更新日:2018年3月20日
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喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を考えると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題です。
WHO(世界保健機関)では、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指して、毎年5月31日を「世界禁煙デー」と定めています。
厚生労働省は世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」と定め、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」をテーマに各種の喫煙対策を推進することとしています。
東山梨合同庁舎におきましては、禁煙週間にあわせて5月31日(水曜日)から6月6日(火曜日)まで「敷地内禁煙」となりますので、御協力をお願いします。
また、禁煙週間をきっかけに、ぜひ禁煙にチャレンジしてください。
平成22年度に峡東地域の事業所(1200)に対して、「喫煙の実態及び喫煙対策等の実施状況調査」を実施しました。詳細はこちら(PDF:243KB)
()内:平成20年度の山梨県喫煙対策実施状況調査結果
県と比較して、男女とも管内事業所の喫煙率は高い。
喫煙対策の実施率63.5%(96%)と、実施率はかなり低い
喫煙者がいない事業所を除くと70.9%
対策を実施しない理由:
1位:「積極的な理由はない」
2位:「部屋の換気に気をつかっている」
3位:「苦情がない」
喫煙者で、禁煙の意思がある人は、60%
禁煙したい理由:「健康のため」、「金銭的理由(値上がり)」が多い
禁煙したくない理由:「ストレス解消」、「イライラするから」、「ただ止められない」、「唯一の楽しみ」など
1位:「医師からいわれれば」
2位:「値段が上がれば」
山梨県では受動喫煙の防止対策として、公共施設や多数の人が利用する飲食店等で「禁煙・分煙」を実施している施設を認定しています。詳しくはこちらをご覧ください。
禁煙・分煙認定施設の公表についてはこちらをご覧ください。
特定給食施設とは、継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を提供する施設です。また、その規模により、管理栄養士を置く必要があります。
特定給食施設になった場合は特定給食施設開始届、施設の変更があった場合は特定給食変更届、施設を休止又は廃止した場合は特定給食施設休止(廃止)届の提出が必要です。届出様式はこちら(PDF:8KB)です。
保健所管内の特定給食施設等の個別巡回指導、調査等を行っています。
厚生労働省への報告(衛生行政報告例)に伴い、1年に1度、給食施設の状況について調査を実施します。
様式はこちらです
健康増進法第18条第1項第2号、第21条第3項及び山梨県給食施設指導要綱に基づき、特定給食施設等における栄養管理状況を把握するため、前年度に実施した給食業務について、5月末までに栄養管理状況を報告していただくことになっています。
報告様式はこちらです。
高血圧症、糖尿病、高脂血症、動脈硬化性心疾患、腎臓病、肥満症の疾病を複数有し医療機関等に通院中の者で、栄養指導が必要な方に対して個別栄養相談指導を実施しています。
申込方法:予約制
相談日:毎月第2・4金月曜日午後1時~3時
場所:峡東保健福祉事務所栄養室
料金:無料
なお、一般的な栄養指導は市町村で行っています。
峡東保健所では、広く住民の皆さんや職場、学校等の皆さんの健康づくりをお手伝いするため、出前(出張)講座を行っています。学校・保育園、会社など希望される方は、お気軽にお問い合わせください。
熱中症は、高温多湿な環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調節機能がうまく働かないことにより、体内に熱がたまり、筋肉痛や大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状が現れ、重症になると意識障害などが起こります。
予防を知っていれば、防ぐことができ、また、応急処置を知っていれば救命できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ先
健康支援課
電話 0553(20)2753
FAX 0553(20)2795
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