知事記者会見(令和6年9月5日木曜日)

ページID:117291更新日:2024年9月6日

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知事定例記者会見(令和6年9月5日木曜日)

防災新館401,402会議室

15時30分から

発表事項

発表事項以外の質問事項

240905_知事記者会見

大規模災害時におけるインバウンドの超広域避難に関する研究会の設置について

知事

大規模災害時におけるインバウンドの超広域避難に関してですが、研究会を設置することについて、8月30日に中央日本四県、山梨、静岡、長野、新潟の四県で合意したのでご報告申し上げます。

今後、本県が研究会の事務局となりまして、国への要望活動を行うとともに、速やかに関係県、国の関係機関とも調整を行い、立ち上げに向けました準備会を月内には開催したいと思います。

御案内のとおり去る8月8日、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されたところですが、多数来訪されているインバウンド観光客の皆さんの帰国をどのように支援していくか、大変大きなテーマとして浮かび上がったところでございます。

このインバウンド観光客に対しましては、自治体において、災害発生前後の対応マニュアルについては整備されておりますが、帰国支援については具体的な検討がこれまで全くなされておりません。

インバウンド観光客の皆さんは、速やかな帰国を望むことが想定されますが、羽田空港や成田空港は大変な混雑が想定されるうえに、中部国際空港や関西国際空港はより震源地に近いため、被災することも想定されるところでございます。

こうした状況におきまして、新潟空港や信州まつもと空港など南海トラフ地震の被害想定地域外にある空港を活用して帰国してもらうことができないか、その旨、研究して参りたいと思います。

これは当然のことながら、本県だけで解決できる問題ではありませんので、新潟、長野、静岡の中央日本四県での合意をベースといたしまして、国の関係機関、或いは専門家にもご参加いただく中で、研究を行い、協力体制を構築して参りたいと思います。

また、今回の研究ですが、南海トラフ地震だけでなく、富士山の火山噴火、或いは日本海側での災害におきましても応用できる、更には、日本人観光客の広域避難にも応用できるのではないかと考えております。

応急対応におきましては、住民と観光客、日本人と外国人に差別があってはならないことはもちろんでありますが、こうした協力体制が構築できれば、結果として、被災県は復旧復興により専念することができるのではないかと考えております。

関係県とも連携しまして、できる限り早期に議論を進め、年度内には、何がしかの成果を出して参りたいと思います。

記者

外国人観光客の広域避難の関係でお伺いいたします。

月内に会合を開かれるという話がありましたが、どのようなレベル、どのような形式、どのような内容を話し合われるのか、現時点で決まっていることをお伺いします。

局長

現時点では、四県の実務担当者、あと少なくとも国の観光庁や内閣府に入っていただきまして、研究会のテーマやメンバー等の検討をして、速やかに研究会を立ち上げたいと考えています。

記者

インバウンドの広域避難についてお伺いします。

資料では、新潟空港や松本空港の活用を検討すると書いてあります。

詳細な検討はこれから研究会で行うと思いますが、現時点でハードルや課題があれば、教えていただけますか。

知事

難しいと思われる問題は二つありまして、一つは、外国からの観光客の皆さんをどのように速やかに空港に誘導するかという問題です。

これが1番大きな問題だと思います。

二つ目は、新潟空港や松本空港にお連れした際に、どのように整序してそれぞれの国へお返しするのかという問題です。

これに関しては、山梨県の範疇、能力を超えていますので、当事者の1人として国にも最大限の協力を求めて、チームとして取組を進めていきたいと思います。

この二つをとっても、なかなか大変な問題だと思います。

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自殺予防週間に向けて県民の皆様へのメッセージについて

知事

自殺予防週間が始まります。

今月10日から16日でありますが、全国統一の自殺予防週間となりますので、これに向けまして、私から県民の皆様にメッセージを申し上げたいと思います。

令和5年の山梨県の住所地ベースでの自殺者数ですが、149名となっております。

前年より17名増加しており、これは2年連続の増加となってしまっております。

大変由々しき事態ではないでしょうか。

本県ではこれまで、自殺を図る方を救う水際対策に加えまして、そもそも自殺に追い込まれることがないように、より上流での社会政策的な対策を推進しているところでございます。

これまで取り組むべき施策は進めてきているところではありますが、残念ながら、まだまだ成果に結びついていないと言わざるを得ない状況でありまして、このこと自体、私どもは正面から受け止めまして、更なる取り組みをしていかなければならない、そう決意しているところです。

本日も、このため自殺防止対策推進本部会議を開催いたしまして、これまでの計画の進捗状況ですとか、或いはそれを踏まえて、何をどうすればより良い成果を上げられるのか、改善のポイントを議論して必要な点を指示したところです。

近年の自殺の傾向といたしまして、一つには、働き盛りの40代から60代の男性、そして、70歳以上の女性、この二つの層の方の自殺が特に増加している状況です。

この現状を踏まえまして、県民の皆様におかれましては、是非、これからお伝え申し上げることを踏まえて、お力添えをいただきたいと思います。

まず初めに、自殺は誰にでも起こり得る、いわば、決して遠い出来事ではなく、身近な問題であることにご留意をいただきたいと思います。

そして、その多くが、ちょっとした気遣いで防ぐことができるものです。

例えば、身近な人の様子がいつもと違うとお感じになられたときは、是非、一歩勇気を出してお声がけをしていただきたいと思います。

そして、そのお声掛けが、まさにその大切な命を守る第一歩となって参ります。

心配している、その気持ちを、是非、お伝えをいただきたいと思います。

特に、働き盛りの男性が普段と様子が違う、おかしいとお感じになられましたら、是非、話を聞いていただければと思います。

更には、年齢を重ねられるにつれ、当然健康問題の悩みもだんだん増えてくるところではありますが、このうち、がん、あるいは認知症との診断を受けて1年以内は、これは誰でもそうですが気分が落ち込みやすい期間とされております。

従いまして、ご家族の皆様をはじめ、周りの方々におかれましては、是非、寄り添っていただき、見守っていただきたいと思います。

また、事業者の皆様におかれましては、職場の大切な仲間を守る、この視点を持っていただき、職場環境、あるいはメンタルヘルスケアの体制づくりを、是非、進めていただければと思います。

そして、今、辛くて苦しい思いをされておられる方へお伝えしたいと思います。

是非、気にかけてくださる方が周囲には大勢いらっしゃる、このことを思い返していただきたいと思います。

ご自身のその気持ち、是非、ご家族、あるいは友人など身近な方に伝えてみていただきたいと思います。

また、身近な人に相談しにくいような場合には、電話やSNSなどの相談窓口も設置しておりますので、是非、相談をしていただければと思います。

私達は、ここ山梨県におきまして、追い込まれた末に生きることを諦め、究極の選択をせざるを得ない方々がいらっしゃる、この事実を決して見過ごすことがあってはならないものだと考える次第であります。

山梨県といたしましても、県民お一人おひとり、豊かさを実感できる山梨の実現には、この自殺防止対策は待ったなしであり、引き続き、強い決意を持って、自殺対策に全力を持って取り組んで参りたいと思います。

また、県民の皆様におかれましても、私たち一人ひとりの大切な命、みんながみんなで守っていけるように、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

記者

自殺の関係でお伺いいたします。

山梨県内では、青木ヶ原樹海での自殺が非常に多い傾向がありまして、例えば、橋あるいは東尋坊のような自殺が起こりうるというような場所と違って非常に広域です。

尚且つ、松本清張の「波の塔」以降、非常にネガティブなイメージが再生されているという状況があります。

今後、青木ヶ原樹海での自殺対策の対応も含めて、知事のご所見をお伺いいたします。

知事

まずおっしゃるように、昔はこのようなイメージではなかったので、そういった意味では大変迷惑な作品だと思います。

水際対策は、従来どおり様々な工夫をして実施しますが、イメージを変えることが抜本対策になります。

既に取組を始めていますが、青木ヶ原の樹海は、元来、生命の源であり、命の輝きに溢れた素敵な森ですから、本来の魅力をできる限り、国内外の観光客の皆さんにしっかりと体験していただきたい。

このようなことを通じて、真の青木ヶ原樹海の印象を形作っていただきたいと思います。

勿論、マナーを守った上での話ですが、多くの観光客がそこに来て、様々な驚きや喜びを体験できる場としての青木ヶ原樹海になれば、仮に、暗い気持ちを持ってお越しになられた方も、そのような雰囲気に触れれば、自殺を思い止まって、これから前向きに生きていこうと考えるのではないかと思います。

丁度、富士山に関しては、旧登山道を再興させようという取組があります。

旧登山道の中には、精進口登山道というものがあって、まさに精進湖周辺から青木ヶ原樹海を通って、それで富士山に向かうのですが、このようなところもしっかりと多くの方が訪れていただけるような工夫を凝らしながら、トータルで青木ヶ原樹海の真の姿のイメージを広げることで、自殺の防止にも役立てていきたいと考えています。

記者

40代から60代の働き盛りの男性が多く自殺で亡くなっているということですけれども、知事もその年齢層の中の一員でストレスの多い仕事をなさっているのだろうなとお察しするところでありますが、山梨に生きる働き盛りの男性ということで、何か生きにくさとか、自殺の要因となるようなこと、知事の思い当たる範囲で何かあれば教えてください。

知事

一番は、職場環境でのストレスによるうつ病、これが多いと言われています。

多くの山梨県の皆さんが、大変真面目に根を詰めて働かれることが多いのではないかと思いますが、それ自体は素晴らしい話なのですけれども、息を抜くときは抜いていただくことが重要かなと思います。

どこかで折れそうになったときには、安全弁を抜けるようなカルチャーというか、心持ちが真面目すぎるので、まだまだ行き届いていない。

こういうところが一つ大きな要因なのかなと思います。

記者

今おっしゃったのは、山梨県の男性の気質というか、そういうものがちょっと真面目すぎるなと、その辺りが一つ要因になっているのではないかなというご見解でよろしいでしょうか。

知事

あるのではないでしょうか。はい。

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クマの出没に対する注意喚起の強化について

知事

三点目ですが、クマの出没に対する注意喚起の強化を行うこととしております。

ご案内のとおり、クマの目撃頭数が過去最多の状況でございます。

県では新たにSNSを活用した情報発信を開始するとともに、クマの出没マップを作成することといたしました。

本年度、山梨県におきますクマの出没目撃頭数ですが、大幅に増加いたしまして、8月末時点で226頭となりまして、これは既に前年度の年間頭数を上回る状況となっております。

7月には、身延町内におきまして登山客がクマに襲われるという人身被害も発生しているところであります。

これから秋の行楽シーズンを迎えまして、キノコ狩りなどで野山に入る機会も増えようかと思います。

クマによる被害を未然に防止するためにも、今回このような対策を講ずることとしています。

具体的には、クマの目撃情報があった当日、X(旧Twitter)によりまして、プッシュ通知機能を活用しながら速やかに目撃場所を発信し、県民の皆様、或いは観光客の皆様などへの注意喚起を広く行って参りたいと思います。

この運用は今月10日からを予定しております。

なお、この県レベルでのSNSあるいはメールでの速報発信は、全国3番目、関東甲信では初めてということになります。

更に、クマの出没場所が一目でわかるマップを新たに作成いたします。

11月を目処に県ホームページで公開できるよう、今現在、準備を進めているところであります。

県民の皆様におかれましても、入山の際は目撃情報の多い山は避けていただきまして、音のするものを身に付けて人の存在を知らせるなど、クマの被害に遭わないような対策を、是非、取っていただきたいと思います。

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発表事項以外の質問事項

富士山の登山規制について

記者

富士山の登山規制が始まって2ヶ月が経ちました。

もうすぐ山終いですけれども、この2ヶ月間規制を実施されたことをどう評価されているのか。

そして、課題としてどういったものが残っているのかというところを教えてください。

知事

既に指摘されていますけれども、危険な弾丸登山が相当程度なくなったということは一つ大きな成果だったのではないかと思います。

一方で、問題点については、これから更なる分析が必要だと思っていますが、「軽装登山」などリスクが高い登山への対応、これはまだまだ多く残っているということで、この問題をどうするかということがあるかと思います。

その他、これから情報を収集・整理いたしまして、どういうところが問題で、どういうところが緊急に問題解決する点かということを整理していきたいと思います。

あと、もう一つ問題点としては、静岡県との規制のハーモナイゼーションを図る必要はあろうかと思います。

今日、現場の方ともお話をしたのですけれども、静岡側から登ってきて、山梨側から降りてくるときに若干トラブルがあるとか、そういう規制の水準ですとかあり方というものは、色々な背景や違いはあるのですけれども、できる限り統一される方が望ましいと私も思いますので、ここは静岡県ともよく相談をしながら取り組みを考えていきたいと思います。

記者

関連でもう一つ質問をお願いします。

先ほど旧登山道の再興のお話をされましたけども、登山客の分散という意味で、旧登山道の再興の取り組みは、現時点ではまだあまり進んでないように見受けられるのですけれども、その辺はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事

それはまだ今調査をしていまして、そもそも旧登山道のかつてのあり方はどうだったのか、そういった基礎的な調査をしておりますので、古のカルチャー、文化をできる限り尊重するような形で復活させるのが本来のあり方だと思いますので、そういう意味で今その基礎調査をしている最中です。

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リニア中央新幹線建設における静岡県知事の現地視察について

記者

9月3日に予定されていた静岡県知事との視察は台風の影響で延期となりましたが、改めてこの視察の意義と意図や重要性、それと今後の日程で決定している事項があれば改めて教えていただけますでしょうか。

知事

日程については、静岡県さんと相談して早急に決めていきたいと思います。

これは、鈴木知事さんも全く同じお考えだと思います。

そして、視察の意義ですけれども、我々常々言っていることは、ファクトに基づいた議論ということが重要だと思っています。

そういう意味では、一旦ご覧になっていただいて、ボーリングの状況で、現時点ではどれぐらいの水が出ているのかということ、これはやはりご自身の目で見ていただくということは、空想の中での議論ではなくて、ファクトに基づく議論をするための重要なパーツになると思う次第であります。

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政府の女性への結婚移住政策に関する報道について

記者

政府の女性への結婚移住政策についてお尋ねいたします。

来年度、政府が、結婚を機に東京から地方に移住する独身女性に対して支援金を支給するという方向で検討していましたが、8月30日に事実上撤回をしました。

声を聞くと、やはり女性をお金で動かすのかということであったり、未婚女性というもののみに限定して支援金を支給するであったりといったところに批判が集まったのかなと思います。

これについての知事の受け止めをお伺いいたします。

知事

まず一つは、都市部から地方部に人を動かそうという思いについては、是としたいと思いますし、むしろ歓迎したいと思っております。

ただし、その方法論は、最終的な成案という形で我々に投げかけられたものではないので、これについては、コメントは差し控えたいと思います。

是非、私どもとしては、さっきの話ではないですが、データだとか調査に基づいた本質的な実効性ある議論を更に深めていただくとありがたいかなと思います。

例えば、今、我々の調査の中では、住宅環境と持ちたいと思う子どもの数、その実現度合い、これは相関関係があるなんていう話が出ています。

そういう意味では、残念ながら都心部における住宅環境というものは、普通の人が手の届かない水準にもうなっているわけですが、これに比べて、都心部を離れれば離れるほど地価もある程度下がってきて、ある意味、理想的な住宅環境を手に入れることも可能になってくる。

このようなことも踏まえて、若い人たちに理想的な住宅環境を提供するために、何を国として、あるいは地方としてやるのか、どう協力してやるのかとか、そんなような議論を、これは一例ですけれども、していただけるといいかなと思います。

これにくじけず、テーマとしては重要なテーマだと思いますので、是非、私ども都道府県も含めたところで、積極的な議論を国としても展開していただきたいと思います。

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公益通報制度のあり方について

記者

兵庫県知事のパワハラ疑惑についてお聞きします。

疑惑で、公益通報のあり方というところが適切に機能されていたかというところが問題で問われているかと思います。

兵庫県と同じ山梨県、自治体として、行政が事業を運営していくには機能が果たされるべき制度だと思いますけれども、そのあたり知事の考え方、教えていただけますでしょうか。

知事

公益通報制度は、行政運営だけではないですが、行政に関して言えば行政運営の適正化を確保する上で、重要な役割を果たしていますし、これがあるということ自体、けん制効果というのがあり得ますので、これは尊重していくべき制度であると思います。

そういう意味で、兵庫の件は、私自身は詳細な事実を把握しておりませんし、今まさに当地において議論がされていることかと思いますけれども、これをもって他山の石とすべしということじゃないかなと考えております。

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知事の政治資金について

記者

先月の29日に知事に対する刑事告発が不起訴になって29日にまた説明をされてから今日で1週間経ちましたけれども、知事のもとには、再度の説明について県民の方からどのような声が寄せられていて、それについてどのようにお考えになっているでしょうか。

知事

私にお話しいただく方々は、嫌疑が晴れて良かったですね、ということだと思います。

記者

2012年に、横内元知事がギフト券を受けとり、刑事告発されて、それも嫌疑不十分で不起訴となりましたが、横内元知事は当時ギフト券に相当する300万円の減給処分というのを自らに課されましたが、長崎知事自身は、今回の問題について、例えば、減給とか、そういったものを自らに課すお考えはありますでしょうか。

知事

ギフト券をいただいた話と事務処理上のミスは、だいぶ色合いが違うのではないかと思いますので、それは慎重に考えてみたいとは思います。

記者

間もなく9月議会が開かれると思いますけれども、その議会において、改めて、例えば、議員の方々に全員協議会を開いて説明するとか、そういったことはありますでしょうか。

知事

もう既に私どものところは、この問題を覚知してから2回に渡って詳細な説明を行っております。

これはおそらく全国全ての事例において、最も積極的な説明と詳細な説明、積極的な情報公開をしておりますので、求められればお話は当然いたしますけれども、私としてはこの話は既に説明はし尽くしたと考えております。

記者

政治資金問題に関連してお伺いします。

先日会見が開かれて、この問題に関して自民党県連の森屋宏会長の方にご説明をされるようなご予定がありますかということをさっきもお伺いしたんですけれども、現時点で知事の方から説明をするような予定があるか、あるいは県連側からそのような機会を設けるような提案があるか、それについてお伺いいたします。

知事

ご心配をしていただき大変恐縮ですが、相手のある話なので相談をして決めたいと思います。

ただし、そう遠くないうちに説明や対話、こういうものはしていきたいと思います。

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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