知事臨時記者会見(令和3年4月8日木曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2021年4月9日

知事記者会見(令和3年4月8日木曜日)

防災新館401,402会議室

11時30分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

知事会見0408

 新型コロナウイルスの現在の感染状況について

知事

最近の新型コロナウイルスの感染状況に関してですが、毎日複数人の感染が確認されております。発生地域は富士東部管内が多く、友人、あるいは家庭内での感染が見られる一方で、感染経路不明な事案も半数程度見られております。また、患者の年代ですが、10代から30代までの比較的若い年齢層での感染が多く見られます。

そして、変異株ですが、2月に2名発生しておりまして、昨日、新たに3名の感染が確認されたところであります。こちらは御報告しているとおりです。これまでの積極的な疫学調査によりまして、この3名いずれの方も、濃厚接触者あるいは接触者全員の陰性が確認されているところであります。従いまして、現在のところですが、感染の拡大は見られていない状況にございます。ただ、警戒感は高める必要がありますので、ぜひ、県民の皆様におかれましては、これまでどおり、3密を避けることをはじめ、手洗い、その他基本的な感染防止対策をよろしくお願いいたします。なお、変異株がどのタイプであるかにつきましては、現在、国立感染症研究所にゲノム解析を依頼しているところですので、結果はまだ届いていない状況にございます。

こういった警戒をする中で、改めまして本県の医療提供体制ですが、昨日、山梨県CDCのグローバル・アドバイザリー・ボードの会議を開きました。この会議の中で、PCR検査能力の拡充、あるいは県内での変異株検出能力の獲得といった点につきまして、アドバイスをいただいたところであります。

現状、山梨県は1日最大700件のPCR検査能力を保持しております。これまでのところ、第三波があった1月18日から24日の週平均、ここが最大ですが、1日当たり460件の検査をしております。これをさらにどう拡充するかに関しまして、本日、庁議があり、6月補正の議論をいたしましたが、その中でPCR能力のさらなる向上、そして、変異株の検出能力の獲得に関して何ができるか検討するよう指示を出したところであります。

また、検査能力以外にも、新型コロナウイルス対応は、6月議会に提出すべき案件における最重点項目といたしまして、必要な予算措置があれば積極的に対応するよう、あわせて指示を出したところであります。

なお、後ほどお話いたしますが、これまで本県では、自宅療養の患者さんは出しておりません。すべて病院もしくは宿泊療養施設において受け入れて、陰性を確認するまで療養していただいておりますが、この変異株なども含めまして、対応能力をさらに拡充するべきということで、新たな宿泊療養施設をオープンいたします。

引き続き、先手対応によって、県民の皆様の生命、健康を断固守るべく、最大限の努力を尽くしていきたいと思います。

併せまして、これも本日の庁議で指示をしたところでありますが、昨今のニュースでこの新型コロナウイルス感染症による経済へのダメージとして、失業者10万人という数字も報道されているところであります。また、様々な局面で、特に若者へのしわ寄せも顕著に目につくようになって参りました。本件に関しましても、6月補正予算においてしっかり対応するべく、指示を出したところであります。

この生活防衛と併せまして、先ほど申し上げました医療提供体制には、引き続き万全を期して参ります。その土台の上に、生活防衛、そして経済との両立を図るというのがグリーン・ゾーン構想の基本的な骨格ですが、経済に関しましても、感染防止対策を大前提としながら、積極的に回していく必要があろうということで、これまでどおり対応を進めていきたいと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証制度について伺います。知事は、山梨モデルについて、これまで知事会で何度も発言され、あるいは静岡県の知事には、直接一緒にやろうという話もされましたが、あまり顧みられませんでした。ここにきてテレビで取り上げられるようになり、うちでもやりたいという都道府県が相次いでいると思います。どのぐらい問い合わせがあって、それから、視察に来るところもあるのでしたら教えていただきたいということと、このように広がりつつあることについて、どうお考えでしょうか。

知事

現在、都道府県レベルで申し上げますと、20の団体から問い合わせをいただいております。

課長

いくつかの団体からは、視察の話はいただいております。ただ、具体的にどこの団体ということはご勘弁していただきたいと思います。

知事

視察の申し込みも、都道府県レベルでいただいているところです。山梨県といたしましては、できる限りの御協力はしていきたいと考えております。やはり、日本全体の感染防止水準が上がることは、山梨県は観光県でもありますし、大きなメリットになりますので、求めがあれば、積極的に私どもがこれまで蓄積した知見その他を提供して参りたいと思います。

記者

協力ということですけれども、推奨することを知事はお考えなのかということと、昨日「東京大阪でもできる」というテレビでの発言がありましたけれども、国はどのように考えているのかということについては、何か反応ありますでしょうか。

知事

ぜひこれは全国ベースで採用するべき話だと思います。これまでのように、波が来るたびに営業を制限する形で時短要請し、それに対して補償金を支払うということが、長期に及んだりあるいは複数回に及ぶということで、飲食店、その他経営されている方々にとっては、そんなスタイルではもう事業自体が成り立たなくなってきます。事業が成り立たなくなると、先ほど失業者10万人なんて報道もあるように、次に生活が成り立たなくなってきます。こういう極めて悲劇的な悪循環に陥るのは、もう明白なわけであります。

また、財政的にも、営業補償という何かしらが積み上がることのない費用を出し続けるというのは、いくら国家財政とはいえども、やはりやるべきではないと私は信ずるところであります。税金は、国民の皆様、あるいは県民の皆様からいただく血税でありますので、それを一文たりとも無駄遣いせず、最大限の効果を引き出す、これは財政をお預かりする立場としては、国も地方も全く一緒なわけでありまして、そういう意味からすると、私は、これは全国ベースでやるべきだと考えております。

そうした思いは国の方々とも共有して、いや、共有し始めていただいたというのが正しい説明かもしれません。国の担当省庁の副大臣クラスの方から幾度か御照会いただいて、また、私どものところからも、グリーン・ゾーン構想の考え方ですとか中身について御説明申し上げ、大変強い関心をいただいているところです。

全国知事会においてもこの話はさせていただいて、先般、私どもの考えと100%合致する考えが、国に対する要望という形で載せられたことは御承知のとおりであります。

記者

視察が来るということであれば、お知らせいただきたいと思います。

知事

先方さんとの関係もあって、先方さんが御了解いただければ、随時お伝えしたいと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証自体が、感染抑止にどの程度効果が出ているかを改めて伺います。

知事

山梨県においては、新型コロナウイルス感染症にかかった方々の積極的疫学調査が100%行われている状況にあります。その中で、これまでグリーン・ゾーン認証施設に感染された方が訪れたのは、確定している段階で70人であり、今のところ最大で72ぐらいなるかもしれません。こういう状況で、現時点で感染の連鎖が把握されているのは1件のみです。この1件も、お店が定める感染防止対策のルールをお守りいただけなかった方によって感染が広がってしまった経験があります。

これに対しても繰り返し、口を酸っぱくしてお店の感染ルールを守ってくださいというメッセージを改善策に反映しているわけですが、そのようなことも踏まえて、このグリーン・ゾーン認証というものは効果があり、エビデンスとして評価されたということで、全国のメディアの皆さんに評価をしていただきました。エビデンスがあって評価をしていただくということで、このエビデンスがあったのかという疑問自体は少し残念な御指摘かなとは思いますけれども、ぜひ地元のメディアの皆さんにおかれましては、積極的に報道していただけるとありがたいと思います。

記者

グリーン・ゾーン認証店の緊急点検を実施したと思うのですが、認証が進んできて、施設の数を考えるとある程度飽和になってきます。これから先、緊急点検という形ではなくて定期的に抜き打ち検査をしていくような考え方は現段階でありますか。

知事

それは検討事項だと思います。グリーン・ゾーン認証システムを動かしている限りは、この認証の質は確保しないといけないわけで、これから、例えば認証の有効期間や、その切れた後の更新のあり方なども含めて、どうあるべきか考えてしっかりとしたものにしていきたいと思います。いずれにしても、やはり、点検をしてその質を維持するということはある意味肝でありますので、そこはしっかりやるように考えていきたいと思います。

記者

歓迎会の時期に入っていると思いますが、以前から感染防止対策を実施した上でグリーン・ゾーン認証の施設を使って行って欲しいと言っていたと思うのですが、ちょっと感染者が増えてきていますが、現段階では変わりはないでしょうか。

知事

現状におきましては、今申し上げましたとおり、飲食店を経由した感染の連鎖というのは起きていない状況にあります。また、この直近の感染状況を見ても、飲み会や食事会で移ったというより、むしろ家庭内での感染というのが実際問題として、やはり多く見られるわけであります。こうした状況を踏まえれば、感染防止対策を大前提とした上で、歓迎会を行っていただくのは差し支えないと思います。そのために、お店の皆さん、あるいは利用者の皆さんもそうだと思いますが、この感染防止対策という不自由を我慢しながらやっているわけですので、それはこういう状況であっても最大限経済を回すための、グリーン・ゾーン認証というか感染防止対策に向けた県民一丸となった努力ですので、私は感染防止対策をしっかりしていただければ、歓迎会を行っていただいて差し支えはないと思います。

記者

グリーン・ゾーンについてお伺いします。以前、山梨県が実施していたガイドライン方式の対象業種もグリーン・ゾーンの対象にするべく準備期間に入るという御説明をいただきましたが、その準備状況はどうなっていますか。

課長

休業要請施設の移行につきましては、現在、基準を各担当課の方で作成しているところでございます。

記者

いつごろグリーン・ゾーンに合流しますか。

課長

できるだけ早期にとは考えておりますけれども、まずはその基準を作成した段階で専門家委員会にかけながら、できるだけ早期実現に向けて準備をしていきたいと思います。

記者

変異ウイルスの発生について、昨日女性3人の感染が判明しましたが、その受け止めをお聞かせ下さい。また、PCR検査の体制など、医療体制について今後どのようなことを想定しているのか伺えればと思います。

知事

変異株が主流になるということは、時間の問題だろうとは思っております。

ただ、その防止策は、基本変わらないわけでありまして、これまでどおりの基本的な感染防止対策を、さらに意識してやっていただくということにつきます。その点は過度に不安にならずにいていただくのがいいのかなと思っています。ただ、要注意なのは間違いありません。

検出能力に関しては、どこにどのように増強するのか、できるのか、必要があるのかを含めて、専門的に議論していただいております。ただ、変異株の検出のあり方については、国立感染症研究所に検査が殺到しており、時間がかかってしまうという問題があります。一方で、山梨県におきましては、県立中央病院がその分野においては大変高い能力を有しておりますので、県立中央病院という資源をどう活用するかについて、これから中央病院の先生方とも相談する中で、考えていきたいと思います。

記者

検査能力の拡大とおっしゃっていましたが、能力だけではなく、検査対象の拡大、例えば、高齢者施設の入所者を定期的に検査している自治体もあると聞いています。山梨県が現在対象としているのは、何か症状が出た場合などが対象だと思いますが、対象の拡大を考えていますでしょうか。

知事

現状では、濃厚接触者に限らず接触者まで基本的には検査しているわけですが、先日のCDCのアドバイザリー・ボードの議論においても、能力を拡大した上で、戦略的検査という言葉を使われたようですが、そういうことを考えるべきだというアドバイスもいただきましたので、それを踏まえてどう考えていくか、まず内部で議論を早急にしていきたいと考えています。

記者

検討の対象は、能力の拡大とともに対象の拡大もあるということですか。

知事

戦略的検査など、対象の拡大はあり得ると思いますし、検討課題だと思います。

記者

変異株の検査能力の獲得も庁議で指示したという話がありましたが、県が独自に検査能力を持つ理由として、国立感染症研究所に殺到して時間がかかるから獲得したいということでしょうか。

知事

おっしゃるとおりです。それは必要性の話で、なおかつ、それに応えるだけの十分な高い能力を県立中央病院が有しているということがあります。

記者

昨日開かれたCDCのグローバル・アドバイザリー・ボードの初会合で、釜萢先生から、今後の感染拡大を防ぐためには、不要不急の県境をまたぐ人の移動をいかに防ぐかということが極めて大事になるという提言、助言があったと思いますが、それに対する受けとめや考え方をお聞かせください。

知事

行動制限というのはやはり必要最小限であるべきだと考えています。移動の自由は憲法で保障された個人の基本的人権そのものでありますので、それに対して制約的なお願いをするというのは、必要最小限であるべきだと思っています。

そういった中で、これまで、東京をはじめとして、緊急事態宣言が出された地域との不要不急の往来は自粛してくださいという形でやって参りましたので、これまでの考え方に基づいて今後もやっていくべきかと今は思っています。

 

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 新型コロナウイルス感染症患者に係る新たな宿泊療養施設の稼働について

知事

富士北麓地域におきましてかねてから準備を進めて参りましたが、この度、県内3ヶ所目となります宿泊療養施設を、富士河口湖町に開設し、稼動することといたしましたので御報告申し上げます。

施設は、東横イン富士河口湖大橋で、療養者の受け入れを4月15日から開始いたします。

開設、稼働に当たりまして、多大なる御理解、御協力を賜りました、地元富士河口湖町の皆さまをはじめ、関係いただきましたすべての皆さまに感謝を申し上げ、御努力に敬意を表する次第であります。

本県では、常に先手対応・事前主義で新型コロナウイルス対応に臨み、万全の医療提供体制の構築を行ってきたところでありますが、現在の感染状況を見ますと、年度末から新年度にかけて人の動きが活発化し、また、特に大都市圏で感染が再拡大しているという状況でありますので、首都圏との往来が多い富士東部地域を中心に、本県でも感染が増加傾向にあるのは申し上げたとおりであります。

こうした状況の中で、富士河口湖町の皆さまから大変な御理解をいただいたということで、繰り返しになりますが、心からの感謝を申し上げる次第です。

宿泊利用施設の受け入れ能力ですが、この河口湖の新しい施設におきましても、甲府と同様、二部屋使いをさせていただきまして、一部屋はベッドルーム、もう一部屋はリビングルームとして提供させていただきます。

また、食事に関しましても、様々なメニューから選択可能としまして、飲料や軽食、新聞雑誌などの要望にも、スタッフが対応できるようにいたします。

療養者の皆さまのクオリティオブライフといいますか、目指すは住宅同様あるいはそれ以上の居心地を感じていただけるように、その中でストレスなく、ゆったりとした気持ちで療養していただけるように、きめ細かな支援を行って参りたいと思います。

同様の施設を甲府で今70部屋用意しており、河口湖は180部屋になります。さらに北杜市におきまして28部屋ありますので、これによりまして、平常モードでは278部屋を確保しております。

感染の拡大が多くなりますと、二部屋使いを一部屋使いに改めるということで、最大で449部屋まで受け入れをすることが可能となります。

記者

宿泊療養施設について、地元への説明の時に県会議員から、これはマイナス施設だという発言があったという報道がありましたけれども、この辺はいかがでしょうか。

知事

大変残念な御発言だったかなと思います。これは私どもの説明不足にもよるところなのだろうとは思いますけれども、御心配されることはあり得るのだと思います。宿泊療養施設については、そこに療養されている方が、夜、ちょっと出歩いてしまったということで、その周辺地域の皆さんが不安感を持たれたということは事実として、本県ではないですけど、他県の事例ではありました。

山梨県はそういう事態にならないように、外にそもそも出て行く必要すらないような、居心地の良さをまず確保して、療養される方にとっても良し、地元の皆さんにとってもいたずらな不安がない、さらには、地元の食堂から食事もいただくことで、地域全体でうまく溶け込むというような形を目指してきたわけでありますので、そういう状況を、もう少ししっかり我々として説明すべきだったのではないかと思います。

コロナに感染することは悪でも何でもないわけでありまして、誰もが感染する可能性があります。これは皆様も御承知のとおり、当たり前の常識にすでになっているのだろうと思います。明日は自分が感染するかもしれない、そういう中で、その方々の健康を守り、その回復を促すための施設というものが、迷惑施設であるはずがないわけでありまして、あってはならないし、そう思われることもあってはならないことだろうと私は思います。

ただ一方で、その不安感というのも、よその事例を踏まえれば感じられるとていうことも事実だとすれば、その解消に向けていかに知恵を出すかというのは、これは行政の腕の見せどころというか、仕事のあり方だろうということで、ここをもう少し説明するべきだったと反省をしているところです。

記者

宿泊療養施設についてですが、甲府市の施設を立ち上げるときも、かなり時間をかけて行いました。現在、順調に運用されているかと思うのですけれども、ある程度運用して地元市民の皆さんの理解は進んできましたか。

知事

理解は進んできたのではないかと思っております。甲府の例が重要な参考事例となって、富士河口湖町の皆さんは受け入れていただいたということはあろうかと思いますので、そこでうまくちゃんと回っていることが、多くの県民の皆さんの理解に繋がっていると考えています。

 

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 山梨県民限定「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」の再開について

知事

山梨県におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、大変大きな影響を受けた観光産業を支援するため、これまでもグリーン・ゾーン認証制度の宿泊施設を対象といたしました、県独自の割引支援事業を実施しております。

こうした中で、この度、国において、コロナ対策を行いつつ、独自で観光事業者などを支援する取り組みを行う県に対しまして、支援する事業が始まりました。

そこで、本県におきましては、本日付で専決処分を行い、この地域観光事業支援制度を活用いたしまして、3月31日に終了いたしました、県民限定のやまなしグリーン・ゾーン宿泊割りを再開する形で、4月15日宿泊分から5月31日宿泊分までの期間で実施することといたしました。

今回の事業におきましては、最大5000円の宿泊割引に加えまして、地域の多くのお店で使える、1泊当たり2000円の地域限定クーポンも付与するほか、オンライン旅行事業者から宿泊予約することも可能とするなど、より県民の皆様にとって使いやすい制度といたします。

一方で、県内での感染が拡大いたしまして、医療機関の対応が厳しくなった場合には、事業の中止あるいは中断を検討いたしますが、その場合でありましても、中断期間前に申し込まれた割引は、ご利用いただけるようにしたいと思います。

ただし、そこからさらに感染状況が悪化し、例えば、県内の皆様に対しまして、外出の自粛要請をせざるを得ないような場合に至った場合には、事業自体を中止することを検討せざるを得なくなるということになりますので、あらかじめ申し上げたいと思います。

利用される県民の皆様におかれましては、ぜひ、施設が定める感染防止対策ルールを守りながら、グリーン・ゾーン認証を受けた、安心で信頼できる宿泊施設におきまして、県内の旅行を楽しんでいただきたいと思います。

記者

山梨県は再開ということですけども、例えば大阪は、緊急事態宣言を国に終了すると言って解除したら、ほどなくしてまた急増して新たな重点措置を取っていますが、山梨県も一時はかなり減っていった感染者が、また少し増えつつある兆しがある中で、このタイミングというのはどうかなと思ったのですが。

知事

数的にもそうですし感染経路を見ても、この水準であれば、あくまで県民限定ですので、問題なかろうと思っています。

 

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 富士スバルラインで発生した雪崩について

知事

大変大きな被害がおよんでおり、山梨県としては、まずはしっかりと調査をした上で、できる限り早い段階で通行が可能になるように知恵を絞りたいとは思いますが、いずれにせよ、安全が最優先でありますので、安全を最優先にしながら道路の通行を考えていきたいと思っています。

記者

石楠花橋が押されて動いたのは何センチくらいでしょうか。

課長

30センチ弱と聞いています。

記者

これまでも、そのくらい橋が動いたことは多々あるのでしょうか。

課長

スバルライン上ではありません。

記者

過去例がないぐらい、道路に被害が出たということですか。

課長

雪崩が直撃する場所というのはなかなかありませんので、個人的にですが、あまり見たことはございません。

記者

架け替えになった場合に、最長でどれぐらいの期間がかかるのでしょうか。

知事

橋梁には色々なタイプがあり、その構造や地質などによって工程が変わってきますので、何年というのは現時点ではわかりません。

記者

年単位でかかるということでしょうか。例えば、夏山シーズンには間に合わないのでしょうか。

課長

架け替えとなった場合には、夏山シーズンにはなかなか厳しいと感じます。

記者

スバルラインは以前から安全対策が指摘されていて、富士登山鉄道構想の中でも、どう安全対策を行うかというのが求められていたかと思いますが、改めて、安全性についてどのような対応を考えていますか。

知事

まず、このスラッシュ雪崩の凄さというのは、今回、私もびっくりいたしました。まさに山から落ちてくる津波のような威力のあるものです。今回はスラッシュ雪崩でしたけれども、例えば土砂崩れ、あるいは噴火噴石、火山に基づく石なんかもあり得るわけでありまして、そういう意味では、鉄道を敷こうが敷くまいが、スバルラインに人を通している以上は、安全対策は必要だろうというのが今回の所感であります。

記者

県内の聖火リレーが富士山5合目で予定されています。今回の部分は走らないと思いますが、聖火を運ぶという作業があります。その辺はいかがでしょうか。

知事

そこはこれから検討します。おっしゃるとおり問題はあります。

記者

安全対策等を検討していくということでしょうか。

知事

聖火リレー自体が通れなければできませんので、これから担当部局間で議論したいと思います。

 

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発表事項以外の質問

 株式会社アミューズの移転について

記者

アミューズが本社を富士河口湖町に移転するということで、県内に本社を置く上場企業が11社になります。これまで山梨中央銀行や富士急行などの県内で創業した企業もあれば、ファナックのように移ってきて成長した企業もあると思います。

アミューズに対して、県内企業としてどのようなことを期待するのか。また連携はどのようにお考えか伺います。

それから、知事が誘致されたと聞いていますが、企業誘致の制度はどのようなものがあり、アミューズにどのような制度が適用されるのか伺います。

それから、社員の方もある程度住まれるのではないかと考えますが、二拠点居住の制度は適用されるのでしょうか。

知事

アミューズさんが来ていただけることに関しては、心から大歓迎をいたします。もともと富士山麓は世界文化遺産でありますので、まさに芸術の源泉でもあります。そういう意味で、アミューズさんに来ていただいて、山梨県が音楽をはじめとする様々な文化の発信拠点になることに大きな効果があると期待している次第であります。

また、同社はスポーツにも大変力を入れていらっしゃいます。山梨県はスポーツで稼げる県になろうという方針で、この点に関しても、様々お知恵もいただきたいですし、諸事業連携しながら取り組んでいければと思います。スポーツは、見方によっては重要なサービス産業であり、スポーツが盛んになるということは、県内の若い人たちにとって新たな魅力ある職場づくりにも大いに役に立つ話ですので、アミューズさんに期待するところは極めて大であります。

それに対して山梨県は最大限の支援をしていきたいと思います。具体的な制度は後ほど担当にお聞きいただければと思いますが、企業誘致のための助成金ですとか、あるいは二拠点居住という点に着目した補助金ですとか、そういうものを総動員して、お迎えをさせていただきたいと考えています。

来ていただいた上は、まさに重要な県内企業になられますので、期待することとあわせて、パートナーとしても連携しながら、アミューズさんにもwin、山梨県にとってもwinとなるような関係構築に努めていきたいと思います。

記者

連携協定ということも考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

考えています。これは我々の勝手な思いですけれども、しっかりとした形にして、確固たる絆を作ることができればと希望しております。

 

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 25人少人数学級の開始について

記者

25人学級が本格的に始まりましたが、改めて期待と御所感をお願いします。

知事

これは私にとりましても、長年訴えてきた主張、公約が、いよいよ現実の形となってスタートしたということに大変感慨深いものがあります。

これによって、一人一人の児童生徒に、より先生の目が届く。そういう中で、山梨県が誇る自己肯定感の高い子供の育成にさらに拍車がかかるといいなと思います。

もう一つは、それとあわせて、様々ハンディキャップを負っているような子がいます。障害をお持ちだったり、病気があったり、そういう子にもよりきめ細かく目を届かせていただいて、都会の大人数の教育環境だと押しつぶされてしまうような場合であっても、山梨に来れば、その子の可能性を100%引き出せる、こういう教育環境づくりも私の理想とするところであり、そういうことにも大きな効果があるのかなと思っています。

今年は1年生でスタートしましたが、来年は1、2年生でやるということまでは決めて、そのあとどうするかは、二つ大きな問題があって、一つは先生の人材確保、もう一つは財源の確保であります。

人材確保に関しては、いま全国で取り合いになりそうだというようなこともありますので、我々として早い段階で手を打つべく早急に検討して、予算その他に反映させていきたいと思います。

財源確保に関しましては、皆様御承知のとおり、県民共有の財産である県有地を中心に、その収益力を高め、その中から、子供の未来を引き出すための財源として投入をしていきたいと考えております。

いずれも一生懸命やっているところです。

 

 

以上

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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