知事記者会見(令和7年4月17日木曜日)
ページID:120578更新日:2025年4月21日
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防災新館401,402会議室 13時30分から 発表事項 発表事項外 |
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知事
本日、令和7年度第1回山梨県ケアラー支援推進本部会議を開催いたしました。
実態調査結果を踏まえた施策の検討をするように、各部局に指示いたしましたので御報告いたします。
今年2025年、すべての団塊の世代の皆様が75歳以上となられる年であります。
従って、今後、介護需要が急速に増加し、家庭や職場、地域など、あらゆる分野への影響が懸念されるということでございます。
山梨県におきましては、昨年来、ケアラー支援を最重要施策と位置付けまして、本県のケアラーの置かれた状況を把握すべく、本格的な実態調査を実施してきたところであります。
この調査結果が取りまとまりまして、その結果からは18歳以上の県民のうち、およそ4人に1人は御家族のケアを担っているという現実が明らかになりました。
また、こうしたケアラーの皆様の約半数近くが、身体的な不調、或いは精神的な不調を抱えている、こういう実態もございました。
そして、これらが大きな負担となっているわけですが、県といたしましては、これらが負担となって県民一人一人の活躍が阻害されるような社会であってはならないと考えております。
この活躍が阻害される要因をできる限り取り除いていく、これがまさに、豊かさの追求において、行政が果たすべき役割であると自覚する次第であります。
このため、本部会議におきましては、本日報告されました実態調査の結果を踏まえまして、的確な対策を速やかに確立するように、本部長として指示したところであります。
今後、県民だれもがケアラーとなり得る、これはある日突然どなたであってもケアラーとなり得ますので、そういう前提に立ちまして、できることは即対応し、必要な施策は躊躇なく進めて参りたいと思います。
なお、この調査結果の詳細につきましては、後程、担当の所属より説明させていただきたいと思います。
記者
ケアラー支援ですが、今日実態調査が報告されたのですが、知事の受けとめと、お話がありました最重要課題として今年度取り組むということで、知事の意気込みをお聞かせいただけたらと思います。
知事
まず初めに、既に今の時点で4人に1人がケアラーとなっていると。
いかにこの問題が全県民的な問題であるかということが数字の上からも明らかになりました。
しかも、この数が経年的に増えているという懸念もありますので、この問題は私どもが掲げます「県民生活の強靭化」の観点から、最も強く重点を置いてやるべきだろうと思ってます。
そうした中で、しかも、それが身体的不調、精神的不調にも繋がっている。
これは、やはりさらに大きな問題だろうと思います。
それに対するソリューションのあり方として、幾つかこういうことがあったらいい、こういうサービスがあったらいいのではないか、このようなことがありましたので、そこについては6月補正を念頭に、可及的速やかに対応していきたいと思っています。
また、併せて、社会的な観念というのでしょうか、まず、企業では改正法律に対する認識が半分程度しかなかった。
それに対して準備してるところは、さらにそれを下回る数字になっておりますので、やはりどうしても仕事との関係、我々の究極の目標は介護離職をいかに防止するかですから、そこは雇用者側、働く企業側の皆さんとの連携というのは重要になって参りますので、ここもできる限り早く、やれることからとにかく進めていきます。
誰もが御家族をケアしないといけないことになり得るわけですので、そこを多くの皆さんに、できる限り早いタイミングで企業にも関心を持っていただき、アクションに結びつけていただかないといけないと思ってます。
そうすることが企業活動の継続性にも大きくプラスになるわけですので、こういったところで理解を深めてもらって、オール山梨で、山梨という社会全体でこの問題に向き合っていきたいと思います。
これは一刻も早くやっていきたいと思っておりますので、関係の皆さんの御理解をいただきながら、力を入れて取り組みを進めていきたいと思います。
知事
富士山の開山に向けまして、吉田ルートの通行予約の開始につきまして、発表いたします。
まず予約ですが、4月24日木曜日13時から開始いたします。
昨年度と同様に、富士登山オフィシャルサイト内にある通行予約システムを通じて行っていただきます。
当日、ゲート前での混乱を回避するために、是非とも事前の通行予約システムの御利用を強くお願い申し上げたいと思います。
なお、この通行予約システムですが、利用者の御意見を踏まえまして、バージョンアップをしております。
具体的には、軽装登山を防止し、安全登山をしていただくための装備の確認、或いは遵守事項を誓約する機能を追加しております。
また、多言語化しています。
英語、中国語に加えまして、新たに来訪者が多い韓国語、ベトナム語にも対応するとともに、決済方法の手段を増やしました。
さらに、登りたい日の予約状況をわかりやすく表示するとともに、予約日の変更にも対応ができるようなっております。
また、この通行予約システムの稼働に合わせまして、コールセンターも設置し、様々な問い合わせに対応して参ります。
なお、これはもう既に発表しているところですが、五合目ゲート通行可能時間の終了は、午後2時となってます。
また、通行料金は4千円としております。
通行料に関しましては、安全な登山環境の整備、或いは世界遺産である富士山を守っていくために、全額活用させていただきたいと思います。
記者
今回の予約システムが、前回の登山規制を始められてから、問題になっていた弾丸登山や危険な軽装登山に対する抑止力を高めるということで、バージョンアップという形で実施されると思いますが、今回、色々と話し合われた上で決められた策ですが、どの程度危険な登山を抑止できるのか、知事の見通し、期待をお伺いしたい。
知事
大きな効果を発揮することを期待しておりますが、やってみなければ分からないと思います。
ただ、現場含めて、我々としてはベストを尽くしていきたいと思います。
記者
今回、静岡県の通行料も同じく4,000円で始めますが、山梨側から登って静岡側へ下山される方、又は、静岡側から登って山梨側へ下山される方の通行料は、静岡県とどのように調整がされているのか教えてください。
振興監
そちらにつきましては、どちらか一方だけ支払っていただければ問題ないように、両県で調整しております。
記者
確認ですが、どちらか一方で支払えば、両県共通で登山ができるということか。
振興監
静岡県でお支払いいただければ、山梨側に下山する際の通行料を支払っていただく必要はありません。
知事
本日、報道で生活保護受給世帯が部屋探しに大変苦労されている、こういう記事を拝読させていただきました。
私ども、こういう現状を重大な問題だと捉えておりまして、早速先ほど、関係部局とともに、対応策を検討しようということで議論が始まっておりますので、またこれもまとまり次第、しっかりとしたタイミングで、お話をさせていただきたいと思います。
記者
4月の上旬に信玄公祭りがあり、無事に終わったということで、久々の春開催で来場者の方も、春開催としては最多ということで承知してます。
改めて、知事の今回の祭りの所感と、今回は久々の春開催で、過去には秋開催もコロナ禍ではありましたけれども、改めてこの時期、どの時期がいいのかと、知事の所感をお願いします。
知事
おかげさまをもちまして、今回、第51回信玄公祭りは成功裏に幕を閉じることができたと思っています。
特に、このお祭りの準備に携わっていただきました関係者、もちろん県庁の担当者、そして、実行委員会の皆様の御尽力にこの場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
今回は本当におかげさまで皆さんの思いが通じまして、春爛漫、桜満開で、かつ素晴らしい天気のもとでの開催となったことを関係者の皆様とともに喜びたいと思います。
ただ、残念なことは、中央道で事故渋滞があって、私たち県も外国のお客様をお招きしていたわけですけれども、その足に大きな影響が出てしまいまして、もし事故渋滞がなければ、さらに多くの皆さんにお越しいただいて、楽しんでいただけたのかなと思います。
春開催がいいか、秋開催がいいかは、皆さんの意見のもとで、決めるのがいいのではないかと思っています。
それこそ、県民的な議論の中でやりたいと思いますが、折角、秋開催からまた春開催に戻して、またこれを秋に戻すとなると、また1年半後になってしまいますので、そういう意味からすると春開催に戻した以上、しばらくは春開催の方がスムーズになるのかと私は個人的には思っていますが、これは本当に繰り返しなりますが、関係者と実行委員会の皆さんで決めていただくべき問題だと思いますので、そちらで議論していただきたいと思います。
記者
先日、御発表いただいたトランプ関税への対応なのですけれども。
現時点でも赤沢大臣が渡米なさっていて、先行きどうなるかという部分もあるのですが、先般、御発表いただいて以来、県内の企業とか、業界団体とかからの反応とか、県として、今行われている対米交渉いかんによっては二の矢三の矢というような体制があるのかどうか、その辺をお聞かせください。
知事
対米交渉の結果自体は、まだ我々には見えないところであって、その結果が出てから、県内経済に対する影響も見極めて議論しまして、できる限り先取りをしながら、対応していきたいと思います。
現時点では先般申し上げた段階から出ておりませんが、ただ、協議会自体は4月25日に第1回の協議会を始めることになっています。
記者
資金需要とかその辺り、何か融資の申し込みみたいなものが相次いでいるみたいなことはないでしょうか。
課長
今日時点で、相談窓口に今回の関税措置に関する問い合わせはないというふうに聞いております。
記者
トランプ大統領が、先般、山梨県が強みを持つ半導体についても、関税の措置を検討するということで、調査を行うことを表明して、今、アメリカの方で検討しているところだと思います。
半導体製造装置は、山梨県の非常に多くの企業が関わっている分野ですけれども、そういったところに関税が直接かかるかもしれないというところで、改めて知事の所感をお伺いできますでしょうか。
知事
まだそちらはアメリカも調査されている段階ですので、予断を持ったことは申し上げるべきではないとは思っていますけれども、ただ、アメリカもちゃんと調査していただければ、これにおかしな関税をかけることは自殺行為だということは、むしろ調査によって明らかになるのではないかと考えています。