ページID：101107更新日：2021年8月31日
ここから本文です。
知事臨時記者会見（令和3年8月30日月曜日）
|
防災新館401,402会議室 15時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
 |
新たな宿泊療養施設の開設について
知事
山梨県に対してまん延防止等重点措置が適用されてから、10日が経過いたしました。県民の皆さま、事業者の皆さまのご理解とご協力に対しまして、改めて心から感謝を申し上げます。
本県における直近の感染状況ですが、昨日の感染者数は48名と、8月10日以来19日ぶりに50名を下回ったところであります。ただし、今月23日から昨日までの1週間当たりの感染者数は502名でありまして、昨日の病床等使用率は77.5％と依然として大変高い水準にあることから、引き続き、気を緩めることなく、最大限の警戒感を持って対応すべき状況であることには変わりはありません。
こうした状況を踏まえまして、医療提供体制のさらなる増強を図るために、この度、4箇所目の宿泊療養施設を中央市に開設することといたしましたので、ご報告を申し上げます。
施設は、ホテルルートイン山梨中央でありまして、明日、8月31日に開設いたします。開設に当たりまして、多大なるご理解、そしてご尽力を賜りました、ホテルの関係者の皆さま、そして地元中央市の皆さまをはじめ、すべての関係者の皆さまに心からの感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
この施設ですが、山梨大学の全面的なご協力をいただきまして、医療強化型の宿泊療養施設として運用し、現在137室での受け入れが可能であります。これによりまして、宿泊療養施設における受け入れ可能部屋数は、合計で673室となります。これを踏まえまして病床などのシミュレーションを行うと、ご覧のとおり、病床の逼迫度合いが緩和され、病床等使用率も77.5％から67％に減少することとなります。
先ほど申し上げましたように、医療強化型の宿泊療養施設ということでありますので、（モニターのシミュレーションを指しながら）現在、上の方は病院と宿泊療養施設の割合が大体32対68で計算しておりますが、医療強化型ということで、下の方にお示ししているのは、30対70という前提で計算しています。ただ治療のやり方、あるいはその工夫によっては、もう少し宿泊療養施設の方に寄せることも可能ではないかと考えますので、このシミュレーションに関しましては、もう少し医療関係者とも相談を行い、精査の上、また改めてお示ししたいと思います。
今申し上げましたように、医療強化型の宿泊療養施設でありますので、東横イン富士河口湖大橋と同様、医師と看護師が常駐し、療養者の容体の急変に備えるとともに、施設内での点滴、あるいは酸素吸入などの処置、あるいは処方薬の投与を行うことで、重点医療機関の負担軽減を図って参ります。
なお、具体的な内容につきましては、この後、午後5時から予定をされております施設公開におきまして、山梨大学の島田学長からご説明をいただけることとなっておりますので、ぜひメディアの皆様方におかれましては、足をお運びいただければと思います。
県といたしましては、本施設の運用管理に万全を期すとともに、宿泊療養施設のさらなる増強に向けまして、現在、第5と第6の施設の速やかな開設に向けて、鋭意交渉、調整に努めているところでございます。これらにつきましては、施設の稼働の目処がついた段階で、随時お知らせをいたします。
山梨県におきましては、感染状況の如何にかかわらず、県民の皆さまが医療の恩恵を受け続けることができるように、今後とも医療提供体制の増強に怠りなく取り組んで参ります。
冒頭申し上げましたように、直近の感染状況は、やや改善の兆しは見られるところではありますが、これは県民の皆さま、事業者の皆さまが一体となって、感染防止対策に取り組んでいただいた一つの成果がこういうトレンドになっているわけでありますが、引き続き、まだまだ決して油断できる水準ではないものですから、今しばらくのお力添え、ご協力、ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
県民の皆さまにおかれましては、感染収束への流れを確固たるものとするためにも、引き続き、日常における基本的な感染防止対策の徹底など、山梨県からの協力要請に沿って行動してくださいますよう、改めてお願い申し上げます。1日も早くこの難局を克服できるよう、県民の皆さまの格別のご理解、ご協力をお願いする次第でございます。
記者
宿泊療養施設について、明日から運用が始まりますが、同時に退所後ケアにより早めに出すような運用をしています。その運用については、継続なのか、少し緩めるのかとか、お考えはあるでしょうか。
知事
そこはあくまでもドクターの判断と、ご自身、それから同居されているご家族の同意が必要となっていますので、そこは自然体で対応していく必要があろうかと思います。
記者
施設の追加の見通しや目処はどうでしょうか。
知事
今鋭意努力をしています。複数箇所にお話をさせていただいておりまして、なかなかそのホテルの営業上の問題ですとか、あるいはその周辺地域との関係ですとか、様々な問題がある中で、関係者一同知恵を出しながら、今、努力をしている最中であります。
記者
お医者さんが1人、看護師さんが2人常駐して宿直までするとなると、もう臨時医療施設と言ってもいいのではないかと思うのですが、そうは言わないのでしょうか。
知事
本県においては、事実上、臨時医療施設に近い機能を持つということであって、他県では臨時医療施設という形で開設されるところもあるでしょうが、我々のところは、患者さんにとってはこちらの方が居心地がいいのかなということで、医療強化型の宿泊療養施設にするという対応をとっております。
記者
各フロアに診察室があって診察が受けられるとなると、そこはもう診療所という感じですね。お薬も投与される。
知事
おっしゃるとおりです。
記者
逆に言うと、病院でないとできないことはあるのでしょうか。
課長
臨時医療施設ということですが、厚労省の扱いといたしましては、私どもが展開しようとしている強化型も、カテゴリー的には臨時医療施設という形になります。近々に厚労省の方から、集計表か何かで公表されますけれども、本県もこれに該当します。
病院と強化型の施設の医療的なケアの話ですが、基本的には、重症の方や中等症の方については、病院で治療を受けていただきます。強化型については、知事がご説明しましたように、酸素、輸液、あとは薬というところを中心にしていくと考えています。
記者
そうすると、厚労省の統計上は臨時医療施設としてカウントされるということなのですね。
課長
はい。そういうことです。
記者
まん延防止措置の適用から10日経ちました。今後、期間の短縮といったことを今の段階で考えているかどうか伺います。
知事
考えております。ここ1週間ほど感染は伸びず、むしろ頭打ちをして減少傾向が見られるところですが、そうは言っても、依然として日々高い水準で感染者が発生しているということ、それから学校などで新学期の始まりが本格化してくる中でどういう影響が出てくるのか、ここが全体感染者数との関係で私としては気になっているところです。
他方で、これは従来から繰り返し申し上げていますが、営業に関する規制というものは必要最小限であるべきだということで、休業要請もしくはグリーン・ゾーン認証を取っているところは8時までの時短で、なおかつお酒の提供はお控えくださいというお願いをしておりますが、状況を見て専門家の先生方としっかり意見交換をする中で、これから先爆発的な増加は大丈夫かもしれないという見通しが立てば、段階的に営業規制を必要最小限のものにするという意味から、緩和をしていく必要がある。
もう一つの要素は、医療提供体制との関係を常に私どもは語っておりますので、感染者数の状況に加えて、明日から4号店がオープンしますけども、それが5、6号という状況が出てくれば、またさらに緩和の方向は加速するかと思っておりますので、引き続きそういう方向でしばらく様子を見るし、できる努力はさらに加速させていくということかと思います。
記者
考え方としては、政府の方に短縮要請するのか、それとも協力要請の中で規制を緩和していくのか、どういう形になりますか。
知事
酒類の提供禁止はまん防の措置の中でありますので、この部分は政府と話をしないといけないことになっています。
山梨県独自の24条9項に基づく部分については、私どもの方で考えて対応をすることが可能になろうかと思います。
記者
前に記者会見で知事が3軒計画しているということで、そのうちルートインが発表されました。残りの2軒ですが、医療強化型でいくのか、普通の宿泊療養型でいくのか、どういうふうにお考えでしょうか。
知事
基本は普通型で考えています。医療強化型の場合は、山梨大学の格別のお気づかいのもとに河口湖に加えて、今回のルートインができるということですので、次オープンするのは普通型を中心に考えていくかなと思います。
課長
明日のオープンで、国中と郡内地域それぞれ1箇所ずつ医療型を設けることができましたので、今後の感染状況もありますけれども、知事が申し上げたように、次の5号6号については、まず通常の形をベースに考えていきたいと思っています。
記者
今の感染状況を考えれば、今考えている医療体制で対応できそうだという推測があるということですか。
知事
おっしゃるとおりです。先ほどシミュレーションをご覧にいれましたけれども、直近では新規陽性者数は80名いってないわけです。
大体40から70前後であるとすれば、病床に関しましてこの黄色い部分がなくなって白い部分だけで回り出してくれば、我々としてその医療提供体制の確保という観点からは、十分対応できていると判断できると思います。
記者
この医療強化型の宿泊施設というのは、今大阪で野戦病院だとか、東京では酸素ステーションだとか言っていますが、プライバシーが保護される形ということで、かなり優れていると思います。知事会に対して同じような取り組みを呼びかけることはないのでしょうか。
知事
今後、考えていきたいと思います。
ワクチン接種の現状等について
知事
まず妊娠をされている方などへの接種についてですが、先日、各市町村に依頼をいたしました、妊娠している方とその配偶者などへのワクチンの優先接種につきましては、すべての市町村において、9月上旬には接種を開始できる体制を整備していただけることとなりましたので、ご報告申し上げます。各市町村の迅速な対応に心からの敬意を表する次第であります。
次に、高齢者の未接種者に関してでありますが、約1割程度いらっしゃいます未接種の高齢者につきまして、その理由について調査をいたしましたところ、高齢による体調不良や確固たるお考えによって接種を受けてない方のほかに、副反応への不安、あるいは農作業の多忙さから接種されない方も一定数いらっしゃることがわかりました。
特に65歳から69歳の皆さまは、接種率が82％と低いために、積極的な接種を改めてお願いする次第であります。このほか、医療や介護現場のクラスターを防ぐためにも、医療従事者あるいは介護従事者の未接種の方は、早期の接種を改めてお願いいたします。
各市町村におかれましても、住民の皆さまへの接種の勧奨を再度行っていただくとともに、今後、接種を希望される高齢者、あるいは医療従事者、介護従事者の皆さまのために、改めて接種の機会を設けていただきますよう、この場をお借りいたしましてお願いいたします。
ワクチンの配分に関してですが、県といたしましては、市町村において妊娠をされている方、そのパートナー、そして未接種の高齢者、医療従事者、介護従事者への接種に用いるワクチンが不足する場合には、優先的に配分を行って参ります。また接種の加速化を図る市町村に対しましては、調整枠などを活用し、可能な限り支援を行って参ります。
一方、限りあるワクチンを有効に活用するため、接種速度が遅く、在庫を多く抱えている市町村に対しましては、今後の配分を調整せざるを得なくなることから、各市町村には、なお一層接種を加速していただきますよう、改めてお願いいたします。
この接種の加速に関してですが、現在、県の大規模接種センターにおきましては、1回目の接種が無事完了いたしました。また、職域接種につきましても、すべての会場の承認が得られ、順次接種が開始されております。また市町村によりましては、個別接種を行う病院あるいは医療機関へのワクチンの配分の増加、あるいは集団接種会場の増設など、すでに加速化に向けて取り組みを進められているところも多くございます。
老若男女、あらゆる方が可能な限り早く接種できる体制が必要であります。県全体で体制強化を図るべく、引き続き尽力して参ります。
富士急ハイランド「ド・ドドンパ」の事故について
知事
8月20日、事故発生の報告を受けまして、県では、未報告となっている事案等について速やかな報告を求めるとともに、負傷者の安全確保のため、8月25日に県の負傷者相談窓口を設置し、広く負傷された方々から相談を受け付けております。
現在のところ、県の相談窓口には、株式会社富士急ハイランドから報告のありました4件のうちの2件以外に、20件の報告が寄せられております。この中には、指示通りの姿勢で乗車していたが頚椎を負傷したとの情報もいただいているところです。県では引き続き窓口で相談を受け付けるとともに、同社に対しましては、負傷者への誠実な対応と速やかな事実確認と報告を求めていきます。
なお、本件に関連いたしまして、一言申し上げます。本県では、昨年の新型コロナウイルス感染症の県内患者の発生当初におきましても、いわゆるネット上において、個人情報や個人が特定される情報の横溢が目に余り、県警に対応をお願いした経緯があります。これまでも県民生活部におきましては、ネット情報や書き込みなど、人権侵害を含めた刑法上抵触しうるものについては、県警との情報共有を強化するなど、行政機関として、断固とした対応を行って参りました。
今般、富士急施設でけがをされた方を見舞うどころか、「死ね」あるいは「金が目当てか」など、明らかな中傷行為、言論による加害行為と思わしきものが横行しております。これは、山梨県民であるかないかを問わず、極めて愚劣な行為であって、山梨県としては、県内にわざわざお越しくださり、県内の施設をご利用くださった方々が、このような中傷行為に晒されることに対しましては、刑事告発を含め、その中傷行為の排除に断固としたスタンスを持って臨んで参ります。
言論活動の自由は、言論による加害行為を許すものではありません。ネット社会と言われる現代におきましても、県庁職員を先頭に、山梨県にあっては言論による加害行為は絶対に許容いたしません。
さらに、ネット上におけるいわゆる書き込み行為、投稿行為のみならず、まずは日常生活においても、他者を尊重し、他者の心境をおもんぱかるという人倫の基本は、徹底されるべき姿勢であると考えます。山梨県はいかなるときにも、他者に優しく他者をおもんぱかる、その気持ちの上に行政としての姿勢と目線を貫いて参りたいと考えております。
また今後、このような事故を起こさないためには、多くの方々から事故に関する情報を集め、再発防止につなげていくことが必要であることは言うまでもありません。今回、県内施設においてけがに見舞われた方々への誹謗中傷や、言論による加害行為に関しましては、それ自体が重大な人権侵害であることに加え、今後の事故防止の観点からも、到底看過することはできません。
かかる観点から、今後、県警察や被害者の方々とも相談の上、行政としても最大限救済と防止に努めていくべく、庁内の人権侵害救済関係部局への対応を指示したところであります。
記者
先ほど知事が、SNS上などでの人権侵害的な発言は許容しないということを強くおっしゃいましたけれども、実際に、山梨県で対応検討している件数というのはあるのか、あるなら何件でしょうか。
あるいは、SNS上に飛び交っているのを県が現認したということなのか、県として相談を受けたものがあったら、それは何件ぐらいあるのでしょうか。
知事
件数については控えたいと思いますが、現認しているものが幾つもあります。
なおかつ、私自身に対する名誉毀損に当たるものもありますので、その場合に関しては、当然プロバイダーに対する開示請求に加えまして、民事、そして刑事の名誉毀損に関する対応を考えていく必要があろうと思っています。
記者
例えば、県民生活部に相談が寄せられたケースはありますでしょうか。
課長
今のところは特に届いておりません。
知事
ただ、報道もこれから徐々にされてくるようでありますけれども、被害に遭われた人をとらえて誹謗中傷をされるというのは、何のためにするのかとちょっとうがってしまいます。お見舞いの言葉を投げるのであればわかりますが、どれだけファンなのか、あるいはどういう関係の方がこんな書き込みをしているのか全くわかりませんが、少なくとも怪我された方に対して誹謗中傷するというのは、人倫にもとる。すなわち、およそ真っ当な人間の行う行為とは思えないわけでありまして、私は心の底から、強くこういう行為に対しては非難をいたしますし、県として持てるリソースを最大限投入して、断固としてこういう書き込みを行った人を暴き出して、この人たちに対して、場合によってはしっかり償いをしていただく、こういうことも必要になってくるのではないかと思います。
是非とも、被害を受けた方々に対する誹謗中傷は、今すぐやめていただきたいし、やってしまった投稿に関しては今すぐ削除をしていただくようにお願いしたいと思います。
記者
刑事告発も含めそういった中傷行為の排除に全力で臨むということです。今、実際このネットにある言葉が確認できているというお話がありましたが、被害者から相談があった場合に刑事告発するのか、そうではなく県が主体的にあったことを伝えるのか。
知事
親告罪でない場合は刑事告発できますので、それも視野に入れます。県として、刑事告発することも十分視野に入れて参ります。
これは、私ども行政の調査活動ですら妨げる話であって、社会的な害悪以外の何物でもありませんから、こういうものに対して、毅然とした態度で断固として対応して参りたいと思います。
発表事項以外の質問
自民党総裁選挙について
記者
来月、自民党の総裁選挙があります。昨年知事は菅総理を支援しましたが、現時点での考えがあればお聞かせください。
知事
どの立場でお答えすればよいか分かりませんが、菅総理には山梨県は大変お世話になっていると認識しております。コロナ対策についても、色々な評価があるのは承知していますが、だれもサボっている人はいないわけで、国も山梨県を含めた地方自治体もそうですが、多くの人が不眠不休で国難に向かって最大限チャレンジしています。足りないところは改める必要はありますし、改めるべき課題も多く、私どもも指摘をしているところであります。ただ、それに向けて皆全力でやっているのは間違いなく、これ以上のことは総裁を変えればできるのかと言ったら、私は大いに疑問に思います。
また、特にデルタ株という強力なウイルスに対して、国を挙げた防疫戦をしている最中で総司令官を変えるというのは、私はいかがなものかと思っています。
記者
前回は菅総理の必勝祈願もされていたと思いますが、今回は誰を支持するのでしょうか。話をお伺いしていると菅総理かなとは思いますが。
知事
今申し上げたとおりです。私は、引き続き菅総理が担うべきだろうと思います。色々問題、課題はありますが、皆目指していますが全て完璧なものは中々できません。そこに向かって努力しているのは間違いありませんので、そういう意味で、私は菅総理が引き続き対応されるのが、この緊急事態の中では正しい選択だと思います。
以上
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
