知事記者会見(令和3年7月20日火曜日)

前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2021年7月21日

知事記者会見(令和3年7月20日火曜日)

防災新館401,402会議室

11時45分から

 

発表事項

発表事項以外の質問事項

0720知事記者会見

 新型コロナウイルス感染防止対策にかかる県民へのメッセージ

知事

本県の最近の感染状況ですが、直近1週間の新規感染者数は19名で、昨日時点の入院患者数は29人と落ち着いた状況にあると言っても差し支えなかろうかと思います。また、現在ワクチン接種が進んでおり、65歳以上の高齢者を対象とした接種につきましては、今月末までに概ね完了する見込みであります。来月からは県による大規模接種センターの運用を開始するなど、接種体制の強化を図っているところでございます。ワクチンの効果によりまして高齢者の感染者が減少していると言われておりますし、また、実際、本県におきましても、高齢者の方々の感染が減少しているところであります。いわば、トンネルの先に光が見え始めた状況にあると考えております。

一方で、隣接する東京都などにおきましては、従来よりも感染力が強いと言われているデルタ株の割合が約3割を超えており、8月中にはほとんどがデルタ株に置き換わるとの指摘があります。本県でも、既に6件のデルタ株が確認されていることから、気を緩めることなく、高い警戒感を持って対応していく必要があります。ここがまさに最後の踏ん張りどころであることから、新型インフルエンザ等特別措置法第24条9項に基づく協力要請を、8月31日まで延長することといたしました。

今後、多くの方々の移動が見込まれる夏休み、あるいは帰省の時期を迎えるところですが、改めて県民の皆さまにお願い申し上げます。

1点目は、緊急事態措置の対象区域となる東京都や沖縄県への移動につきましては、やむを得ない事情がある場合を除き、お控えいただくとともに、これらの地域へやむを得ず移動する場合にあっても、感染リスクの高い行動の自粛をお願い申し上げます。また、まん延防止等重点措置の対象区域に含まれる1府3県への移動につきましては、ぜひとも慎重にご判断をいただくとともに、やむを得ず移動する際には、同様に感染率の高い行動の自粛に一層の配慮をお願い申し上げます。

2点目は、今年の夏は、できるだけ普段から一緒にいるご家族、あるいはご友人と静かにお過ごしいただければと思います。会食を行う場合には、グリーン・ゾーン認証施設を是非ともご利用いただくとともに、普段会わない方、あるいは大人数長時間での飲食はお控えいただくようお願い申し上げます。さらに、マスクの着用あるいは三密の回避、換気の徹底など、基本的な感染防止対策をぜひ引き続き徹底していただくようお願いする次第でございます。

また、今週末ですが、24日と25日に本県の道志村と山中湖村を通過するコースで、オリンピック自転車競技ロードレースが開催されます。観戦者の皆さまには、沿道での観戦についてはなるべくお控えいただき、ぜひ、自宅などで、ネット配信でのご観戦をお願いしたいと思います。

また、ロードレースの運営関係者の皆さまにおかれましては、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、運営面において、沿道で密が生じないよう呼びかけを行っていただくなど、感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の収束に向けましては、多くの県民の皆さまにワクチンを接種していただき、集団免疫を獲得することが不可欠でありますが、これには今しばらく時間を要するところでございます。県としては、感染拡大防止に努めながら、早期の集団免疫の獲得に向けて、ワクチンの接種を進めていくことを基本スタンスとして考えております。県民の皆さまあるいは事業者の皆さまにおかれましては、今しばらくご辛抱いただき、気を緩めることなく、感染防止対策を徹底していただきますようご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 

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 男女共同参画施策の強化について

知事

男女共同参画施策の強化につきまして、この機会に先般の県議会での議論などを踏まえまして、整理をしたいと思います。

拠点の意義、あるいはそのあり方につきまして、様々ご意見を頂戴しているところでございます。繰り返しになりますが、この機会に議論の再整理を試みまして、男女共同参画施策推進に関する県の姿勢を再度ご紹介し、さらにはより良い施策推進のあり方につきまして、さらに議論を深めていきたいと考えております。

まず、男女共同参画推進のための拠点についての考え方でありますが、私といたしましては、施策推進に当たっての拠点の重要性については、多くの論者の皆さまと同じくするものでありますが、この拠点というものの意義につきまして、若干整理する必要があるのではないかと考えます。

これは一般論としてですが、いわゆるハードウェア、例えば不動産の建物としての拠点と、男女共同参画という活動、あるいはこれに関わる人的ネットワークのハブとしての拠点、これは機能としての拠点と言っていいのかもしれませんが、これらは区別する必要があるのではないかと考えております。特に、インターネットを通じましたオンラインによる人の繋がりが、かつてになく比重を増している状況を踏まえれば、いわゆる機能としての拠点というのは、必ずしも不動産としての拠点とはイコールではないと考える次第であります。

これを踏まえまして、まず、本県の男女共同参画の進捗に関する現状認識でありますが、本県の男女共同参画への理解というものは徐々には浸透してきているものの、依然として意識改革が進んでいない状況にあり、例えば企業などにおける管理職に占める女性の割合も、全国に比べて低い状況にございます。そして、これらの数値的な問題以上に問題なのは、そのような状況を生み出している社会的あるいは構造的な要因だろうと考えております。すなわち、男女共同参画の推進につきましては、ここ山梨県におきましても、もはや社会的コンセンサスと言っても差し支えないものだろうと思いますが、一方で、現象面として、ジェンダーギャップというものは依然として深刻な状況であろうと思います。このことは、ジェンダーギャップを生み出す社会的、構造的要因が、それぞれの地域社会、あるいは社会セクターにおきまして、与件として受け継がれてきたことこそがまさに問題であります。そして、そのジェンダーギャップ、あるいは男女参画の社会的なあり方に対する現状が問題であるということすら認識が乏しいのが現状ではないかと思います。

この点におきまして、各地域あるいは各社会セクターが、それぞれの状況に係る情報を他の方々と共有し、比較し、そして自覚を促す場を用意するということは、この問題の本質的解決の第一歩を踏み出す上で大変重要であると考える次第であります。この意味で、拠点は大変重要性を持ってこようと思います。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大などによりまして顕在化し、また顕著になっている、例えばDV、あるいは性暴力の増加深刻化、あるいは女性の雇用、所得への影響などにつきまして、新たな深刻化する局面というのも、今までの状況に上積みがされているものだろうと思います。

また、テレワークなど多様な働き方、あるいは自分の時間を大事にするライフスタイルというものが増加する中で、それぞれ皆さんが都合に合わせて、いつでもどこでも誰でも、学習あるいは相談ができる、例えばICTを活用した仕組みづくりも求められているだろうと考えております。

こういう状況を踏まえて、当面の重点施策といたしましては、1点目として男女共同参画への意識改革を進めるため、子供の頃からの理解促進を図るという点で、特に若年層への意識啓発を強化してくことが必要だろうと思います。

2点目は、幅広い分野で女性リーダーを増やしていくため、キャリアアップ、あるいは能力開発を図る学習機会の充実を図り、将来を担う人材育成を進めていくこと。

そして3点目は、特に困難な問題を抱えている女性に対しまして、専門的な見地からきめ細かく対応できるように、相談機能の充実強化を図っていきます。

当面、これら3点を進めていくわけでありますが、男女共同参画施策というものは、もちろんこれにとどまるべきものではないものだと考えております。本県の男女共同参画、あるいはジェンダーギャップの状況を踏まえれば、この施策の推進は、施設、建物の中にとどまるべきものではないと思います。全県において広く、社会活動の様々な場面において様々な県民の皆様に、参画、あるいは、ターゲットに巻き込んでいく、関わっていただくことが必要だろうと考えます。このため、施設に来なければ、男女共同参画運動に参加できないという状況を脱して、施設に来なくても参加できる環境を整えることが、多くの県民の皆さまの参加の機会を提供する上で重要であると考えます。

昨今の情報環境を踏まえれば、リアルに加えてデジタルの環境を整えていくことや、訪問を待つという受け身だけではなく、学校、企業等に出向いて行う能動的啓発によりまして自覚を促し、また、意識を啓発していく活動も重要性を増してくると考えます。

さらには、この社会的、構造的な要因というものは、各地域社会、あるいは各社会セクターにおいて様々でありまして、男女共同参画実現のための施策の立案、実行につきましても、その対応には、それぞれの地域あるいはセクターの特性に応じた個別性というものが求められようと考える次第です。このため、私ども県庁としての行政機能の強化が必要となることは、これは言うに及ばず、もちろんのことでありますが、他方で、行政だけの対応にも限界があると考えます。すなわち、この政策形成に第一義的な責任を負う県当局といたしまして、これらジェンダーギャップを生み出す社会的、構造的要因についての情報は、必ずしも残念ながら十分有しているわけではないことでありますので、政策形成あるいは事業の推進におきましても、ただ単に施策を提供する県庁と、それを受け取るにとどまる関係者という構図のもとでは、もはや十分な目的の実現、達成というのは難しかろうと考える次第であります。

このような観点から、本県におきます男女共同参画の実現に向けては、各地域、あるいは各セクターの主体的参画を求めることが必要不可欠でありまして、それを踏まえた政策立案スタイル、事業展開スタイルを構築して参りたいと考えます。そこで、このような状況の考え方をもとに、本県の男女共同参画をさらに前進させるため、施策推進体制を再構築していきたいと考えます。

1点目は、財源のより効率的な活用です。これは、無駄は改めていきますが、男女共同参画推進の予算総額は削減いたしません。さらに必要に応じて予算の積み増しは行って参りたいと考えます。

2点目は、機能としての拠点の強化であります。繰り返しなりますが、まずは行政機能の強化ということで、県におきましては男女共同参画を専門に扱う責任者を先般配置したところでありますが、さらに次年度に向けましては、県庁内の組織強化の検討を進めるとともに、県が責任を持って事業を遂行できる体制についても検討して参ります。

3点目は、多様な団体の関与と行政を含めた連携の強化であります。事業の企画段階から、専門的な知識を持つ有識者、あるいは関係団体など皆さまに関わっていただき、そのご意見をしっかりと取り入れた施策を構築する仕組みづくりを行います。また、これを行政としても責任を持って事業が遂行できる体制を構築して参りたいと考えております。また、加えまして、各種団体が実施主体となって行う活動につきましても、積極的に支援をして参りたいと思います。

4点目は、オンラインの活用、あるいは出張講座など、いわゆるプッシュ型の施策推進によりまして、幅広い対象者へのリーチを届けたいと思います。ICTを活用しましたオンライン講座、あるいは相談を充実させるとともに、出張講座あるいは巡回展示を行い、来館しなくても地域で相談や学習ができる仕組みをつくって参ります。これによりまして、今まで仕事などで講座に参加できなかった方や、遠隔地で来館できなかった方々にも、講座や研修あるいは相談を受けていただくことができるようになりまして、その効果を全県に波及させることができるようになります。

また、都留市そして南部町を予定しておりますが、サテライトを設置することによりまして、これまで同様、地域において今まで培ってきた活動を継続できる場を確保するとともに、オンラインでのより広い交流、あるいはリモートによる学習の場や、そこに集うことにより新たな交流が生まれる場としていきたいと考えます。

ぴゅあ総合には、男女共同参画の専門知識を持つ人材を配置し、県内の取り組みを牽引していくとともに、DV、あるいは貧困など、様々な困難を抱える方々の相談にきめ細やかに対応できるよう、専門職を配置し、相談機能の専門性を高めて参ります。

ぴゅあ総合の施設面におきましては、ICT環境の整備、あるいはバリアフリー化等を進め、来館者の利便性にも十分配慮して参りたいと思います。

以上がこれまでの様々な男女共同参画に取り込まれる団体の皆さまとの議論、あるいは県議会での議論を踏まえての現時点におけます到達点であります。これまで本県に大変なご関心をお寄せいただき、また熱心な議論を交わしていただきました団体の皆さま、あるいは県議会の先生方に心から感謝を申し上げます。今後も、この段階にとどまるわけではなく、またさらにご意見をいただき、議論を深めることで、さらにこの施策の推進のあり方、あるいは政策自体につきましても、進化させていきたいと考える次第であります。

記者

2月に示した集約化とはだいぶ中身が変わったかと思いますが、中身が変わった最大の理由はどういうことでしょうか。

知事

この問題を提起してから、県議会の各議員の先生、さらには、各女性団体の皆さまから積極的なご意見をいただきました。そのご意見を踏まえて、なるほどそうだと、改めるところはしっかり改めていこうということで、今回の整理を行った次第です。

特に、男女共同参画を推進しなければならない、ジェンダーギャップを解消しなければならないというのは、これは多くの県民の皆さまの思いであって、施策推進のあり方を見直す大変いい機会になったということで、私としてはこれまで議論にご参画いただいた女性団体の皆さまに対して、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。

また今回のこの整理の段階にとどまらず、これからもより効果的な推進に向けて、山梨県という地域社会からジェンダーギャップをなくし、真の意味での男女共同参画社会がこの山梨県で実現できる、これに向けて引き続きのご協力と参画をお願いして参りたいと思います。

記者

女性団体や県議会の議論に、知事も参加された機会があったかと思いますが、そういった声を聞いて、知事自身はどのように感じたのでしょうか。

知事

一つは、私どもの話として、施設の利用度合いが低調過ぎることが、今回の議論の出発点にはなったわけですが、お話を聞くと、それは利用する側だけの問題ではなくて、どうやったらより多くの皆さんに、施設だけではなく、この男女共同参画の事業へ参加していただき、より多くの人を巻き込んでいくのかという工夫をもっと真剣に考えなければいけないということを再自覚しました。そういうことを踏まえて、より良いあり方に向けて進化していこうということになった次第です。

記者

意見交換会がまた来週から開かれると思いますが、今回の案について、理解していただけると思いますか。

知事

ご理解いただけると思いますし、なお足りない部分については、さらに議論を深めていき、より良いものにしていこうということで、最終的に同じ方向を向いて歩みを進められるものだろうと確信しております。

記者

サテライト施設は、元のぴゅあ富士、ぴゅあ峡南とはどのように違いがあるのでしょうか。

知事

今それぞれ独立棟を確保していますが、そうではなく、より多くの人が来やすい場所に、例えば、その町が持っている施設にスペースをお借りして、そのスペースの中に必要なスペックを備えたものを用意したいと思います。

記者

不動産としての拠点という意味では、独立棟ではなくなるということですよね。

知事

やはり独立棟としては、管理費が膨大すぎるということが、僕らとしては大きな問題点だと思います。そのスペースは確保して、しっかりと活動できるようにはいたします。その上で、より財源の効率的な利用、有効活用という意味で、そこで浮いた分について、例えば、それぞれの団体が今一生懸命取り組まれている事業を、県としてもサポートします。また、相談員を置くとか、相談機能を充実するとか、あるいはICT環境を使った講座を充実させるとか、施設管理に出すお金ではなくて、施策を推進する、あるいは施策そのものの費用として出していく、このように財政支出を効率化していきたいと思います。先ほども申し上げましたが、そういう意味では、財政面でいうとリストラクチャリングではありますが、総額は当然維持する、なおかつ、今後の展開によっては、必要に応じて予算の積み増しも十分考える、こういうことを考えています。

記者

議論の最初は、集約化ということを盛んに言っていたと思うのですが、絵を見る限り、そんなに集約化にはなっていないと思いますが、いかがでしょうか。

知事

そこは我々も、改めるべきは改めると言いますか、進化させるべきは進化させて、この議論に携わっている皆さまには、本当に真剣に議論していただきまして、我々もそれをしっかり取り入れて行う。繰り返しになりますが、男女共同参画を推進するというのは、県政の最重要課題の一つでありますので、それを踏まえて、しっかりと取り組んでいこうということにいたしました。

記者

女性団体などが求めていたのは、取材する限り、ハードとしての拠点があるかどうか、拠点を残して欲しいということが大事だと感じたのですが、そこはサテライトの設置で担保できると考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

できると思います。多分、今よりもいい状況になるのではないかと思います。これから具体的な場所については、地元と相談していきますけれども、例えばそこに図書館があるとか、人々が集まるスペース、機能があって、そこと同じ場所になることで、来る方にとっては行こうというインセンティブがつく魅力的な話になると思いますし、お子さんを連れて一緒に来やすくなるようなことにもなるのではないかと思います。またそういう魅力的な場所になるように、具体的にどういった形にするかについては、それこそ利用される側の皆さんの意見をしっかり承ってやっていきたいと思います。

記者

理解を得て進める場合に、スケジュール感として、このような形にするのはいつ頃からしていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

推進監

今の指定管理期間が令和4年度末までとなっておりますので、令和5年度に向けて取り組んで参りたいと考えております。

知事

その前にもできる限りのことはいろいろやってきたいと思います。

 

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 グリーン・ゾーン認証制度について

知事

グリーン・ゾーン認証にかかる制度について2件発表事項がございます。

1点目ですが、先月来構築を進めて参りました、LINEを活用した入店管理システムにつきまして、本日から運用を開始いたします。

現在グリーン・ゾーン認証を受けている飲食店約4300店舗の掲示用QRコードを順次送付しておりまして、今月中には配布を完了する予定です。これに合わせまして、県LINE公式アカウントのトップページに、グリーン・ゾーン認証店が検索できるメニューなどを追加したほか、イベントなどでも活用できるシステムとしております。この運用によりまして、施設側、利用者側双方の個人情報の取得及び管理についての負担、あるいは不安を大きく軽減するとともに、積極的疫学調査に大きく寄与するものと考えております。

県民の皆さま、そして事業者の皆さまにおかれましては、ぜひともこのシステムの積極的な活用をお願い申し上げます。なお詳細につきましては、担当にご確認いただければと思います。

2つ目ですが、変異株に対応いたしました追加対策につきまして、今月末までを期限にしておりましたが、この経過措置期間を延長いたします。本年4月ですが、感染力の強い変異株に対応するため、十字のパーテーションあるいはCO₂センサーなどの設置を認証基準に追加したところです。この対策に要する経費に関しましても補助制度を設け、いずれもが今月末までとしていたところであります。

しかし、これら追加対策につきましては、これまで2500件を超える申請が提出される一方で、事業者の皆さまから、機器の納品や製作に時間がかかり機器整備が間に合わない。あるいは、食用油などの値上がりのため、経営が圧迫され、一時的な機器購入費用が出せないなどの声が寄せられているところでございます。こうした声を踏まえまして、事業者の皆さまが、機器整備、あるいは資金手当に十分な期間がとれるように、経過措置期間及び補助金の対象期間を3ヶ月間、10月末まで延長することといたしました。できる限り多くの事業者の皆さまに追加対策を講じていただけるように、今後、さらに説明会など、取り組みを進めて参りたいと思います。

 

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 令和2年農業生産額及び水産業生産額の実績について

知事

昨年の県内農業生産額が1005億7500万円となりまして、前年を約20億円上回り、1000億円台を回復いたしました。

これは天候不順、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大などの厳しい環境の中でも、生産者の皆さまが前を向き、工夫そして努力を重ねて作り上げた結晶が高く評価されたものだろうと考えております。大変喜ばしいことであります。

しかしながら、この1000億円台回復だけで喜んではいけないわけでありまして、今後さらに農業生産額を伸ばしていくためには、本県農業を取り巻く課題、あるいは環境の変化に的確に対応するとともに、山梨ブランドの強化に取り組んでいくことが必要であると考えております。

このため、私自身も積極的に引き続き先頭に立って、魅力発信に取り組んで参りたいと思いますし、関係団体のJAグループさんとの協力、さらにはデータ農業の推進など新たな取り組みを加えまして、より一層の生産額の向上、生産者の皆さまの所得の向上に取り組んで参りたいと思います。 

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 富士川水系の河川水と堆積物に係る調査の状況について

知事

今月7日から延期になりました、富士川の環境保全に係る静岡県との覚書締結式ですが、7月27日の予定で調整を進めております。

本日は、富士川水系の河川水と堆積物の調査につきまして、進捗の状況をご報告いたします。

まず河川水の調査に関してですが、調査地点などは、配布資料に記載のとおりであり、静岡県と調整をして決定した次第であります。

主な調査項目でありますアクリルアミドは、支川を含めまして、富士川の全体的な状況を適切に把握できるよう、合計11地点で測定を行います。

調査日につきましては、来週中のどこかということで、現在静岡県と調整中であります。決まり次第情報提供させていただきます。

次に堆積物の調査についてですが、まず情報収集としてのニッケイ工業からの報告徴収につきましては、同社に対しまして廃棄物処理法の規定により報告を求めており、その内容から汚泥を野積みした平成21年以降の凝集剤使用量は、3種類、約22トンとのことであります。このうち、ポリアクリルアミドを含む凝集剤使用量は、2種類、約13トンとなっております。

また、報告の内容などから、雨畑川へのポリアクリルアミドなどの凝集剤流出量を現在推計中であります。

次に、富士川流域での各種凝集剤の使用状況等の調査ですが、対象事業所につきまして現在静岡県と調整をしており、順次調査をする予定です。

また資料にありませんが、静岡新聞さんの凝集剤に関する報道につきまして、情報提供を同社に求めて参りましたが、なかなかこちらが納得できる説明がないまま、現時点においても応じていただけない状況であります。大変残念です。

私ども山梨県も、静岡新聞さんと同様に、富士川の水環境を良くしていきたいという気持ちは全く変わりないわけでありまして、志を同じくするものとして、ぜひとも情報提供にご協力を賜りたいと思います。

最後に、調査計画策定の状況については、コンサルから提出される計画素案につきまして、8月以降、各分野の専門家に相談する予定であります。

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発表事項以外の質問

 盛り土の緊急点検について

記者

現状、途中経過として、どの程度まで進んでいるのかということと、現時点で不適切な事案などが見つかったかどうかお伺いします。

知事

緊急点検ですが、合計112ヶ所を予定しておりますが、うち59ヶ所を既に点検しているところでございます。

農業用ため池を含んで59ヶ所ですが、農業用ため池以外では43ヶ所です。これに関しまして詳細に申し上げますと、下流域に土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域がある場合で、森林法の林地開発行為の箇所については、24ヶ所中20ヶ所が完了しております。それから山梨県土砂の埋め立て等の規制に関する条例による盛り土の場所は3ヶ所中3ヶ所点検が終了しています。次に、今申し上げた地域の下流域の渓流荒廃調査は、(27箇所中23箇所で完了しております)。それから、砂防法の砂防指定地域内における盛り土、これも3ヶ所予定していますが、現時点でまだ行っておりません。それから、森林法の林地開発行為による太陽光発電施設で、先ほど申し上げた土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域を除いた箇所が25ヶ所ありますが、これは17ヶ所既に終わっております。それから、都市計画法の開発行為による大規模盛り土が全部で11ヶ所予定しておりますが、うち3ヶ所は検査を終了しているところです。

点検の結果、施設の安全性に影響があるような変わった状況というのは、現時点では見受けられませんでしたが、排水溝に土砂あるいは落ち葉の堆積が見られたため、これを撤去し排水機能の確保を図るよう指示を出したところがございます。

記者

調査自体は今月末までですが、完了は見通しとしていかがでしょうか。

課長

特に盛り土にクローズアップしました緊急点検につきましては、今月中を目途に完了させることとして鋭意取り組んでいるところでございます。

 

以上

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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