ページID：99061更新日：2021年3月30日
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知事臨時記者会見（令和3年3月29日月曜日）
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防災新館401,402会議室 15時50分から
発表事項 発表事項以外の質問事項
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社会資本整備に係る想定事業量の見直しについて
知事
本県の社会資本整備、特に県土強靱化におきましては、必要な予算を安定的に確保し、継続的に進めることが重要であります。防災・減災国土強靱化のための3か年緊急対策が、本年度をもちまして期限を迎え、国では国土強靱化の取り組みを加速化・深化させていくために、昨年末新たに、防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策を閣議決定したところであります。
県では、昨年度末、第四次社会資本整備重点計画を策定いたしまして、持続的、計画的な社会資本整備を進めるための新たな試みといたしまして、必要な公共投資の見通しを想定事業量として、令和4年度までの3年間で概ね2200億円を確保する目標をお示ししたところであります。
本県におきまして、今回決定された防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策の予算を確実に確保していくために、この事業期間、事業規模に合わせましてお示しした想定事業量を、令和7年度までの6年間で概ね4600億円に見直したところであります。
公共投資の規模といたしまして、想定事業量を見直し、設定する狙いですが、一つは国の予算規模や景気変動に左右されることなく、県内事業者が事業計画を策定することで、経済活動の活性化を促進させることにあります。
また、県内はもちろんのこと、県外からの投資意欲や投資効果を喚起することも期待できます。
さらには、建設業のみならず、各産業分野を通じまして、県民個々の日常生活の将来展望の確保と、経済状況の好転化、さらには雇用状況の安定化に資するものとする狙いもあります。
近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和2年度も、全国的に豪雨、豪雪、さらには地震などの災害に見舞われております。本県におきましても、昨年度は、令和元年東日本台風により、東京方面との交通が途絶したところであります。また、地震や水害、さらには富士山噴火など、様々な災害リスクが想定されることから、県土の強靱化が喫緊の課題となっております。
交通強靱化対策といたしましては、道路ネットワークの整備及び脆弱箇所への個別対策が大変重要となっており、新山梨環状道路を始めといたしました高規格道路などの道路改築、あるいは道路の法面対策、緊急輸送道路の無電柱化対策を推進しております。
また、治水対策といたしましては、災害リスクを軽減するため、流域の関係者が共同して取り組む、ハード、ソフト一体の流域治水対策を推進いたします。主要な河川におきまして、河道拡幅などの改修を進めますとともに、河川内の伐木、浚渫を加速させて参りたいと考えております。
また、急速に進みますインフラの老朽化が、将来の大きな脅威となっております。このため、予防保全への転換に向けました、インフラ老朽化対策を推進いたします。
また、農業施設の強靱化といたしまして、大規模地震に備えた防災重点ため池の耐震対策、山地災害対策として、危険地区などにおける治山対策を推進いたします。
他方で、社会資本の整備やメンテナンスを実施していくためのパートナーであり、地域のソフトインフラとして安全安心を支える建設産業が、将来にわたり持続的に発展していけるような環境作りに努めていく必要があります。より長期的な公共投資額の規模をお示しすることによりまして、健全な経営や担い手となる人材の確保、育成といった、将来への投資意欲を喚起するきっかけとなり、この感染症禍の状況におきましても、安定的な地域経済の運営にも貢献するものと考えております。
県民の日常生活の計画や展望といった生活目標と、企業や事業者の経営計画あるいは投資計画とが、6年間で4600億円の事業展開という将来の共通計画とともに、噛み合う局面が創り出されることで、本県の豊かさの実現に向けた励みとなることを祈念しております。
今後も、県民の皆さまに公共事業の必要性を御理解いただきながら、国に対しましても、引き続き必要な公共事業関係予算の総額確保の要望を実施し、限られた財源の下、有利な交付税措置のある地方債の積極的な活用など、県負担を抑制しつつ、より効果的、効率的に取り組んで参りたいと考えております。
記者
改めて、事業量を出す重要性をお伺いします。
知事
一言で言うと、今後の公共投資の見通しが、しっかりと関係者に共有されることが一番大きな効果だろうと思います。
特に、この公共事業に携わっている事業者にとっては、投資をしていかないといけない。それは人材もそうですし、あるいは重機などもそうなのですが、その投資をするにあたって、来年の事業量がどれぐらいになっているか見通しがきかないとなかなか投資ができません。投資ができないと、いざというとき、例えば、大雪が来たあるいは大災害がきたというときに、これは山梨だけで起こるわけではない可能性も十分ありますので、重機を使って災害復旧しなければならないという時に、その重機がないといったケースも想定できるわけですが、あらかじめ投資をしていただければ、そのようなこともないと思います。いわんや人材に至っては、機械以上に育てていくには時間がかかるわけですし、そういう意味では、まずその関連する事業者の皆さんにとっては、その見通しがきくことが、最終的には県全体の強靱化に資すると考えています。
さらに、各地域の皆さんにとりましても、この昨今、特に災害が激甚化しているような状態の中で、今まで長い間、本当に大丈夫なのかという課題がありましたが、予算がつけば行えるという話だけど本当にそうなのか、県ではちゃんと行うと言っているけれどもどうなのだろうかと不安に思われる気持ちは、このような状況だと、ますます強くなるのは容易に想像できると思います。そういう時も、しっかりと強靱化に関しては、計画的に行っていきます、数字をつけた予算の裏付けをもって行っていきますということが、やはり各地域の皆さんにとりましても、安心の一助になるのではないかと考えます。
また、内部的に、予算獲得のための努力目標ではないですが、とにかく頑張るぞという気合いを入れた合言葉になると思います。これは想定事業量ではありますが、国の大きな政策変更など特段のことがない限り、何としても実現するという意味合いのかなり強い意志のこもった想定ですので、県土整備部などの公共事業関係部局はもちろんのこと、県庁全体で、頑張って予算を確保するぞという気合いの根源になる意味合いもございます
記者
4,600億の内訳について、県費と国費の割合があれば教えてください。
主幹
本年度という前置きで申し訳ありませんが、大体国庫補助を受けての事業分が8割、県単独事業分が2割くらいのウエイトでございます。
記者
それが4,600億のうち8割が国費で、2割が県費になる見通しと言えるのでしょうか。
主幹
国費の中にも、県負担金が入っておりますので、事業ごとに違います。毎年変わるということなので、ちょっとお示しできません。
記者
先ほど知事から様々な取り組みのお話がありましたが、（前計画と）期間が違うので、単純比較はできませんが、事業量を大幅に増額したことによって、知事として特に何に力を入れたいと考えていますでしょうか。
知事
二つ大きな話があります。
一つは交通の強靱化です。これは前回（令和元年の台風で）、多くの県民の皆さんが大変な思いを強いられた状況がありますので、これに関しては、引き続き、国や関連する自治体、さらには高速道路会社さんですとかJRといった、関係機関とすでに（取り組みを）始めておりますので、ここはしっかりとやっていく必要があると考えます。
それから、幸いなことに近年大きな被害がなかった治水の問題です。これも目を横に転ずると長野県などは大変な思いをされていますが、山梨県も、地形的に決して安全と言い切れる状態ではありません。
この二つは、特に人の命に直結するような話ですので、ここはしっかり力を入れてやっていきたいところです。
記者
以前は3か年で、今度は6ヵ年の令和7年度までに見直したのは、国の5か年加速化対策と年度が合わせてあるということでしょうか。
部長
今回の目標年次については、国の5か年加速化対策の目標年次に合わせた形になってございます。昨年度は、総合計画に合わせて3か年という形で出したというものでございます。
記者
昨年度出したのは県の計画に合わせて、今年度は国の5か年の対策が出たので、これに合わせて幅を変えたということですね。
部長
おっしゃるとおりです。
記者
見通しを出したことによって、事業者の方が想定できるということになると思います。県の方の事業を進めていく上で、前回見通しを出してから1年ぐらい経っていますが、何か効果があったのか教えて下さい。
知事
そもそも公共事業は計画的に進めるべきものですが、予算を編成する上でも、前回までは2200億がベースになって、規模感ですとか、あるいは国に対する補助事業の要求もやってきているので、そういう意味で、予算編成のベースとしては大変大きな意味を持っていると思っております。
部長
補助事業となりますと、国の補助金が充当されないと事業ができないこととなります。山梨県として、5年間これだけの規模で、公共事業をしっかりとやる気持ちというか、目標がございますということを国に示すということは、しっかりと補助金を獲得する上でも、非常に大事なことだと考えてございます。
知事
国には、この想定事業量を出すことについて高く評価していただいています。かつて国全体のレベルでも公共投資基本計画というのを発表して、何年間に何百兆円という数字も出したことがあるわけですが、近年、そういった数字入りの中期計画や長期計画は出していません。その結果、当初予算を押さえて必要に応じた補正予算にのせるという予算編成のあり方が常態化してきたと思っています。補正予算の比重が高くなると、冒頭に述べたように、公共事業は計画的にやっていくことが大変重要だと思いますので、なかなかそれがうまくいきづらいという思いは、国も地方も、関係者みんな共有をしていたわけです。
そういった中で、もはや山梨県だけではないですけれども、自治体レベルで、中期的な事業量を相当程度の決意を持ってお示しするということで、本来あるべき姿、計画的に事業を行っていくという環境に近づいているわけです。それに対して、さっき冒頭に国も評価してくれていると話しましたが、国も我々のそういう取り組みに対して、協力してくれているという形になっています。
記者
この3か年2200億円は、令和2年度も間もなく終わりますが、想定したとおりの事業量ができていますでしょうか。
部長
想定したとおりの事業量を確保できてございます。
以上
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