知事記者会見(令和7年1月31日金曜日)

ページID:119201更新日:2025年2月3日

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知事定例記者会見(令和7年1月31日金曜日)

防災新館401,402会議室

16時30分から

発表事項

発表事項以外の質問事項

250131知事記者会見

令和7年度当初予算案等について

知事

初めに2月補正予算に計上する物価高騰対策についてです。

国の補正予算成立に伴う本県の物価高騰対策につきましては、これまで同様、3つの原則に基づいて実施したいと考えております。

第1に、国と同様に価格差支援を県が実施することは、持続可能性に乏しいわけでありますので、私どもとしては、県民の所得の向上に繋がる支援、これを積極的に行って参りたいと考えております。

2番目に、県全体で効果的な対策を実施していくために、役割分担をしたいと思っています。

住民に身近な支援は市町村さんに、そして、県は事業者支援にそれぞれ重点を分担しておくこととし、この方針は市町村さんと共有しているところであります。

3番目、県の支援は積み上げ型を目指して参りたいと考えています。

企業の経営基盤、そして県民の生活基盤、双方の強靱化を進め、明日を切り拓く基礎体力を向上させるということを基本に据えたいと考えております。

中でも、再エネ省エネ設備の導入と賃上げ環境の整備に重点的に財源を投入し、歯止めがかからないエネルギーコストへの対応と物価高騰に追いついていない賃金上昇を強く促して参りたいと思います。

また、物流業界におきましては、燃料費の高騰だけではなく、物流の2024年問題以降、人手不足に拍車がかかっております。

このため、業務効率化や労働環境の改善、これらに対する支援を行って参ります。

これらに加えまして、農林水産業などにおきましても、生産性の向上に繋がる設備の導入、こういったものに対しましても幅広く支援を行って参りたいと考えます。

本県経済が将来に渡り安定して利益を生み出していける、そういう経済体質、これをしっかりとビルトインし、その利益が個人にしっかりと還元されることで、県民の皆様が将来の見通しに安心とそして確信を持てるようなそういう社会づくりの推進、これを心がけて参りたいと考えております。

なお、これに加えまして、今申し上げた三原則の例外的な位置付けとはなりますが、公定価格で収入が算定される福祉施設などに対しましては、令和6年の価格改定後も、物価高騰が引き続き継続していることに鑑み、光熱費や食費などの高騰分に対する支援を行って参ります。

なお、これらの対策に先んじまして、先般発表しましたとおり、市町村の生活者支援実施までのつなぎといたしまして、生活困窮者に対する灯油券の配布、これはもうすでに現在実施中でございます。

物価高騰対策に係る予算規模ですが、87億円程度を想定しております。

加えまして、2月補正予算は国の内示を踏まえました公共事業費318億円などを計上することとし、一般会計で478億円程度を想定しております。

次に、令和7年度当初予算についてです。

来年度も引き続き、「ふるさと強靱化」と「開の国」、この2つの基本的な施策の柱に基づいて、取り組みを進めて参りたいと思います。

なおその際、各分野の取り組みにおきましては、目線を世界基準に上げることを強く意識していきたいと思います。

と申しますのも、これまで本県、多くの分野で日本初或いは日本有数といった取り組みを進めておりますが、今後、国内市場の縮小ですとか、或いは国際情勢の変化を踏まえますと、国内だけを見ていては持続可能な未来、こういうものを山梨の子供たちに残していくことができないだろうと考えております。

先般発表いたしました、富士トラムにつきましても、これはまさに世界の宝である富士山の行く末を左右するものとして、今世界中の注目を集めつつあると認識しております。

或いは、本県の水素に関するP2Gシステム或いは、グリーン水素そのものに関しましても、昨年訪問いたしましたカリフォルニア或いはインドからも、大変極めて強い関心が寄せられています。

こういった分野も、その他の部門についても、競い合う競争相手も或いは一緒に協力し合う、共に創ると書く、協力する共創相手も、世界に目を向けてやって行きたいと思います。

ただし、それぞれの施策を進める大前提というのは当然のことながら、「県民生活の直視」でありますので、ここは我々の最も大切な、心に留め置くべきものであります。

昨年は「県民生活強靱化元年」と位置付けましたが、昨年以上に県民生活に寄り添い、国内外の集合知を活用して、各種施策、「県民生活強靱化2.0」と、昇華させて積極的に展開して参りたいと思います。

計上額ですが、現時点におきまして、一般会計5,115億円程度を想定しております。

次に、その主な事業についてお話をしたいと思います。

まず、当面する課題への対応です。

はじめに、富士山の保全に関する取り組みについて申し上げます。

来年度から、富士山保全協力金を廃止するとともに、通行料を4,000円に引き上げ、下山道へのシェルターの設置や7合目救護所の開設期間の延長など、安全対策をさらに強化をして参りたいと考えております。

昨年は、登山規制を導入するとともに、新たに富士トラム構想を提案し、大きな方針変換を図ったところですが、ご案内のとおり、登山規制の導入は、弾丸登山、或いは救急搬送の大幅減少を実現することができましたので、大変大きな効果を発揮したと考えております。

一方で、「軽装登山」、或いはゲート閉鎖間際の「駆け込み登山」といった対応など、更なる安全対策の必要性が指摘されているところであります。

これを踏まえまして、来年度は、ゲートの閉鎖時間を2時間前倒します。

また、通行予約システムの改良、富士山レンジャーの指導権限の強化などの対策を講じて参ります。

なお、富士トラムにつきましては後ほど御説明いたします。

次に、人口減少危機対策についてです。

ご案内のとおり、人口減少という問題は、消費の減退から国内マーケットの縮小につながって参りますし、また、働き手の不足ということで産業の活力を奪ってしまうため、長期的な経済停滞の大きな原因になり得るものであります。

私どもの調査によりますと、「そろそろ子供を持ってもいいかな」と思う年収のラインが、20年前は300万円から大体350万円程度でした。

ところが、今現在は、450万円から500万円程度となっています。

この上昇分は、物価の変動では説明できない上昇分になっています。

この原因につきましては、我々も色々な議論を交わしておりますが、だいたい第1子を持つのが30代の前半です。

20年前の30代前後の方々は、「社会が豊かになっていく」という実感とか体験とか、経験といった確信があったわけですが、残念ながら現在の30歳前後の若い方々は、失われた30年なんて言われていた状況でしたので、停滞の記憶しかない。

自分が社会全体とともに豊かになっていく、こういうことに対する確信が持てない世代です。

したがって、現時点の年収として500万円なければ子供は持てない、こういう判断につながっているのかなと分析をしております。

もちろん、こうした状況は何としても打破していかなければならないわけでありまして、社会全体が豊かになるべく、我々も努力はしていますけれども、まずは「頑張れば報われる」、こういう社会をつくっていこうという取り組みをしっかりと行っていきたいと思います。

本県におきましては、働き手がスキルアップをすることで、企業の収益アップにつながり、賃金アップという形で還元される、いわゆるスリーアップの好循環を生み出すべく取り組みを進めていることは、ご案内のとおりであります。

このスリーアップの起点となります従業員のスキルアップに向けまして、人材育成の共通プラットフォームとして、現在、キャリアアップ・ユニバーシティを私ども運営しておりますが、この実践的な講座のさらなる充実を図っていきたいと思います。

また、これまで人口減少対策に向けて行ってきた調査によりますと、良好な住環境と出生率との間には、正の相関関係があるということが明らかとなっております。

そこで、住環境の充実に向けまして、来年度から市町村と連携をいたしまして、若年世帯或いは子育て世帯を中心に、住宅取得やリフォーム費用などに対する支援を拡充して参りたいと思います。

また、リニアの開業を見据えまして、単なる家の大きさ、或いは性能に留まらず、「まちづくり」の視点も含めて、子育て世帯にゆとりある高品質の生活環境を提供されるよう、調査、検討を進めて参りたいと思います。

次に、ケアラー支援についてであります。

今年2025年は、団塊の世代の皆様すべてが、いわゆる75歳以上になられる年となっております。

したがって、今後、介護需要が急速に増加し、家庭や職場、地域など、あらゆる分野への影響というものが懸念をされているところでございます。

本県では、昨年来、ケアラー支援を最も重要な重点施策に位置付けまして、介護離職ゼロ社会の実現に向けた取り組みに着手をしております。

現在、多岐にわたる支援情報を一元的に掲載し、生成AIの実証も盛り込んだポータルサイトの構築を行っております。

4月から運用を開始したいと考えております。

できるところからどんどん進めていきたいと思いますが、本格的な事業展開は昨年9月の補正予算に計上した調査の結果をしっかりと踏まえて、6月補正以降に実施して参ります。

現在、本格的な事業展開に向けまして、実際に家族ケアを行っている方々や関係団体の方々から、直接お話を伺う機会を積極的に設けているところであります。

なお、家族ケアのあり方は、まさに多様で複雑化しておりまして、親御さんの介護以外にも、子育てと重なるいわゆる「ダブルケア」、或いは、本県が力を入れております「ヤングケアラー」こういう様々な問題がございます。

そのような中で、不登校の児童、生徒を抱える御家族につきましても、様々な負担が重くのしかかっている現状を伺ったところであります。

令和5年度本県の公立小中学校の不登校児童・生徒数ですが、2,189名となっております。

過去10年間2.7倍増という状況でありまして、尚且つ、うち3割以上の皆さんが、何らの支援にも繋がっていない現状がございます。

そこで、この不登校対策に関しまして、家庭、学校、行政、フリースクール、様々な主体が連携して取り組むことが肝要となっていますが、特に、県としましては、ケアラー支援の観点からも家庭の負担に目を向けようと考えております。

なお、この不登校につきましても、先行研究におきましては、貧困との関連ですとか、社会とのつながりの欠如が指摘されております。

関係団体の方々からもこれに対する対策の必要性を直接お伺いしているところです。

これらを踏まえまして今般、不登校児童・生徒の多様な学びの機会と居場所の確保に加えまして、ご家族の負担軽減を図るべく、市町村と連携し、フリースクールの利用料助成を開始いたします。

加えて、不登校児童、生徒を抱えるご家庭の社会的つながりの回復に必要な施策をしっかりと組み立てていくため、その基礎となる実態の調査を行って参りたいと思います。

今後、現在進めているケアラー全体の調査結果も踏まえまして、家族ケアの負担によって県民一人ひとりの活躍が阻害される社会とはならないように、的確な対策を立案して参りたいと考えております。

次に、公約の第1の柱ふるさと強靱化について申し述べたいと思います。

まず災害対応力の強化です。

私ども山梨県の防災・減災の根幹を成す考え方といたしましては、発生しうる危険に、あらかじめしっかりと向き合って、平時から市町村、或いは関係機関と連携し、絶えず対応力の強化を図っていくということでございます。

来年度におきましては、まず県内の避難所の対応力向上に向けまして、これは能登半島地震に関する検証も踏まえ、避難所の望ましい施設・運営基準などを検討するべく、必要な調査分析を行って参りたいと思います。

今現状でいうと各地域、それぞれ統一した基準がない中で、バラバラな運用となっています。

他方で、国際的に見ますと、難民の受け入れキャンプでは、例えば、トイレの男性、女性の比率はいくつだとか、そういう様々なものがありますので、こういうものをしっかりと踏まえて、現状と照らし合わせて、何をどういうふうにやっていくのかということを洗い出して、関係市町村さんともしっかりと問題意識を共有し、取り組みを進めていこうと、このようなことを考えているところであります。

また、避難所におきまして、高齢者などの要配慮者に福祉的支援を行うDWATにつきまして、人員の確保、或いは実践的な支援力の強化を図って参りたいと思います。

加えまして、発災時に、災害ボランティアなどの外部支援を円滑に受け入れ、そして、これを適切に配置していくため、県社会福祉協議会に災害ボランティア・福祉支援センターを設置して参ります。

これらの取り組みによりまして、県内の災害対応力の向上を図って参りますが、例えば、南海トラフ地震のような極めて大きな規模の災害時には、マクロな視点で、近隣県と連携し、一体となって対応することが不可欠であるのはもう言うまでもないことであります。

この点に関して、ご案内のとおり、昨年から本県に加えまして静岡、長野、新潟といった中央日本4県、そして関係省庁との間で、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難に関する研究会」、この研究会を立ち上げております。

年度内の取りまとめに向けまして、今現在、精力的に議論をしているところです。

さらに加えまして、来年度以降ですが、今度は一般住民も含め、広域避難に係る近隣県との連携の在り方について、議論を進めていきたいと考えています。

例えば、南海トラフ地震が起きて大津波があって、太平洋側の方々が避難をされるという場合、私たち山梨県も大きな被害がありますが、ただそういった中でそういった方々をどうやって受け入れて、しっかりとした環境を整えていくか、こういうことも現実問題として起こり得るわけですので、しっかりとその起こり得る状況を踏まえた対応というものを考えていきたいと思います。

次に、水素社会実現に向けた取り組みについてです。

水素関連、去年から今年にかけて、いくつか大きな動きがございました。

昨年11月、カナデビア株式会社、旧日立造船ですが、このP2Gシステムの心臓部となります水電解スタックの量産工場を都留市に建設することが決定されたところです。

また、今年に入りましてからは、ご案内のとおり、東京都の取引所におきまして、本県の生産したグリーン水素の市場取引が始まったということになっています。

来年度からは、サントリー白州工場におきまして、大規模なP2Gシステムが稼動する予定となっております。

山梨県は引き続きこの分野のトップランナーとしてしっかりと歩んで参りたいと思います。

他方で、水素社会、よく耳にする言葉ですが、そもそも水素社会とは一体何だということについては、必ずしも明確なイメージが社会的に共有されているわけではなかろうと思っております。

これはインドでも、カリフォルニアでも、そういう感想を抱きました。

このような中で、我々山梨県が、そのイメージの1つ、全部ではありませんけれども、1つを提案することができないかと考えています。

例えば、一定のコミュニティー単位、地域単位で、要は太陽光などの再生可能エネルギー、そういうグリーンに発電した電力、これを我々のP2Gシステムによって水素に置き換え、各家庭にボイラー燃料として提供する、この様なイメージが一つあり得るのではないかと思っています。

そこで、そのファーストステップ、第一歩といたしまして、本県では昨年からカーボンフリー農業というものを推進しておりますが、来年度は、具体的な実証に取り組んで参りたいと思います。

まず、農業用ハウスへのグリーン水素を活用した加温機の導入に向けまして、現在、企業との共同研究を進めております。

来年度中には、果樹試験場での栽培試験を開始したいと考えます。

また、大学との共同研究によりまして、果樹試験場の農業用ハウスのビニールに、次世代太陽電池を設置し、発電効率或いは農作物への影響などについて実証を行いたいと考えております。

将来的には、農業だけではなく、他の分野におきましても、水素と再生可能エネルギーを活用したシステムを構築して、エリアとしてのカーボンフリー化に役立てていく、こういうことができないかと考えているところであります。

こういった私どもの水素社会のイメージを国内外のパートナーと知見を共有しながら、国際的な議論につなげていきたいと、まさに世界基準で施策を推進して参りたいと考えております。

このため、来年度は富士五湖自然首都圏フォーラムのグリーン水素コミュニティーコンソーシアムにおきまして、カリフォルニア、或いはインドなどの海外の代表の皆さんや、水素関連企業の皆さんにもご参加をいただき、国際シンポジウムを開催し、議論を深めていきたいと考えています。

最後に繰り返しになりますが、「この水素社会とは一体、何ぞや」と、或いはその水素社会という未来におきまして、本県が担うことができる役割、或いは担うべき役割、これらが何かを明らかにし、個々の水素関連施策を推進するにあたっての大局的な方針を打ち立てていきたいと思っています。

新たに水素社会実現戦略を策定したいと思います。

次に、公約の第2の柱であります「開の国」づくりについてです。

はじめに、富士五湖自然首都圏フォーラムを中心とする、国際交流について申し述べます。

このフォーラムは、富士五湖地域、ひいては本県全体を世界に冠たる地域にしていこうということを目指すものですが、先ほど水素関連施策でも触れましたとおり、このフォーラムは、本県が「世界基準」で国内外のパートナーと共創をするための窓口となっておりまして、国際的な集合知の形成に向けまして大きく寄与をしているところであります。

本年度の国際交流の成果を改めてお話をいたしますと、11月にアメリカ・カリフォルニア州を訪問し、フォーラムの3つのコンソーシアム、すなわち、アート、水素、ソーシャルビジネスですが、それぞれにつきまして現地の団体、或いは自治体と提携協定を締結いたしました。

また、12月には、インドを訪問いたしまして、同国最大の人口を誇るウッタル・プラデーシュ州と互恵関係の構築に向けた基本合意書を締結いたしました。

技術交流、そして、人的交流の分野における取り組みの具体化に向けて合意をいただいたところであります。

この他、ネパールとの間では人材育成について、ベトナム・イェンバイ省とは幅広い分野での交流について、それぞれ覚書を締結したところであります。

この先、各地域との間で国際的な知と人材の交流をしっかり進展させていくために、まさにそのパートナー、或いはさらには個人のレベルでいくと移住先として、世界に伍して山梨が選ばれる地域にしていかなければならないと考えます。

特に人材の受け入れに関しましては、外国から来られる皆さんに、山梨県は「第二のふるさと」だと感じていただけるように、日本語学習、或いは医療保険の加入などにつきまして、さらに環境整備を進めていきたいと考えております。

これからも積極的に様々関係の構築に力を入れていきたいと思います。

こうしたことから、来月、ウッタル・プラデーシュ州に副知事を派遣することといたしました。

同州のヨギ州首相の山梨県への来県の実現ですとか、或いはウッタル・プラデーシュ州との幅広い分野での連携の強化、具体化に向けまして、議論を進めて参ります。

なお、現在、インドと交流を持つ、関係する国内の県と連携いたしまして、日印知事会議を実施することができないか検討しております。

その際、ウッタル・プラデーシュ州だけではなく、力強い成長をしているインドと、それから日本のオールジャパンの間の地方交流の促進というものに、しっかりと先導的な役割を果たして参りたいと思います。

なお、今年は、中国の四川省との間で友好県省締結40周年となります。

その他の地域とも、民間レベルでの交流の深化、拡大を図り、相互に利益を実感できる、新たなレベルの交流の拡大に取り組んでいきたいと考えております。

なお、先ほど申し上げました11月の訪米をした際に、サンディエゴにあります世界最先端のシンクタンク「スクリプス研究所」を訪問いたしました。そこで、地球温暖化研究の世界的な権威でありますラマナサン教授と会合を持ったところであります。

その際に、来月開催されます「地球温暖化対策国際会議」へのご招待をいただきました。

このため、この会議に参加し、グリーン水素に係る本県の取り組みをご紹介し、今後の国際的な議論にも主導的に参画していきたいと考えています。

次に、少人数教育の拡充についてです。

昨年11月に表明いたしましたが、来年度から25人学級小学校5年生、そして再来年度から6年生までの小学校全体に導入して参ります。

先生の不足への対応につきましては、教師の欠員が発生しうる当面の間は、国の基準を上回る基準により、先生が確保できる最大限の範囲内で学級編成を行っていきたいと思います。

財源につきましては、電気事業会計からの繰入金を更に増額し、必要となる教職員給与費を計上して参ります。

本県の子どもたちが、自らの可能性を拓き、そして、世界に羽ばたくことができる、そういった教育環境を持続可能なものとして確立するように、頑張っていきたいと思います。

次に、新たな挑戦への支援についてです。

現状での停滞というのは、すなわち衰退への道であると、こう考えるべきだろうと、私たちは考えています。

したがって、本県は、スタートアップやものづくりといった枠組みに囚われず、この「開の国」におけるあらゆる挑戦と、そしてその実現を支援して参りたいと思います。

来年度は、山梨中央銀行さんにもご参画をいただきながら、一般社団法人「官民連携イノベーションセンター」を設立し、公共の一端を担うソーシャルビジネスに対する出資などを通じまして、地域課題の解決を支援して参りたいと考えております。

より良いプロジェクトの推進に向けまして、富士五湖自然首都圏フォーラムの「社会起業家・先進行政コンソーシアム」と連携をし、県内に不足するリソースは、県外、或いは海外と連携をしていきたいと考えております。

地域が抱える様々な課題がビジネスチャンスとなる仕組みを構築し、民間と行政がwin-winの関係で解決に導く、そういった基盤を形成していきたいと考えています。

また、スタートアップの成長段階に応じた切れ目のない支援を実現していくため、今年の11月には、旧青少年センター本館にスタートアップ支援センターを設置し、多様な人材が集まり、イノベーションが次々と生まれる施設としていきたいと考えております。

さらに、食の分野に関しましても、若手料理人が本県で腕を磨き、自分の店を持ち、魅力ある飲食店が増加することで、若手料理人の挑戦が増加すると、こういう好循環を目指して参りたいと思います。

このため、来年度からは、地域おこし協力隊の制度を活用し、若手料理人が県内の有名店で腕を磨きつつ、県事業に関わりながら生産者との関係を構築する後押しをして参りたいと思います。

次に、富士トラムと合わせ、県内交通ネットワークの再編についての議論について、お話をしたいと思います。

まさにヒトとモノとコトの移動と流通、これは社会におきます、いわば基礎代謝でありまして、交通インフラの強化は、地域の基礎体力の増強と、こういうふうに位置付けられようかと思っております。

特に私どもが掲げます社会におけるあらゆる可能性を取り込む、「開の国」、この理念の元では、この交通インフラの強化というものは極めて重要な要素になってくると考えております。

こうした観点から、リニア開業の効果を最大化するためには、富士トラムなどを活用して新たな交通網を構築し、利便性の向上、利用者数の増加、停車本数の増加と、こういう好循環を生み出して参りたいと思います。

来年度ですが、富士トラムの県内各地への延伸による県全体の2次交通網の抜本的高度化に向けまして検討を進めていくとともに、県全体の公共交通網のあり方につきまして、各市町村や交通事業者を交えた検討を開始したいと思います。

この検討に当たりましては、位置情報に基づく詳細な人流データなどを活用し、現実的で説得力のある将来像を描き、リニア山梨県駅への停車本数の増加の働きかけに加え、県内の広域移動、或いは各市町村内の交通網の再編の検討にも活用して参りたいと思います。

なお、まさにこの富士トラムに関しましては、現在、国産化に向けた技術開発の見通しなどに関する調査を行っています。

来年度につきましては、運営に必要な施設及び体制、事業全体の採算性などの検討を行い、事業化の準備を進めて参りたいと思います。

なお、現在、富士トラム導入後の未来像につきましては、各市町村での説明会を開催しております。

引き続き住民説明会、或いは意見交換の場、こういうものを積極的に設け、県民の皆さんの機運の醸成をしっかりと図って参りたいと思います。

なお、リニア開業による新たな航空需要を見据え、本県への空港整備の可能性と課題、これにつきましても、引き続き調査を進めて参りたいと思います。

最後に条例改正について、お話をいたします。

まず、山梨県部等設置条例の改正についてです。

これは前の議会でも表明したとおり、抜本的な組織再編を行いたいと考えています。

まず、県民一人一人の生活目線に寄り添った支援を総合的に実現していかなければならない、こういう観点から、県民生活部、多様性社会・人材活躍推進局、子育て支援局を再編強化し、「総合県民支援局」を設置していきたいと思います。

また、県庁の中核機能の強化に向けまして、知事政策局を再編します。

「高度政策推進局」として、こちらは若手職員も大胆に抜擢していきたいと思っています。

加えまして、富士トラム、ヤマナシブランド、富士五湖自然首都圏構想など、文化経済両面から地域の魅力を高める重要プロジェクト、これを俯瞰的、戦略的に推進をしていくため、新たに「新価値・地域創造推進局」を設置していきたいと思います。

なお、その他組織再編につきましては配布資料のとおりであります。

任期の折り返しに当たりまして、この組織再編、これを新たなスタートに、今の県民の皆さんの抱える課題に正面からしっかりと向き合い、そして、これを解決に結びつけるべく、県庁一丸となって取り組んで参りたいと思います。

次に、教育環境・介護基盤整備基金条例等の改正についてです。

今般、県有資産から生じる収益を教育環境・介護基盤の整備、或いは人口減少危機対策の財源とすることを条例に明記していきたいと思います。

ご案内のとおり、現在、県では、恩賜県有財産をはじめとする県有資産からの収益を最大化した上で、この収益を県民に還元するべく高度活用をしていこうということで取り組みをしております。

県有資産からの収益ですが、これは国の政策動向、或いは財政状況に左右されない県の大変有力な独自財源と位置づけられようかと思います。

一方で、本県の未来を見据えた少人数教育の推進ですとか、介護待機、或いは介護離職ゼロ、人口減少対策、こういうものに長期的に取り組んでいくためには、どうしても安定的な財源の確保が不可欠となっています。

そこで、県有資産から生じる収益の一部を、これらの施策の財源とすることを明らかにし、施策の加速化という形で県民の皆様への着実な還元を図って参りたいと思います。

この還元のあり方、これを条例として議会にお諮りし、いわば、議員の皆様、県民の皆様との共通理解として、本県を前に進めていきたいと考えています。

ケアラー支援について

記者

フリースクールに関しての親御さん、保護者の方の負担軽減のための支援事業費が計上されるということで、少し話しが細かくなるんですけれども、フリースクールに関しては、定義がなされていないために、市町村によって、そのフリースクールに通うことで出席扱いになる場合もあればならない場合もあると。

つまりこういった事業費を設けたとしても、実際にその保護者の方に渡るかどうか、滴り落ちるかどうかということに関しては、若干の不安というか親御さんからしてみればそういったところがあると思います。

そこで、フリースクール、或いはその基礎自治体とのそういった問題に関してのコミュニケーションをどのように図っていくのかということについてお伺いします。

課長

先ほどご指摘のあったとおりフリースクールについては、出席扱いになるものもあればならないものもありまさに多種多様です。

そのため今回については、制度として、当該児童生徒の在籍学校におきまして、指導要領上の出席扱いを認めているフリースクールが対象となります。

こちらについて一定の基準の中で個々の学校と調整をしていく、市町村教育委員会と協議をした上で行っていただくというかたちになろうかと思っています。

組織改編について

記者

今回折り返しのタイミングで大きな改編をされるということですけども、今回、知事政策局自体は完全になくなるということの理解でよろしいのでしょうか。

知事

名称変更です。ただ、若干運用も変えていきたいと考えています。

やはり知事政策局には、実際に様々な部局に跨がるような、応援をいただくような案件というものはかなりありますので、政策テーマごとに小さなグループを作って、そこに関係部局の職員に併任をかけるような形を考えていて、知事政策局のスタッフがそのハブとなるような形に、若干運用を変えていきたいと思っています。

記者

3局の中で、総合県民支援局と新価値・地域創造推進局に関しては、これまでの知事の公約であったり、或いは県の政策・施策に関わる具体的なものがあるのでイメージしやすかったりするのですが、高度政策推進局についてはどのようなことをする部局になるのか。

また、この中で、若手職員を抜擢配置ということをお考えになっているということですが、どのような基準で、或いは規模感で、若い方をどの程度登用するとお考えになるのかということをお伺いしたいと思います。

知事

まず、この部局は様々な課題が出てきた際に、課題それぞれの立ち上げの段階をここが担って、ある程度の形になったところで実施部局へ整理して手渡していきたいと思っています。

そして、その規模感、その他については、今まだ議論をしているところですが、新しい課題というものは結構あるので、強い関心と使命感、やる気のあるスタッフであれば、年齢問わず、我こそはと思うような人にここで活躍していただけるような運用を考えています。

近代人物館の移設について

記者

近代人物館を移設されるという予算が計上されています。

このことに関して、人物館を事実上、県庁からは無くして笛吹市の方に移していくということですけれども、どのようなお考えでこれを移されるのかということについてお伺いいたします。

知事

近代人物館でご紹介している、本県の発展に偉大な功績を残された方々こそ、まさにこの山梨県の歴史そのものだと思いますので、場所としては、本来は県立博物館にあって、過去のいろいろな生活文化も含めて、そこに行けば山梨の発展の流れ、それが見られる場所ですし、そこに貢献された方々は、歴史の重要部分ですので、それがむしろ切り離された場所にあること自体が私は不自然だと思っていました。

なので、県立博物館において、しっかりと山梨の歴史を体感にこられる、いろいろな児童・生徒さんもいらっしゃるわけですし、そういう方々が、見るべきものを見ながら、その中にしっかりと偉大な業績を残された先人の業績に触れて、「山梨はこんなにすごかったのだ、すごいのだ。」とこういう自信を持ってもらえるような場所にしていきたいというのは基本的な考え方です。

記者

跡地利用については、跡地と言っていいのかわからないのですけれども、近代人物館があるスペースについては今後どのような形に。

知事

そこは是非、いろいろな職員さんが自由に使える場所にもしていきたいなと思います。

今は自分の机だけではなくて、いろいろな人と打ち合わせをしたりとか、或いはさっき言ったいろいろな議論をしたりとか、これは私のイメージでまた議論ですけれども、リラックスするような環境の中で仕事が進められるような、そのような今風のワーキングスペースにできたらいいなと思います。

予算規模について

記者

事務的な質問なのですけれども、まだ見通しですが5,115億円の当初予算ということなのですけれども、5,000億円を当初予算で超えるのは何年連続になるのかというのを聞きたいです。

課長

当初予算ということであれば2年連続となります。令和5年度は骨格予算でしたので。

令和5年度を6月補正による肉付け後、とするのであれば令和3年以降5年連続となります。

人口減少対策について

記者

長崎知事の方で住環境と出生率には正の相関関係があるというふうに仰っていましたけれども、これはどういった調査でそういった結果がわかったのかというのを教えていただければ。

対策監

令和5年9月の補正予算で調査した結果で、今年度とりまとめたものでございますが、県土整備部と人口対策事務局で調査していますが、部屋数とか面積そのものとを各都道府県別に調査したところ、ある程度部屋にゆとりがある方がお子さんを産む傾向があるという統計が、分析したものでございます。

県土整備部で調査したものですので、また県土整備部の方に御確認いただければと思います。

記者

住環境の整備の助成についてお伺いできればと思います。

住環境の整備にかかる費用を助成するということですが、これはその対象であったりとか、住宅のそもそも、例えば、新築、中古、或いはリフォームどういったものが対象になるのかという概要を教えていただけますでしょうか。

課長

基本的には新築もリフォームも対象にはなりますけれども、基本的に重点的に置くものというのが、若者子育て世帯、そして、リフォーム、この2点がまず軸にはなります。

あとは、例えば、高性能であったりとか、あとはゼロエミッション、つまり環境によかったりとか、そういった観点で様々に補助が重なっていくようなイメージになります。

記者

なるほど。子どもがいなくても、子どもを欲しいと思っているような若い夫婦とかでも対象になるという認識で良いのでしょうか。

課長

左様です。

先ほど申し上げた通り様々な観点から複雑に制度が重なるので、この部分では対象にはなるし、この部分では対象にはならないなどあります。後で説明させていただきますが、基本的には、大きな考え方としては、人口減少危機対策の観点から子育て若者世帯に力を入れるのと、社会インフラ的観点から、リフォームに重点的に支援を入れるというところは言えるかと思います。

基金の創設について

記者

2月補正において、新たに基金を2つ作られると記載されています。

人口減少危機対策と産業振興の基金のこの基金を設立するねらいと規模を教えていただければと思います。

課長

山梨県人口減少危機対策基金条例と、山梨県産業振興基金条例でございますけれども、そちら2つとも、安定的な財源のもとに長期間にわたってやるべきだという政策であるということがありま」す。

また、両基金の財源については、これまで特別会計、各種特別会計において、いわゆる現金での運用をしていたものです。

この運用はいわゆる「金利のない」世界で実施をしておりましたが、現在、「金利がある」世界でございますので、そこで眠っているお金というものがあれば、そちらは基金に積み立てた上で、運用をして運用益で事業を実施することが妥当であろうというふうに考えております。

人口減少期対策基金については、30億円程度、産業振興基金については9億円程度を想定しておりますが、それぞれ市町村振興資金特別会計及び中小企業近代化資金特別会計こちらの剰余金と申しますか、実際には使われていないお金というものを、基金に積み立てて運用益を生み出し、施策を実施することを想定しています。

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発表事項以外の質問事項

本県への転入超過について

記者

本日、総務省が住民基本台帳人口移動報告を発表いたしました。

山梨県は2年ぶりの転入超過となりまして、特に外国人の転入が多かったかと思います。

その結果に対する長崎知事の受けとめと、或いはその背景の見立てがございましたらお伺いできればと思います。

知事

まず転入超過自体はいい話だと受け止めておりますが、今おっしゃるようにその主因は外国人の皆さん。

私どもは外国人の皆さんに選ばれるような地域になろうとそういう努力を続けてまいりましたので、その現れなのかなと思ってはおりますが、他方で、日本人の転出はあるわけで、ここはやはりしっかりまだまだ取り組みが効果を発揮していない。

これはもう昔から、ちょっと今回のその年齢層の部分はわかりませんが、以前から言われているのは就職期の特に女性が本県を離れていってしまう、で行ったきりになっている、この点がやはり我々としては真剣に向き合う場所なのかなと思います。

それは、1つはやはり希望する働く場が県内には必ずしも十分ではないのではないか、こういう点が1つ。

或いはさらにそこから遡って、山梨県内の社会における様々なアンコンシャスバイアス、ジェンダーに関わるアンコンシャスバイアス、それが怒られちゃうかもしれませんが、居心地を悪いと感じて、出ていってしまうのではないか。こういうこともあろうかと思います。

ですので、これは従前来の取り組みではありますが、今一度しっかりと、もともと山梨で生まれ育った人がここ山梨で生活するのは大きな選択肢だよ、重要な選択肢だよと思っていただけるように努力を進めていきたいと思います。

なおかつ、もう1つ今私たちは教育環境の充実ですとか、さきほど申し上げましたようにケアラー支援ですとか、こういうものをしっかりと充実させることで、いったん出て行った方々も子供を持つようになったから山梨で生活しようかと、山梨だったら親御さんも含めて安心して仕事ができるよね、だったら戻ろうかと、こんなふうに思っていただける環境整備を進めていきたいと考えております。

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下水道の緊急点検について

記者

先日、埼玉県で発生した道路の陥没事故についてお伺いいたします。

国土交通省の方で対象となる下水管を、各自治体で点検をするようにという通達が出ていますが、山梨県の対応についてお伺いできればと思います。

知事

もうすでに点検作業に着手をしておりますが、具体的には下水道室長からお願いします。

室長

下水道室からお答えいたします。

国から要請のあった点検対象となる下水道管は、本県においては、ないわけですけれども、もうすでに昨日から、県として緊急点検に入っております。

点検方法としては、まず下水道管が埋設されている道路、路面状況とか、マンホールだと、その周辺の、異常の有無について目視によって確認することを実施しております。

その結果、異常が確認された箇所については、さらに詳細な点検を実施することを今考えております。以上でございます。

知事

埼玉の事例は、大変痛ましい話だと思います。

ただ、ああいう人口密集地の下水道管は極めて大きな口径で、なおかつ深いところにあると承知していますが、山梨県の場合、口径はそんな大きくありません。1メーターとか、2メーターぐらい、最大2メーターぐらいの直径で、なおかつ埋まっている深さも、あそこまで深いところに埋まっているわけではないので、何もないように点検するのですけれども、そこまで大きな話にはならないかなと思っています。

ただ、いずれにしても、この機会にしっかりと点検をして、ある日歩いたら、突然、地面に落ちてしまったなんて、他の事例もあるようですので、ここはしっかりと点検して、安心できる状況を確保していきたいと思っております。

記者

先ほどの下水道の関係で少し補足的にお伺いしたいのですけれども、まず県が点検をする下水道はどれくらいの規模的になるのかということと、それから終わるまでに大体どれぐらいの時間がかかるのか。

それから点検の内容としては、路面の状況を見たりマンホールの状況を見たりと目視が中心だということだったのですが、今回の事故そのものは、地中の中で下水管が老朽化でくずれて水が漏れ出して、地中で起きていますよね。

そこがきっかけになっているのですが、路面を見ているという点検だけで大丈夫なのかどうか、その辺りを教えて下さい。

室長

まず、今回の調査対象の規模ですけれども、現在、県で管理しています流域下水道の管渠の延長が約222キロメーターございます。

この管路すべてを、点検する予定でございます。

期間につきましては、来週中を目途に、終了する予定でおります。

地中の中の下水管を、路面を見て点検するということですけれども、まずは地中に空洞などが生じれば、路面にひびが入ったり、穴があいたり、そういった症状が出たり、マンホール周りはどうしても弱いものですから、そういうところに段差が生じてきたりしますので、まずはそういう事象を確認して、そういうところが見られるところは、管の中を詳細に調査する。

そのような予定でおります。

知事

路面に現象があらわれるような所は本当に危ない可能性が高いということですよね。

まずはそこを早急にチェックして、ということだと思います。

記者

山梨県が管理している下水道はどれくらい古いのか、要するに特に注意しなければいけない危険箇所と見られるような所があるのか、教えていただけますでしょうか。

室長

年数的には、今コンクリートの下水道管、大体耐用年数50年と言われておりますけれども、今現在はまだ50年を経過した下水道管は、県が管理する流域下水道では、ございません。

40年を経過しているところがございますので、あと数年すれば50年を経過するような管路はございます。

危険箇所ということですけれども、管路が痛むような場所、腐食が大きいと考えられるような場所がございまして、例えば、勾配が極端に変わったり、段差があるような箇所とか、いくつかそういう箇所がございまして、そのような箇所を我々は把握しておりますので、そういう箇所は重点的に点検するといった対策を今取っております。

記者

最後に、流域下水道は山梨県にいくつあるでしょうか。

室長

4流域ございます。

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政治資金パーティーについて

記者

先日の会見で、時期を見て実行したいということを知事がおっしゃっていましたが、年が明けて近く開催するとかそういった予定があるのかどうか、また併せてその自粛している県連活動の再開の目処があるかどうかっていうのをお伺いしたいと思います。

知事

まず、政治資金パーティーは近々開催をしたいということで今準備を進めております。

ただ、いわゆる飲み食いをするのではなくて、色々同士の皆さんと一緒に勉強しようと、そういう趣旨でやりたいと思っております。これが1点目です。

県連の活動につきましては引き続き自粛状態は、継続しております。

今後どうするかはまだ決めておりません。

記者

それに付随して、そのパーティーなのですが、去年は開催していないと思いますがそれ以前は基本的には、いわゆる国中地域と郡内地域で1回ずつやっていたと思いますが、今予定されているのもそういった地域ごとに1回ずつという認識でよろしいでしょうか。

知事

はい、そのように考えています。

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損害賠償裁判について

記者

今月24日に、元市長らが会見した知事が原告の損害賠償裁判に関してですけれども、今回前回、直近の知事選挙をめぐる裁判ということなのですが、一応選挙が2年経ったこのタイミングで、いわゆる提起というか、したっていうその理由っていうのはどういったとこにあるのでしょうか。

知事

実際、訴訟を提起したのは、もっとずっと前なのです。

今提起したわけではなくて、もうずっと前から提起をしていたっていうのがまず一つございます。

私どもの思いといたしましては、選挙は、個人に対する誹謗中傷ではなくて、山梨県をどうするのだ、山梨県知事選挙で言えば、山梨県はどういう方向に向かうのだと、向かうべきなのか、こういうのをしっかりと議論をすることがまず1丁目1番地ではないかなと思っています。

そういう意味で残念ながら政策論というよりは誹謗中傷のやり方っていうのはいかがなものか。

こういう問題提起は、重要なことだと思っておりますし、また、そのご発言、そういう最近もいろいろ話題になっていますけれども、ネットを通じたご発言に関しては、やはりそれは、発言にはぜひ責任を持っていただきたい、こういう思いもありますので、しばらく前ですけれども問題提起として、この訴訟を提起したということになっています。

私どもの趣旨としては今、申し上げたところで、ここで今後ちゃんとした形でやりましょうという話であれば、別に最後の最後まで僕らはこだわるものではありませんが、いずれにしても選挙は、特に今、最近、外国にしろどこにしろ変な情報を元に行われるのではなくて、やっぱり正々堂々その政策で選挙をする、こういう文化を山梨県の中で、つくりあげられれば、それが私どもの本望だと考えています。

記者

それに付随して会見の中で少しちょっと疑問に思った点でお伺いしたいのですが、もともと東京地裁に提起をされていて、それが甲府地裁に移管されたものの、東京地裁でやって欲しいというふうに、東京高裁が今、抗告を出しているということなのですが、この東京地裁にこだわる理由といいますかその辺はどういった背景があるのでしょうか。

知事

そこは弁護士にお尋ねいただければと思います。

記者

一昨年のフォーラム21の収支報告書の中で、長崎知事の県の顧問弁護士の男性に、顧問料と弁護士費用合わせて、121万円お支払いになっていると思いますが、今回の名誉毀損裁判も同じ弁護士の方が担当していますが、いわゆる今回の裁判の弁護士費用というのは政治資金の中から拠出されるというふうなことになるのでしょうか。

知事

そこは個人の支出かもしれませんね。

記者

そこは決まってないということでしょうか。

知事

これからちょっと中で整理をしたいと思っています。

記者

分かりました。

改めてまたお伺いすると思います。

知事

政治資金を使うような話ではないと思います。

基本的には、個人のお金、貯金の中から出していくべき筋合いのものかなと私は思います。

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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