知事記者会見(令和3年4月22日木曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2021年4月23日

知事記者会見(令和3年4月22日木曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

0422会見

 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請の改訂について

知事

山梨県におきましては、感染拡大防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づきまして、2月13日から4月30日までの間、感染防止対策への協力要請をしているところであります。

明日、東京都、京都府、大阪府、そして兵庫県の4都府県を対象に、緊急事態宣言が発出される見込みであります。これに伴いまして、本県の協力要請を改定する必要があることから、本日お知らせを申し上げます。

なお、愛媛県につきましても、まん延防止等重点措置の区域への追加を要請したところであり、現在、政府において適用の可否が検討されていると承知しております。

本来であれば、これを受けまして、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまへ協力要請を行うべきところでありますが、本県と隣接しており往来の多い東京都が、緊急事態宣言の区域に含まれる見込みであることから、決定前にはなりますが、この時点で速やかに協力要請の期間延長、そして、緊急事態措置の対象となる地域への移動の自粛、あるいはまん延防止等重点措置の対象地域への移動における慎重な御判断に関しまして、お願いする必要があると判断したところであります。

国の対策本部におきまして緊急事態宣言等の内容が決定され次第、本県の協力要請につきましても速やかに確定いたします。

協力要請の中で、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまにお願いしたいこととして、第1点目でありますが、緊急事態措置の対象区域となります4都府県への移動につきましては、通勤や通学、あるいは通院など、やむを得ない事情がある場合を除きまして、できるだけお控えいただきますようお願い申し上げます。また、感染リスクの高い行動につきましても、併せてお控えいただくようお願いいたします。

2点目でありますが、まん延防止等重点措置の対象区域に含まれる地域への移動に関しましては、ぜひ慎重な御判断をしていただきますよう、併せて要請いたします。

御承知のように、本県におきましては、今月に入りまして、新規感染者数がすでに100人を超えました。感染力が大変強く、また若年層も感染しやすいと言われております変異株の確認も相次いでおります。昨日は、その変異株クラスターの発生に関しまして御報告したところであります。従いまして、これまで以上に警戒感を持って対応していく必要があります。

こうした中で、来週からはゴールデンウィークがいよいよスタートし、買物、あるいは旅行など、人と人とが接触する機会が増えることが予想されます。そして、これに伴いまして、感染者が増えることも当然懸念されるところであります。

このため、今年のゴールデンウィークに関しましては、できるだけ御家族、あるいはお友達と静かにお過ごししていただきたいと思います。

今後、御家族あるいは御友人などの間で、会食あるいはホームパーティー、さらにはバーベキューなどを行う機会も大変多かろうと思います。繰り返しになりますが、感染力の極めて強い変異株が流行し始めております。従いまして、家族内、あるいは知人友人間で感染が広がるケースも大変多くなっております。

ぜひ、県民の皆様方におかれましては、大切な御家族、あるいは御友人を守るためにも、まず、会食を行う際には、グリーン・ゾーン認証施設をぜひとも御利用いただくとともに、御自宅でホームパーティー、あるいはバーベキューなどを楽しまれる場合は、ぜひ食事前の手洗い、そして消毒の徹底、さらには十分な距離の確保、また、短時間少人数でなるべく行っていただきたい。そして、会話をされる際にはマスクを着用するなど、感染防止対策に対しまして、これまで以上に徹底していただきますようお願い申し上げます。

また、事業者の皆さまにおかれましても、変異株の広がりの状況を踏まえまして、これまで以上に警戒感を高めていただきたいと思います。先般発生いたしました、変異株クラスターの事例を見ましても、ほんのちょっとした穴から感染の連鎖が発生することも十分あり得ます。これまでの常識をさらに一歩、警戒水準を高めていただいて、ぜひ気を緩めることなく、感染防止対策のさらなる徹底をお願いいたします。

山梨県におきましては、これまで、県民、事業者、そして行政が一丸となって、感染症に強い社会の構築に向けて取り組んできたところであります。今後も、県といたしまして、先手対応で、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら、感染症から県民の皆さまの生命、健康、そして暮らしをお守りするべく、引き続き、全力を挙げて取り組んで参りたいと思います。

ぜひとも、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

記者

東京や大阪にまた緊急事態宣言が出されるということで、感染を抑えるための国や自治体の対応について、法律も含めて、知事としてはどのように見てらっしゃいますか。

知事

まず、ワクチンの早期の普及が、とにかく重要だろうと思います。イスラエルやイギリスなどの事例が盛んに報道されておりますけれども、またアメリカでもそうですけれども、やはり効果があるのは間違いないです。今日の報道番組を見ていると、短期集中的にやることに効果があるというお話もありますので、ぜひ、まず国におかれましては、1日も早くワクチンを普及させていただきたいと思います。そのプロセスにおいて、例えば東京や大阪など、特に私どもからしたら東京都ですけども、その大都市のまん延状況は大変大きな圧力になってくるわけですので、ワクチンの配分など諸々に関しまして、国全体の見地から諸々判断されるようなことがあれば、それに対して我々は最大限協力していきたいと思います。

また、各自治体に関しても、我が県のグリーン・ゾーン認証を参考にしていただいて、新たな認証制度に取り組まれているところが大変多くある動きは心から歓迎をしたいと思います。我々にとりましては、東京都こそ、ぜひ、グリーン・ゾーンを取り入れて、しっかり対応していただいたらどうだろうと思います。

さらに、国に対して、これだけ多くの自治体が、グリーン・ゾーン認証制度を参考に類似の感染防止対策を取り入れているということであれば、もはや全国レベルで実施していただくよう国は旗を振っていただけないかと思っています。

先般、変異株の感染の威力を、まざまざと見たわけですけれども、例えば、そのような知見も山梨県だけで止めているわけではなくて、全国各地と私どもも共有して、より多くの衆知を集めて、より良いものを作っていけるようなシステムにすることが大変重要だし、有効だろうと考えています。そういう意味で、権限争いや手柄争いをしている場面では全くないわけですので、ぜひ多くの自治体地域の皆さん、そして国と一丸となって、今回のグリーン・ゾーンのような感染防止対策の構築に貢献していきたいと思います。全国的に収まることがひいては山梨県の安全が確保されることにダイレクトに繋がって参りますので、我々も貢献しますので、ぜひ、国も今申し上げたことを行っていただきたいと思います。

記者

知事が総理大臣だったならば、この山梨モデルを全国で行いたいということでしょうか。

知事

全国で行うべきだと思います。

記者

都市部が中心になると思うのですが、感染が多い地域にワクチンを重点的に配分するという考え方もあり、一昨日、二階幹事長と小池都知事の対談の中でもありました。その考え方について知事はどのようにお考えですか。

知事

それは一つの考え方で十分あり得ると思います。短期間に重点的に行うことで感染の拡大を抑えられます。時間をかけて行うと感染防止効果は下がるということもあり、もうすでに諸外国ではそういうエビデンスが出ていますので、そのエビデンスを踏まえて、しっかりオールジャパンで合理的に対応していただくということであれば、それは我々としても、真正面から真摯にその議論に向き合っていきたいと思います。

国家的な危機が続いているわけですから、ぜひ国にはリーダーシップをとっていただきたいと思います。もちろん、我々は山梨県の皆さん全員に1日も早くワクチンを行き渡らせたいという思いは誰よりも強いわけですが、ただ東京が収まらない限り、我々は未来永劫その脅威にさらされるわけですし、その脅威は、単にウイルスの感染だけではなく、経済的なダメージも極めて大きいわけですし、それがすでに本県におきましても生活へのダメージに繋がっているわけですから、そういう事情も踏まえて、トータルで最適な戦略を国で考えていただき、我々はそれに対してしっかり協力をしたいと思います。

記者

 東京等に緊急事態宣言が出される見通しとなっています。昨年も全国的にゴールデンウィークに緊急事態宣言が出されて、今年も東京で出ることになります。山梨に与える影響をどのように考えていますか。

知事

特に観光業に対して、極めて大きなマイナスの影響が避けられないであろうと思います。緊急事態宣言の中身をしっかり把握しているわけではありませんが、例えば、昨年のように移動の制限が出れば、当然影響を受けるわけです。しかも、昨年に続いて2回目ですので、2回続けて書き入れ時が奪われてしまうと、経営が非常に大変になってくるのは容易に想像できます。県としても、できる限り支えることはしていきたいと思いますが、大きな影響は不可避であろうと思います。

記者

先ほど、ゴールデンウィークは静かに過ごしてほしいとのことでしたが、移動についてはどのように考えていますか。

知事

特に、緊急事態宣言が出ているところは、通勤、通学、通院、親御さんの介護ですとか、そういった行かなければいけない時を除きまして、ゴールデンウィークを含め、できればお控えいただきたいと思います。本来は、ショッピングや遊園地など、楽しい所に行きたい季節ではありますが、ぜひお控えいただきたいと思います。

記者

山梨県から移動する場合と、山梨県に来る場合について、別々に呼び掛けられたケースもあったと思いますが、今回、来られる方への呼びかけはありますか。

知事

ぜひ、御自身の地域の状況を踏まえて御判断いただきたいと思います。例えば、東京都知事は、県境をまたぐ移動はしないでくださいと都民向けに言われていますので、ぜひ地元の方針に沿っていただきたいと思います。

 

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 旧休業要請個別解除施設のグリーン・ゾーン認証への移行について

知事

新型インフルエンザ特別対策措置法に基づきます休業要請個別解除施設につきましては、これまでグリーン・ゾーン認証制度への移行に向けた準備を進めてきたところであります。

今般、移行準備が整いましたので、大規模集客施設のうち、移行に対する意思確認が取れた施設につきまして、明日、グリーン・ゾーンの認証を行うことといたします。

翌週以降は、これまで感染連鎖が起きていない劇場、遊技施設、集会展示施設等の施設類型につきまして、順次、グリーン・ゾーン認証への移行作業を進めていくことといたします。

なお、これまで感染連鎖がありましたカラオケ店、バー、スナックなどの遊興施設等につきましては、感染事例を示す中で、専門家委員会の御意見をいただいた上で、グリーン・ゾーン認証制度への移行を進めて参りたいと考えております。

 

 

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 県産農畜水産物「やまなしブランド」のキャッチフレーズ、ロゴマークの公表について

知事

本県の農産物のブランド化につきましては、これまで品質の高さをPRするトップブランド戦略を展開して参りましたが、今般、さらに認知度を高めていくために消費者目線を意識すべきとの専門家の御意見をもとに、新たなブランド戦略を構築したところであります。

具体的には、生産者の匠の技や、本県独自の果樹オリジナル品種、さらにはやまなしジビエ、富士の介、あるいは4パーミル・イニシアチブなど、特筆すべき取り組みをストーリー化いたしまして、消費者の皆様のニーズを強く意識するイメージ戦略を展開することとしたいと思います。

これが新しいキャッチフレーズとロゴマークです。

「おいしい未来へ やまなし」というものであります。

このロゴマークによりまして、品質の良さだけではなく、農業分野からのSDGsの取り組みなど、おいしさの先を行く本県農業の特徴を発信していきたいと考えます。

また、より多くの方々にロゴマークを使用していただき、多くの場面で消費者の目に触れていただけるように、すでにある基準等を満たした県産品を対象といたしますので、生産者の皆さま、あるいは農業団体の皆さまには、ぜひとも積極的に御活用いただきたいと思います。

今後、山梨県のキャッチフレーズ、あるいはロゴマークを活用いたしまして、積極的なプロモーションを実施して参ります。

ハイクオリティな山梨ブランドを全国の消費者の皆さまに浸透させて、本県が選ばれる産地として、確固たる地位を確立していきたいと考えます。

記者

ロゴマークにはアルファベットのものもあります。海外戦略についてお伺いしてよろしいですか。

知事

農産物に関しましては、生産と流通、そして販売の三位一体の改革をしていきましょうということを基軸に考えています。

農産物の輸出戦略を基にしっかり議論します。各地域のマーケットの状況も違いますし、そのマーケットの中での山梨産品に対するイメージも相当違うのも、昨年までの調査で分かったところであります。こういったマーケットのあり方も踏まえて、余ったものを出すというのではなく、輸出向けにしっかりとした量を供給できることがイロハになって参りますので、供給できる生産体制づくり、消費者に好まれる商品づくりをしっかり行って、なおかつ、消費者の手元に届くまでの輸送体制や売り方、これまでは単に棚を借りるといった売り方でしたが、そうではなく、デジタルとリアルを組み合わせて、どのように販売網を構築していくのかといったことを、生産、流通、販売のすべての点において見直しをかけていこうということで、今年からチャレンジするところであります。

その際に、山梨産品のイメージをこの新しいロゴマークに集約し、多くの外国の消費者の皆さまにお伝えするシンボルにしていきたいと思います。

 

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発表事項以外の質問

 甲府城跡の落書きについて

記者

甲府城跡の石垣への落書きについて伺います。文化財の毀損は許されないことだと思うのですが、一方で、やった人は軽い気持ちでやったのではないかなと思います。それから、被害状況もそこまで深刻ではないのかなと思います。 

県は警察に相談しているということですが、知事は、例えば、正直に申し出てくれれば被害届は出しませんという呼びかけをするつもりはありますでしょうか。

知事

私の立場からすると、まずは、こういうことを起こさないでくださいということを周知徹底したいと思います。

多くの先人から今日まで営々と守り継がれてきたものですから、このような大変残念な事件が起こったことを契機に、もう1回この大切な文化的な遺産というものを、やはり県民の皆さんはもちろんですけれども、来られる方々にもわかっていただいて、こういうことが起こらないように環境整備したいと思います。これが我々のやるべき仕事だと思います。

これをどうするかというのは、司法当局、警察当局で判断していただければいいかと思います。お説教で終わるのかどうなのかわかりませんが、もう二度とこういうことをしないで、ぜひ、なさった方は反省していただければと思います。

 

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 先日の菅総理大臣との面会について

記者

20日に、知事がジビエ振興自治体連絡協議会で東京に行かれた際に、菅首相に会われたと伺っております。その時、どんなお話をされたのか、お話しできる範囲で伺います。

知事

総理とは、専らジビエの振興について、意見交換ですとか、あるいは私から、山梨県の取り組みの状況を御説明いたしました。特に、今、北富士駐屯地の関係者の皆さんの御協力をいただいて、先日、ジビエウインナーというものを試食していただいて、この試食が大変好評だったという旨を御報告いたしました。総理からは、「どれだけ好評だったのか」いうお話しだったものですから、「事後のアンケートをしたところ、9割の方がジビエに対するイメージが良くなった、なおかつ、もう1回食べたい」というお話を差し上げたところ、総理は大変喜ばれ、「そうだろう、そうだろう」みたいな感じでした。

それから、ジビエの振興に関しては、菅総理が、何でもやるぞと、どんどんアイデア持ってこいと、こういうお話もいただいて、一同意を強くして、帰り道についたといった感じでした。

記者

そうすると、お話の内容はジビエの関連で、御関心をより強くしていただいたということでしょうか。

知事

もうジビエ一本でした。

記者

それ以外のコロナとか、そういう話は特にありませんでしたか。

知事

また、改めて来週、このグリーン・ゾーン、あるいはコロナに関しましても、もう1回お目にかかる機会がありますので、その時にお話したいと思っております。

記者

来週総理に会われて、コロナのお話をするということですか。

知事

はい。

記者

そうしますと、先ほどおっしゃった山梨モデルを行ってくださいということを要請されるということでよろしいでしょうか。

知事

おっしゃるとおりです。その全国展開についてのお願いをするために行きたいと思います。

記者

お1人で行かれるのでしょうか。

知事

他県の知事と一緒に伺います。

記者

官邸に行かれて、山梨モデルのようなことを国として行ったらどうかということをお願いしに行くということでしょうか。

知事

お願いというか提案をしたいと思います。

 

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 衆議院議員選挙への姿勢について

記者

衆院の任期まで残り半年と衆院選が近くなってきて、知事就任後として初めての衆院選となると思います。一昨年の参院選では、自民党籍があるということで自民党候補を応援されましたが、今回も、選挙戦においては、1区2区ともに自民党候補を応援するという方向で考えていますか。

知事

応援していただきましたので、そういう御恩はしっかり返したいと思います。

 

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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