行く。このようなライフスタイルの提案をしておりますが、これに向けまして知事会などを通じまして、現在日本の制度というものが、住民票を置いてある住所地を中心に諸々の制度が組み立てられているものですから、新たな複数拠点に実態的な住所を置くような、ライフスタイルに合わせた制度改正というものを研究し、提言をしてきたところであります。

また、私どもの県では、スタートアップ企業のコミュニティと、大企業のコミュニティというものを中心に、ターゲットを絞って2拠点居住の推進を働きかけているところでありますが、今年の8月から、実証実験のサポート事業というものがスタートし、大変好評を得て、すでに複数の企業がこのチャレンジを行うということが決定し、動き出しているところです。

また先般、経団連にお伺いをいたしまして、各企業のBCP「ビジネスコンティニュイティプラン」の受け皿として、山梨をぜひご検討くださいということを訴えるスピーチをして参りました。それに合わせまして防災バックアップサポートデスクも設置し、一つの窓口で各企業さんが、仮に東京圏で大災害があっても円滑に事業を継続できるように、そのための拠点を山梨に置く、こういうこともですね、勧誘とそのためのサポートの体制を整え動かしているところであります。

併せまして、スタートアップ企業あるいは大企業の他に、個人で仕事をされるような方、特に芸術家あるいは文化に携わるお仕事をする上でも、山梨という環境は大変適地だろうというのは識者のおっしゃるところでありまして、私どもこの流れをさらに盛り上げて、県内全体の地域活性化につなげていこうということで、今「文化立県戦略」というものの議論をスタートし、来年早々をめどに形にしていきたいと考えています。地域にはいろんな文化があろうかと思います。伝統文化もあれば新しいものもあるし、あるいはストリート文化なんていうのもあるのかもしれません。様々な場面というかレベルというか、エリアというか、こういう分野でのそれぞれの文化を刺激して、それが活性化することで、より山梨県が楽しくなる、中にいる人がどんどん生き生きとしていく、それを元にまた盛り上がっている山梨県に行ってみようかと、住んでみようか、こんなような形を作っていければということで、今、様々取り組みと議論を始めているところであります。

併せまして、これらの文化戦略も含めて、観光の高付加価値化というものも、この1年間、進めてきたところであります。

コロナ対策にとどまらない、今後継続して蓄積していくような冬アクティビティの開発など、新しいコンテンツづくりですとか、更には、本県の人流の最大の問題であった二次交通が弱いというところを克服する手段としての観光MaaSの実証実験、これはもうすでに開始され、来春、いよいよ実装していこうという段階になっています。また、ワイン県やまなしは2019年に始めた話ですが、そこから更に進化をいたしまして、先般、日本酒のGIも取得できたことも合わせて、今や「美酒美県プロジェクト」、更にはそこから先の「美食王国山梨」を目指すべく、その取り組みも相当程度進展を見たところじゃないかなと思います。

高付加価値化の一環では、農業についてもぜひ触れさせていただきたいと思います。

今年、「おいしい未来へやまなし」という新たなブランドを動かし出しまして、この下に、味はおいしいだけではなく、付け加えて更なる付加価値というものを消費者の皆さまにお伝えしていこうということで取り組みを始めております。

アニマルウェルフェアですとか、4パーミルイニシアチブなどが先頭バッターになってこようかと思っています。直近の報道では色々言われておりましたけれども、取り組み始めたばかりの話であって、これは紛れもなく山梨県が先導している話で、こういう環境に貢献するあり方は絶対流れに沿っている、いろんな時代の流れに沿っているわけですので、これをいかに進めていくか、これは今日明日成果が出るわけではなくて、ただし今後数年のうちには相当程度浸透してくるだろうと、そう確信する次第でありますし、また、そのように向けて、努力を積み重ねていきたいと考えております。

なお、農政においては、ご案内のとおり様々な危機管理が問われる1年でもありました。豚熱の問題で大量処分をせざるを得ない大変厳しい状況も経験をいたしました。また、モモせん孔細菌病は、ようやく収束が見えてきて、喜ばしい方向に動いており、この調子でいけば来年春には終息宣言も視野に入ってき得るのではないかなと思っておりますし、ぜひそのようにさせたいと考えております。

次に、防災減災、県土の強靱化、ここでも大変大きな進展、出来事があった次第であります。

まず、今年、富士山の噴火に関しまして、新しいハザードマップが公表されました。これを受けて世の中には大変な衝撃を与えたわけですが、これまでの取り組みも含めて、国と県とそして地元と連携取りながら、しっかりとした対

応ができるように、今進めているところです。

広域避難計画の策定も進んでいるところでありますし、また、それを策定するにあたり必要となる、火山灰の上を実際に車で走ってみる実証実験も行ったところであります。こういうものを踏まえて、まずはとにかく逃げていただく、命を守ることに遺漏のないように取り組みを進めていきたいと考えております。

その上で、火山災害も含めました防災減災のためのインフラ整備に関して、令和7年度までに4600億円を投資するという計画を発表させていただきました。これによって、各事業者さんにとっても先行きの見通しがつくわけですので、設備投資あるいは人材育成などをしていただきながら、県挙げて県民の皆さまの命を守るための施策を進めていきたいと思います。

なお、防災工事だけはどうにもならないものについては、まさに住民の皆さまのお力もいただかなければなりません。特に、近年頻発しております河川の氾濫に対する、いわゆる流域治水という点に関しましては、ソフト対策とハードの両方の組み合わせで立ち向かわざるを得ないということでありますので、ここは特にそのソフト対策の部分に関して、住民の皆さまのしっかりとしたご理解と参加をいただく必要がありますので、4河川において検討会を立ち上げて、コンセンサスを作っていく作業を始めることとしております。すでに横川に関しましては、第2回検討会をやったというところであります。

それから、防災だけではなく、高速道路についても大変大きな進展がありました。

今年の4月に、東富士五湖道路が御殿場と須走が繋がったこと。これによって、中央道が河口湖、そして東富士五湖道路を経て御殿場の第2東名まで自動車専用道路で繋がることになりました。

そして、ご案内のとおり、8月には中部横断自動車道が静岡方面全線開通をいたしました。これによって、山梨県はこれまで持っていなかった2つのもの、海と空に繋がったということです。海で言えば、東部富士五湖道路によりまして横浜港、そしてその先の羽田。更には中部横断自動車道によりまして、国際拠点港湾であります清水港、そして、富士山静岡空港、ここにほぼダイレクトに繋がるようになりましたので、私どもの言葉で言わせてもらえば、これまでの「甲斐の国」が、海と空、更にはその先の海外にまで開かれたという意味で、「開の国」になる、その第一歩を踏み出したことなのだろうと思います。

また、これら2つの道路の開通によりまして、静岡県との連携というものが一層深化をいたしました。

「バイふじのくに」の運動におきましては、これは行政だけではなく、民間の経済界含め様々な各段階で進んでいますし、あるいは子供たちも含めて、静岡県との物心両面の交流というものが進んできた次第であります。

これは産業面にも大変大きな波及効果があります。農産物はもちろんのことですけれども、メディカル・デバイス・コリドー構想が、いよいよ本格稼働をしております。これは、国内の医療生産額全国一を誇ります静岡県東部との連携・連動によりまして、山梨県の機械電子産業を中心に、医療機器に参入するということで、メディカルデバイスコリドー推進センターを設置して以降、大変大きな成果を上げておりまして、年間の生産額ベースでいきますと、大体60億円から80億円前後の増加が見込まれているということであります。

また、先般は、政令指定都市であります浜松市とも連携をすることになりました。幾つもテーマがありますが、主なテーマとしては、やはり水素・燃料電池分野での連携をしていこうということであります。

水素産業に関しましては、山梨県は東レ、そして東京電力とともに共同事業体をつくりまして、今、P2G、電気で水素を作っていく仕組みの開発普及促進に向けて行っているところです。国からのグリーンイノベーション基金の第1号案件にも選んでいただいて、この分野については大変大きな進展があったところであります。

なお、これらを合わせまして、今静岡県と2県で「バイふじのくに」と言っていますが、それに長野県と新潟県も含めたところで「バイ山の州(くに)」にしていこうということで、先般、新潟県において合意をし、来年度以降、実際の事業展開をして参りたいと思っております。

そして今年、もう1つ大きなイベントはやっぱりオリンピックパラリンピックだったろうと思います。

本県出身4人の選手の方のご活躍に対しまして、県民栄誉賞を33年ぶりにお贈りをさせていただきました。

また、自転車のロードレースの会場となったことから、本県における自転車熱というのも、相当程度高まりを見せております。プロチームも山中湖を中心として誕生したなんていう流れもありますし、また、南アルプス市の方では、マウンテンバイクを使って山林の管理をするという取り組みも行ってくださっている皆さまもいて、県としてもしっかりとこれら自転車の動きというものをサポートして、あるいはもっと当事者意識を持って、一緒になって盛り上げていきたいと考えております。

また、自転車だけではなくて、新しいスポーツというものも大変際立ったオリンピックだったわけですが、特にスケートボードに関しましては、先般も申し上げました、小瀬に新たなスケートボード優先エリアを作って、これら新しいスポーツに対する県民の皆さんに触れていただく機会というものもしっかり整えていく第一歩を踏み出したところです。新しいスポーツであれば、特に子供たちにとって新しい可能性に出会えるチャンスにもなろうかと思いますので、大いに期待をするところであります。

またオリンピックパラリンピックを通じまして、共生社会というものの関心も県内において大いに高まっているのではないかなと思います。こういうことを踏まえまして、今、本県におきましても、様々な多様性を模索する研究会というものを立ち上げ、これを稼働させているところであります。LGBTQを始め、県内でも特に甲州市は先端的な取り組みをされておりますので、そういった動きもよく勉強させていただきながら、より多くの県民の皆さまに受け入れていただけるような、新たな山梨、共生社会たる山梨づくりの第一歩を踏み出したところであります。

特に、その観点でいきますと、男女共同参画は大変大きな議論を惹起いたしました。施設の統合に関して大変な大きな反対運動があり、これをきっかけに男女共同参画施策のあり方自体についても、反省も含めて大いなる見直しを行い、新たな第一歩を踏み出したと考えているところであります。これまで、施設を作って指定管理者を指定し、その施策の推進を指定管理者に丸投げしていてあとは知りませんよと、こういうスタンスだったのではないだろうか。スタッフもそういうふうに見られているのは間違いないわけで、この点についてしっかり施策推進のあり方として反省をして、しっかり県が責任を持つべき部分は県自体が責任を持ってやるべき。これを基本に据え、ただし、県だけではどうしても手が及ばないところが多くありますので、民間のこういう分野で活動されてらっしゃる皆様方と連帯をしながら取り組んでいく必要があろうということで、その施策推進のあり方を抜本的に改めていきたいと思います。

また、教育子育てに関しましても大変進展がありました。25人の少人数学級を今年の4月からスタートをいたしまして、多くの皆さんからその拡大に対して大変強い期待をいただいているところです。そういうご期待を踏まえて、来年には、小学校1年生2年生に拡大をしていきたいと思います。

また、ヤングケアラーの問題に関しましても、ご案内のとおり、先般、支援ガイドラインを公表いたしました。この問題は、議会あるいは新聞報道でご指摘をいただきまして、大変多くの関係者の皆さんの力をいただかないと対応できない分野でありまして、ヤングケアラーと言われる方々をいかに発見して、それを支援に繋いでいくか。繰り返しになりますが、ご家族のお世話をすること自体は大変尊いことではありますけれども、それがゆえに、ご本人の可能性が削られるようなことがあってはならない。そこの部分はやはり社会として、しっかりとその子の負担を軽減していって、自分のために時間を使っていただけるようにしていくのが社会の務めだろうということで、今多くの皆さんとともに力を合わせて取り組んでいます。

そして、子育てに関しては、今年新たな待機児童ゼロプロジェクトの具体的な取り組みが始まったところであります。これまでの総数での待機児童ゼロではなくて、いつでも希望する地域の保育所に入るようにする、これが新たな待機児童ゼロの第2ステージだと考えておりまして、これの実現に向けて、これも関係者一同知恵を絞っているところであります。

更に子供の貧困対策というのも大変大きくクローズアップされた1年だったろうと思います。多くのボランティア、NPOの皆さんがお取り組みをされているところですが、この子供の貧困対策は大変憂慮すべき問題であると考えておりまして、ここについては、今Go-Toパーク活動の支援などを始めているところではありますが、ただこれで十分だとは思っておりませんので、更なる進化というものが必要だろうと思います。

同じく福祉の世界では、介護待機ゼロに向けた第一歩も、令和3年度に踏み出すことができました。今年の秋ですが、ショートステイの特養転換を実施いたしまして、受け入れ能力の拡大に向けて具体的な一歩が始まったところであります。今後、財源の問題もありますけれども、願わくば、あと4,5年の間に、介護計画は3年おきに改定されますので、今期、そして来期が終わるぐらいまでには何とか実現できるようになるべく、取り組みを進めていきたいと考える次第であります。

障害者施策に関しましては、重度心身障害者の医療費窓口の実質無料化を、すでに県立中央病院、そして山梨大学附属病院におきまして実証実験に取り組んでいるところであります。かかりつけ連携手帳という新しいスマートフォンに入れるアプリを使って、クレジットカード決済のような仕組みを応用してやるものであって、今日実際使われている方々をはじめ関係者の皆様から直接意見を伺うことになっておりますが、まずは第一歩を始めて、今後それを更にブラッシュアップしていきたいと思っております。国との調整が多分に残り得るものではありますが、これは必要なものでありますので、堂々とやっていきたいと思っています。

その他、環境面におきましては、太陽光発電に関する条例が施行されました。10月だったと思います。今後に関しまして、これはかなり革新的であり、かつ画期的な条例ですが、この分野はイタチごっこじゃないですけど常に現状というものが変転しておりますので、その現状の変転に合わせて、規制当局といたしましても、安全で安心な環境を守るために最大限知恵を絞る。これは条例改正も含めて、必要であれば柔軟な対応を行い、常にアップトゥデートしていきたいと考えております。

また、富士川の水質問題も大変大きな話題になりました。これももうすでに2回調査を行っておりますが、なお引き続き、調査を進めていきたいと思います。とにかくかつてのような豊かな富士川の水環境を取り戻すということが私たちにとりましては重要な最終目標でありますので、そこに向けて、多くの皆さんのお知恵もいただきながら進めて参りたいと考える次第です。

最後、県有地問題に関しましては、大変大きな議論が行われました。議会中心に議論が行われ、特別委員会が廃止される、されない、また新たな特別委員会が設置される。こういう度に色々大きな議論があったわけでありますが、裁判の話は裁判の話として実行しております。来年3月15日に住民訴訟の方は判決言い渡し期日と伺っております。

また、富士急行株式会社から受けた訴訟に対する反訴については、粛々と訴訟活動は継続しているところであります。このプロセスにおいて、弁護士費用というのが大変大きな話題になったわけでありますけれども、繰り返しになりますが、大変大きな額であるのは、それだけ訴訟物、つまり、裁判で争われている金額がいかに大きいかということを念頭に置く必要があります。要はその弁護士代というのはその2%、つまり森を構成する木なわけでありまして、実は木の額というのは大変大きな額ですが、従ってその森の額というのはもっと大きいということをぜひ踏まえていただきたいと考えております。平成29年だけとりましても、今裁判で争われている不動産鑑定に基づく適正賃料額というのは17億円から20億円、実際いただいていた賃料というのは3億2000万円、この差約14億から17億円というものが、1年分とっただけでも裁判で争われている額になるわけです。時効がかかっていない20年分あるわけですので、その額2億円が高いと言うのであれば、この17億円はもっと高いはずなわけであって、ここをぜひ、踏まえていただきたいと思います。

もちろん私どもも現実に即した対応をしたいと考えておりまして、今私ども争っているのは17億円という不動産鑑定した額というものが出発点になっておりますが、ここから富士急行さんがその開発に対して貢献したとご主張されているわけであって、それは我々もそうなのだろうと思っております。ですので、貢献された分については当然減額するのは必要なことだと、ここについても何ら私どもは異論がありません。ないのですが、減額をするには議会の議決をいただかなければなりません。これは、地方自治法237条2項の規定によって、議会の議決を取ってくれというルールになっておりますので、そのようにしたいと。ですので、私どもとしては、これまでの貢献、どこをどれだけかけて開発したかということを富士急行さんから資料の提供をいただければ、それを踏まえて議会に対して減額するという議案を提出し、議会の議決をいただきたいと考えております。

なお、当然議会に議決を求める以上は、しっかりとした根拠が必要になっておりますので、これまでもそうなんですが、具体的な数字をいただけないでしょうかということは富士急行さんに対してお願いをしているところです。いただければそれを踏まえて、しっかりと減額をしてウィンウィンの形ができる、これが一番望ましいと考える次第であります。

これ以外の県有地、恩賜県有財産も含めて県有地に関しましては、今新たに作られた特別委員会におきましてご議論をいただいているところであります。かつてしっかりとしたルールがないままに、行政と事業者の間で決められていた減額というものを、議会の場において議論をしていただくということは、私としては大変画期的なことだろうと考えております。議事録にも残りますし、議会でオープンに議論をして、その結果を踏まえて決めていく。これこそが私はこの問題に関してのあるべき姿だろうということで、この特別委員会での議論というものを大変重視をしておりますし、県としてはそこをしっかりと尊重して向き合って、今後の県有地の賃料設定は不動産鑑定をスタートにいたしますが、どこをどれだけ減額し、また経過措置をどういうふうにしていくのか、ここについて、しっかりとしたルールを作って、これを当てはめていく。これこそが県有地の管理のある意味イロハであって、今までなかったこのイロハ、つまり基礎ができることが、私はこの分野におけるこの1年間の大きなステップだったのだろうと思います。

大変長くなりましたが、振り返りますと1年間大変長かった、濃密な1年間だったわけでありまして、まだまだ語り尽くせない事項もいっぱいあるんですけれども、この1年間振り返るとすると、今挙げたような事項が、それぞれ記憶に残っています。

記者

1年の振り返りをいただきましたが、総括して、任期3年目となるところで、全体として知事としてはどうだったかということと、4年目に向けて、最後の年になると思いますので、そこについて言及いただければと思います。

知事

総括して、まずコロナは大変な大きなインパクトがあった1年、もしくは3年間通じても、コロナ対策は大変インパクトがありました。この分野に相当程度のエネルギーを割いてきて、これは私だけではなく、県行政全般がエネルギーを割いてきたわけであります。手探りの状態でやっていたので、100点満点の対応だったかというと、全然そんなふうには私自身も考えておりません、改善点は多々あろうかと思っております。その改善点をしっかりと検証して、次に繋いでいくことが、1つの大きなステップなのだろうと思います。

感染防止対策は、やはり県の大きな役割の1つなのでしょうけれども、これが2009年の新型インフルエンザの時にもあったはずなのですが、やはりそれが雲散霧消していたという過ちは二度と繰り返してはならないと思っています。

そのようなことが感染症対策にはあったわけですが、その中でも新しい動き、この感染症に起因するもの、あるいは起因しないものも含めて、多々生まれましたので、私としては、それら全ての可能性をしっかり再確認したい。新しくコロナで出た可能性、二拠点居住ですとか、そういう問題は機敏に捉えていきたいと思います。

また、このコロナの感染症がまん延する中でも、着実な歩みを進めている分野もあります。それは、県のその分野の可能性がいかに力強いものかというものを示したのではないかなと思います。もしこの感染症がなければ、それはもっともっと飛び抜けて大きな前進をしていたのではないかなと思うようなものがあります。例えばP2Gですとか、メディカル・デバイス・コリドーですとか、あるいはオリンピックに絡むスポーツによる地域活性化ですとか。また、本県の観光は、コロナによって高付加価値化という路線の必要性が一層強調されたのではないかなと思っています。

ただ、いずれにしても、強力なポテンシャルがあるものが、コロナいう制約下においても、極めて大きな進展を遂げることができた。来年以降は、コロナも収束してくるのだろうという希望的観測のもとに申し上げれば、元からあった可能性についてはさらに力強く伸ばしていきたいと思いますし、新たに生まれた可能性はしっかり捉えて、形として芽が残るように、根付くようにチャレンジしていきたいと思っています。

記者

漢字1字で今年を振り返るとしたら、どんな漢字になりますか。

知事

この字を選びました、「開」。

先ほど申し上げましたように、中部横断道あるいは東富士五湖道路によって、山梨県は物理的にも外に向けて開かれた、この字の意味での「開の国」になったということです。

物理的なものだけではなくて、例えば、文化にいたしましても様々「展開」というものがあったと思います。本県の教育施策25人学級、あるいはヤングケアラーの問題、更には介護待機ゼロ、あるいは待機児童ゼロのセカンドステージ、こういう福祉施策に関しましても大きな展開が今年あったのは、先ほど申し上げたとおりであります。その他、今お話をいただきました環境問題に関しても、太陽光条例はじめ、様々な分野においても展開があった。

そういう意味で、これまでのコロナのまん延の中にも関わらず、大きな可能性の展開があったという意味で「開」という字が、今年の1年を特徴づけるかなと思います。

 

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発表事項以外の質問

 リニア中央新幹線の開業について

記者

リニアの関係で、先日JR東海が、開業のめどが立たないということを改めて会見で言いましたが、この点について知事の所見を伺えればと思います。

知事

以前から2027年は厳しいというお話を伺っておりましたので、それではいつになるのかについて答えがないというのは、ちょっと残念な限りであります。

やはりリニアは、東京から少なくとも名古屋まで繋がることに大きな意味があろうかと思っておりますので、JR東海におかれましては、早く静岡県のご理解をいただいて、着工に進めるようにしていただきたいと思います。

その過程で、JR東海に対し山梨県の協力できるところは、最大限の協力をして参りたいと思います。

また、理想的な姿は東京~名古屋の開通だということは今申し上げたとおりですが、そこにいくまでに時間がかかるのであれば、そろそろ山梨と品川の間の先行的な開業というのも、少し議論をされてもよろしいんじゃないかなと、だんだん私自身もそのような気分になって参りました。

 

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 政府の予算案について

記者

先週金曜日に、政府の予算案が閣議決定されたと思いますが、これまでも知事は、知事会を通じてであったり、直接要望されてきたと思いますけれども、受けとめというか、評価をお願いします。

知事

これから詳細に分析したいと思っておりますが、とりあえずまず補正予算が期待どおりの臨時交付金の額をいただいて、これを元に当面、目にする直近の対応をしていきたい、していくだけのバックアップをいただいたということで、これは政府に、国に対して感謝をする次第であります。

また、来年度の予算に向けましては、なお詳細をもう少し勉強させていただいて、その上で取り入れられるものはしっかりと取り入れていきたいと思います。

 

以上

 

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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