ページID：100789更新日：2021年8月4日
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知事記者会見（令和3年8月3日火曜日）
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防災新館401,402会議室 12時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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文田選手の銀メダル獲得について
知事
まず発表事項の前に、昨日、東京オリンピックにおきまして、文田健一郎選手が銀メダルを獲得されました。誠におめでとうございます。オリンピック初出場ということで、2017年と2019年の世界選手権では、覇者として大変すばらしい成績を残され、満を持してのオリンピックとなったことだろうと思います。試合ぶりもさることながら、その後の対応もさわやかであって、まさにスポーツマンシップを感じさせる、一連すべてが素晴らしかったのだろうと思います。銀メダルということで、ご本人にとってご期待された色ではなかったのかもしれませんけれども、また次のオリンピックが3年後に来ますし、オリンピックの思いはオリンピックで返すということで、次に向けての意気込みもすでに仰ってらっしゃることですし、応援する私達としても、この3年間のさらなるご活躍を期待しながら、また一生懸命応援をしていければと思います。文田選手の今回の偉業に対しまして、心からお祝いを申し上げますとともに、多くの県民の皆さんとともに、この快挙をお祝いしたいと思いますし、またこれからに向けての活躍に、県民の皆さんとともに応援をしていきたいと思う次第でございます。
新型コロナウイルス感染防止対策にかかる県民へのメッセージ
知事
まず初めに、ワクチンの接種状況ですが、新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種に関しましては、対象者約25万人につきまして、8月1日までで1回目約22万回、これは87％に相当します。2回目接種をされた方については約20万回、これは約80％の方の接種が完了いたしました。希望する高齢者の方々に対する接種は概ね完了したと言ってよかろうと考えております。
64歳以下の方々への接種も順次始まっております。高齢者を含む対象者約75万人のうち、8月1日時点で1回目接種約27万回、これは大体35％です。2回目接種約22万回、これが大体30％の接種が完了をしております。
来週から、県の大規模接種センターもいよいよ始動いたします。さらに接種を加速させ、今後概ね3ヶ月間程度で、県全体の接種率を7割以上に到達できるよう取り組んで参ります。
次に本県の感染状況でございますが、直近1週間の感染者数224名ということで、前週に比べまして、135名の増加ということで感染が急激に拡大しております。しかしながら、現時点におきまして、死者はもとより重症者は新たに発生しておりません。また、ワクチンの接種の進展によりまして、重症化リスクの高い高齢者の感染者は明らかに減少しております。現時点におきまして、本県においては、これまで自宅療養者という方々は出しておりません。すべての患者さん、あるいは感染された方々に対しまして、医師の管理下での治療、療養を提供し続けることができている状況にあります。
しかし、昨日時点での入院者数146名となっておりますので、これ以上感染者が急増するような場合には、この患者の受け入れに影響が生じ、治療が必要な方々に適切な医療が提供できなくなる恐れがあることも否定はできないところでございます。
これらを踏まえまして、県としての現時点における対応の基本的な考え方といたしましては、早期の集団免疫の獲得に向けて、引き続きワクチンの接種を進めていくことに全力を注ぎながら、この間、県民の皆さまの生命健康を守るため、感染拡大防止策の徹底を再度図っていくことを基本に、現下の状況に対して臨んでいきたいと考えております。
まずワクチンの接種に関してですが、来週10日から開始する県の大規模接種センターにつきまして、本日から、職域単位での接種の申し込みの受け付けを開始しております。特にグリーン・ゾーン認証施設の皆さんには、是非とも積極的に接種を受けていただきますようお願いいたします。
また、繰り返しになりますが、ワクチンの効果というものは、この感染状況を見ても明らかにあるわけであります。接種人数が今後の感染状況を左右すると言っても過言ではありません。市町村、あるいは職域での接種につきましても、県民の皆さまの積極的な検討をぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、ワクチン接種の7割、これは集団免疫を獲得する水準でありますが、この獲得には概ね3ヶ月間を見込んでおりますが、この間の対応としていたしましては次のとおりにしたいと思います。
1点目は、十分な医療提供体制を確保するために、昨日、病床確保計画に基づくフェーズを3から4に引き上げをいたしました。重点医療機関に対しまして、本県で確保できる最大の305床の病床を確保するよう依頼したところであります。
2点目は、宿泊療養施設ですが、さらなる強化を図るために、現在休止しております若神楼を再開することといたしました。
3点目といたしまして、県として、早期に感染の連鎖を遮断するための積極的な対応といたしまして、疫学調査にかかるゲノム解析の活用をしっかり行っていこうということで検討を進めるよう指示をいたしました。感染者のウィルスのゲノム分析をそれぞれ行いまして、これらを照合して感染のルートを鮮明に把握し、これを早期に遮断をしていこうという取り組みを神戸市が行っており、大変大きな成果を上げていると承知をしております。我が山梨県におきましても、このような取り組みをぜひ参考に、早期の感染経路の把握、その遮断に対する取り組みをしっかりと進めて参りたいと思います。
また、今後多くの方々の移動が見込まれるお盆の帰省シーズンがスタートしますので、現在の感染状況を踏まえまして、本日、改めて関係部局を通じ、グリーン・ゾーン認証施設や宿泊施設などに対しまして、感染防止対策の一層の徹底を図るよう、要請を指示したところであります。また、併せまして、このデルタ株の感染力の強さを踏まえて、これまでクラスターが生じた類型の施設に対しましても、再度、感染防止対策を油断することなく、ワクチンの接種が進んではいるものの、高齢者施設あるいは障害者施設、さらには保育所に対しましても、感染防止対策のさらなる徹底を行うように求めて参りたいと考えております。
繰り返しになりますが、ワクチンの接種完了まで概ね3ヶ月程度かかります。この間、医療崩壊をさせることなく、この局面を乗り越えていくためには、ぜひとも県民の皆さまの感染防止対策に対する協力が不可欠であります。行政として最大限の対応を行って参ります。ただ、行政あるいは事業者だけの努力では、デルタ株をはじめとして感染力が極めて強力になっていると言われておりますので、この波を乗り越えていくためにも、県民の皆さまのご協力が何よりも重要になって参ります。
繰り返しになりますが、基本的な感染防止対策を油断することなく、ぜひこの期間、再度徹底していただきますようお願い申し上げる次第であります。マスクの着用、3密の回避、換気の徹底を何卒よろしくお願いいたします。県民の皆さまお一人お一人ができる感染防止対策を徹底していただくことで、この難局を乗り越えていくことが可能になると信じる次第であります。何卒皆様のご協力を改めてお願い申し上げます。
記者
感染者が増えているのですが、外出自粛の要請やイベント開催の自粛の要請というのは現時点で考えていますでしょうか。
知事
現時点では考えていません。ただ今後、感染者数が爆発的に増えるような事態になったら、臨機応変に考えますけれども、現状においては、基本的な感染防止対策を県民の皆さまにしっかり徹底していただくことが、まず重要だと考えている次第です。
記者
昨年お盆の時期は、帰省に関して慎重に判断をということがありましたが、帰省に対する慎重な判断を求めることについて、現段階では考えていますでしょうか。
知事
このような状況ですので、慎重な判断を一般的に行っていただきたいと思いますが、今申し上げましたとおり、高齢者の皆さんに対するワクチンの接種が、まだやっていただいてない方もいらっしゃいますけれども、大多数の方々は終わっているという状況を踏まえれば、私から帰省をしないでくださいと要請するまでは必要ないと考える次第です。
記者
先週、全国知事会で、県境をまたぐ夏休み中のお盆の帰省や旅行は、原則としてやめて欲しいというメッセージが出されましたが、それに対する知事のお考えを聞かせていただけますか。
知事
都市部を中心に全国で感染が急拡大していることが、この前の知事会でのメッセージになったのだろうと思います。このメッセージは、全国知事会から国民に対する一般的なメッセージとしては妥当であり、特に異議を申し立てるものではありません。
ただ本県におきましては、多くの県民の皆さまが感染防止対策を高い自覚のもとにしっかりと行ってくださっていますし、他県からお越しになる方をお迎えする宿泊施設、あるいは飲食店に関しましても、グリーン・ゾーン認証のもとで、事業者の方々に認証基準をしっかりと守って運営していただいております。ですので、置かれた立ち位置は若干異なるだろうと考えています。
我々としては、あくまで現時点ですが、山梨県の状況を踏まえれば、ワクチンの効果は今申し上げたとおり、65歳以上の感染者、発症者は激減しておりますし、重症化された方々もいない。医療提供体制もしっかりと確保されておりますので、今すぐに県内での旅行あるいは帰省の自粛を要請すべき状況ではなかろうと考える次第であります。
常々繰り返しておりますが、人々の行動に対する制約というものは、私は本当に必要最小限であるべきだろうと思っております。ただ、必要最小限なものとしてもやらざるをえない場合は、臨機応変に、今ご指摘いただいたような要請をすることも否定しませんが、現時点においては、そこまでする必要は本県においてはなかろうと考えております。
記者
コロナの患者さんの入院の基準に関してですが、国では、より自宅療養の方を増やすというか、重症化リスクのある方を入院できるように基準を変えるとのことです。山梨では、もともと自宅療養をやっておらず、無症状でも宿泊施設もしくは入院、軽症でも入院としていると思いますが、国の今回の変更に伴って、県として何か変更する予定等はありますか。
知事
まだ国の方針を詳細に承知しておりませんが、中等症であっても自宅療養とし、重症化リスクがあるもしくは重症な方に病院に入院していただくという取り扱いを、一定の地域に対して適用していくというように承知しています。
我が県の場合は、おかげさまをもちまして早期発見、早期治療ということで今までやってきていますので、重症者は現時点ではゼロということになっております。さはさりながら、今後、入院加療が必要な方々が急増する可能性も十分ありますので、それに対してはしっかり備えていこうと思っています。
我々の地域としては、感染が確認された方に対しましては、現時点において重症化リスクが比較的低い方々に関しましては宿泊療養施設に入っていただいて、医師の観察下、管理下のもとに療養していただきます。現時点ではいらっしゃいませんが、重症の方々そして重症化リスクの高い方々に対しましては、入院をして、しっかり厳重に即応体制ができるようにしていくという形をなるべく守っていきたいと思っています。やはり私どもとしては、自宅療養はできるだけ出したくありません。やはりお医者さんをはじめとする医療スタッフの管理の下で、安心できる医療提供体制を最大限確保するべく努力をしていきたいと思います。
記者
宿泊療養施設について、若神楼を今回復活させるということですけれども、今、県内でもかなり高い人数の無症状者が出ているということで、新たな宿泊療養施設の検討ということはあるのでしょうか。
知事
今、宿泊療養施設に105名ということで、最大余力は449ありますので、現状においては今の施設で十分受け入れできると思います。ただ状況を見ながらですが、頭の体操は始めたいと思います。
記者
政府の分科会や全国知事会から、ロックダウン、都市封鎖の法整備の検討を求める声が上がっていると思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。
知事
ロックダウンを検討することは大変重要なことだろうと思います。ただ、それに関しては、国会においてしっかりとした議論が必要でしょうし、その際には憲法との関わりというものも十分配慮する必要があろうと思います。ただ、私の考え方としては、国民の権利を制限するものについては、やはり必要最小限であるべきであるし、他のすべての手段をやり尽くした上での最終的な対応なのであろうと考える次第であります。そういう意味で、他の地域の状況についてのコメントは差し控えたいと思いますが、山梨県においてロックダウンが必要かと言われれば、私は現時点で全く必要ないと、他にやるべきことがあるし、それによって対処していくことが十分可能であろうと、こう考える次第であります。
先ほども繰り返し申し上げましたが、確かに今回の変異株の感染力というのは、米国CDCのレポートでも大変強いものだということが言われておりますが、他方では、ワクチンが明らかに効果を発揮して重症化リスクを引き下げている、こういう現状もありますので、ワクチンをとにかく一刻も早く普及させることが、私としては、この鉄火場においてロックダウンの議論をしているよりは、まずはそっちに全力を投入するべき話だろうと、私はこう考える次第です。
盛り土緊急点検の実施状況について
知事
先月7月3日でありますが、静岡県熱海市で大規模土石流が発生してから、ちょうど1ヶ月が経過したところでございます。本県におきましても、7月12日から7日間にわたりまして、51隊、延べ204名の緊急消防援助隊を派遣し、捜索活動に協力をさせていただいたところですが、20名以上の方がお亡くなりになられ、また現時点においても行方不明者がいらっしゃるということであります。改めまして、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ行方不明である方々の1日も早い確認を願い、さらにこの災害で住宅被害に遭われ、避難されている方にお見舞いを申し上げます。
発生当時、土砂災害警戒区域での被害が大きく報道されましたが、同様な箇所を抱える本県におきましても、緊急点検の早期の実施を指示したところでございます。その後、静岡県の原因調査も進み、徐々にその詳細が明らかになってきておりますが、今回、本県の調査結果をまとめましたので、ご報告申し上げます。
点検を行った箇所は、土砂災害警戒区域等の上流部に位置する盛り土及び太陽光発電施設、あるいは大規模盛り土造成地など、緊急性が高いと思われる66ヶ所に加えまして、土砂崩落等により被災の影響が考えられる太陽光発電施設31ヶ所や、災害発生予防の観点からの農業用ため池16ヶ所など、合計113ヶ所であります。
点検方法といたしましては、規制の根拠となります各法令の所管部局におきまして、県、市町村の担当者、造成地の管理者などにより、盛り土に亀裂があるかどうかや、排水溝などの雨水排水施設、これらが適正に機能しているかどうかなどの確認を実施したところでございます。
緊急性の高い66ヶ所の点検結果につきましては、盛り土の変状等大きな異常はありませんでしたけれども、排水施設の詰まりなどが確認された16ヶ所につきましては、排水機能の確保などを図るよう指示をしたところであります。その他の太陽光発電施設や農業用ため池につきましては、異常や問題は確認されておりません。今回の点検で、本県における熱海市の被災と同様な箇所について点検は完了し、施設の安全性が確認されたところでございます。
最後に、本件に関しまして、県民の皆さまにお願いがございます。先月の台風8号の上陸など、これから本格的な台風シーズンを迎えますが、引き続き、災害の十分な警戒をお願いいたします。自分の命を守るためには、早めに避難することが重要ですので、テレビ、ラジオ、スマートフォンなどで大雨に関する情報を収集していただき、市町村から、高齢者等避難あるいは避難指示が発令された場合には、速やかな避難を実行していただきますようお願い申し上げます。また、避難情報が発令されていなくても、身の危険を感じた場合には、ぜひとも各地域で声をかけ合っていただいて、早めの避難をお願いしたいと思います。
発表事項以外の質問
東京2020オリンピックについて
記者
県関係の選手が活躍しています。それに加えて県内ではロードレースも行われました。一部で観戦者の方が殺到してしまうこともあったようですが、総じてどのように振り返られているかお聞かせ願います。
知事
現時点で行動のビッグデータを分析する限りですが、一部で密が生じたところもありますけども、全体的には感染自粛の要請に皆さんがお応えいただいたと認識しております。
県民の皆さまのご協力に、この場をお借りいたしまして感謝申し上げる次第であります。
また、スタッフの皆さんも、消毒液やマスクを配布するなど、様々な努力もありまして、ロードレースがゆえに感染が拡大したとは私は言い切れないのではないかと認識している次第でございます。
それを前提として、オリンピックが本県を会場として無事できたことは、大変喜ばしいですし、ほっとしてもおります。
多くの方々がネット上でご覧になったとは思いますが、ネット上であれ、リアルタイムで見たことのある景色を、世界最高のアスリート軍団が2日にわたって熱戦を繰り広げ、これに対して関係者もご覧になった方々も整然と対応していただいたということで、山梨県としては大成功だったのではないかと思います。
北富士演習場に係る県有地について
記者
県有地について、先週、富士急行が、北富士演習場に係る部分の同意撤回の通知を出されたと思いますが、それについての対応、また国との協議は今後どうするのか伺います。
知事
北富士演習場の使用に関するものは、そもそも使用協定において同意がなされているわけであり、これが法的根拠のポイントであります。
そもそも富士急行に対する演習場の貸し付けはかなり異例な状況で、同じ土地を、県として国にも富士急行にも貸しています。ただ、この賃貸借契約については、その有効性について今裁判で係争中なわけであります。
ですので、一般の民法の解釈として、賃借権は登記があって初めて第三者に対して対抗できるわけですが、登記はしておりませんので、これはひとえに県と国との問題であって、富士急行の同意の存否というのはそもそも必要がないと考える次第であります。
記者
同意の撤回が出たということで、国との話し合いは今後考えているのでしょうか。
知事
富士急行さんとの話は、国との関係では全く関係ありません。演習場は安定的に使用していただくことでありますし、これを妨害することは許されないと思います。
使用協定において使用を認めている以上は、これに何らか障害が及ぼすようなことは、県としてはもちろん、関係者としてもあって然るべきではないと思います。
記者
今、知事がおっしゃるには、富士急行にも貸し、国にも貸しているという状態で、そのこと自体は国との関係で問題ないということですけれども、他にも同じような状態になっている人がいると聞いています。国にも貸し、民間あるいは団体に貸している他の県有地についても、同じことが言えるのでしょうか。
知事
同じことは言えないと思います。
記者
それはどういうことでしょうか。
課長
富士急につきましては、権原なく占有しているところでございますので、富士急の問題と他のところに関しましては、別問題ということで考えているとこでございます。
知事
営業用の別荘地の問題と、植樹用地では全然違うわけです。土地の種類が違うので、ここは同じではありません。富士急行も植樹用地を一部関わっているらしいのですが、そこについては我々が交付金を支払っていて、それを（富士急行が）受け取っているものですから、それぞれケースケースで見ないといけなくて、すべてを一括して他のケースも全部人質に取るような論調を時々見かけますが、それは、私は適切ではないと思っています。
本件に関しましては、個別にそれぞれの事情をしっかりとお調べいただいて、我々も情報提供をしっかりいたしますので、その上で報道していただければ幸いに思います。
記者
そうすると、他の土地に関しては、来年以降も同意書をもらう、県として要求して受け取るということは続けるということでしょうか。
課長
同意書につきましては、地元の確認をとるということで、地元に周知するということで取っておりますので、来年以降も、演習場の賃貸者契約の時の確認とすることで、取得したいと考えているところでございます。
記者
北富士演習場に関しては、長年、県は段階的縮小ということを目指してきたと思います。県民の中には全面解消を早期に求めるような意見を持っている人もいます。知事は、北富士演習場の縮小、全面的解消についてはどのようにお考えでしょうか。
知事
いずれしても、その問題は使用協定において議論されるべき問題だろうと思います。
記者
具体的には。
知事
以上です。
記者
使用協定において議論すべきということですか。
知事
はい。
記者
使用協定は5年に一度の改定でしたか。次の改定時はどのような体制で臨みたいと思いますか。
知事
また今後検討します。
以上
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