知事記者会見(令和6年1月5日金曜日)

ページID:112289更新日:2024年1月9日

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知事記者会見(令和6年1月5日金曜日)

令和6年能登半島地震への対応について

知事

まず初めに、この度の能登半島の大震災によりまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。

本県においては、これまでのところ大きな被害の報告は受けておりませんが、山梨県として寒風吹きすさぶ中、被災地において耐え忍んでいる皆様や、昼夜を問わずその支援に携わっている方々と、心からの連帯の意思と、そしてそれに基づく支援の実行をここに表明するものであります。

国や全国知事会との緊密な連携のもと、被災地支援のため最大限の力を尽くして参りたいと存じます。

被災地におきましては現在、自衛隊、警察、消防を中心に人命救助を最優先とした懸命の活動が行われております。本県では、石川県からの要請を受け、発災翌日1月2日には災害派遣医療チーム、いわゆるDMAT9隊を派遣したところであり、本日10時の時点で14隊が被災地で活動しており、さらに2隊が本日出発の予定であります。被災地において、1人でも多くの命を救えるよう尽力をいただいております。

被災地において災害対応を円滑に行えるようにするためには、全国知事会などの支援の枠組みの中で、被災地の状況に応じて支援することが大切であり、本県としては要請があり次第、迅速に対応できるよう準備をしているところであります。

全国知事会におきましては、石川県が所属する中部圏知事会の自治体から、同県に応援職員を派遣し、支援が行われております。本県が所属する関東地方知事会にも昨日、応援職員の派遣依頼があり、本県は石川県珠洲市において避難所運営や罹災証明書発行業務を支援することが決定いたしました。支援の日程や人数が決まり次第、直ちに派遣できるよう体制を整えているところであります。

さらに屋根専門業者による、家屋の応急復旧の支援ができることを石川県などに申し出ており、こうした要請にも迅速に応えて参りたいと思います。

加えまして、物資の支援要請に備え、ブルーシートなど直ちに支援可能な備蓄物資を確認するとともに、物資輸送に関する協定を締結している山梨県トラック協会に協力依頼を行ったところであります。被災者の受け入れにつきましても、被災者が県営住宅などへの入居を希望される場合に提供できるよう、空き室46戸を準備しております。

そのほかにも被災地の様々なニーズに対して、人・モノの両面から的確に支援できるよう庁内各部局において準備を進めているところであります。

なお、輪島市にあります日本航空学園の能登空港キャンパスでも甚大な被害を受けたと聞いております。引き続き状況を確認しながら、学園本部が所在する本県としても可能な限りの支援を行って参りたいと思います。

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令和6年の年頭に当たって

知事

次に、改めまして令和6年の年頭に当たって、新年のご挨拶を申し上げたいと存じます。

昨年令和5年におきましては、1月の知事選挙を経て、総合計画の策定、豊かさ共創、人口減少危機突破対策、富士山問題や自然首都圏構想などをはじめ、全ての県庁内部局におきまして、「ふるさと強靱化」と「『開の国』づくり」に向けた政策が具体化され、次々と実行フェーズに移行し始めた1年だったと思います。

また、外国や民間企業との間でも大変多くの有意義な連携関係が構築された年でもありました。今年令和6年におきましては、これら施策を着実に実行し、成果として県民の皆様に還元していくことを強烈に意識していきたいと考えております。

今年の干支であります甲辰の意味するところは、文献によってもその表現は様々となっておりますが、総じて新しいことに挑戦して成功することが示唆されております。

しかしながら、私といたしましては、あえてこの甲辰は、我が山梨県にとりましては、甲州「甲斐の国」が登り龍として飛躍する年であると受け止めるべきであり、また、我々の総力を結集して、そのようにしなければならない1年であると考えております。

山梨県は現在、水素などの最先端技術、人口減少危機対策、25人学級の推進、或いは福祉、介護の充実など、幅広い分野に渡りまして、これまでの既成観念を打ち破る革新的歩みへの挑戦を進めているところであります。

もちろん山梨県を取り巻く環境につきましては、容易ならざるものであることも事実であります。

長きに亘りましたコロナ禍は明けたものの、私たちは県内外、国内外の変化に本格的に向き合わなければならない状況にあると認識をしております。日本という国が置かれた状況に鑑みるとき、もはやかつてのように国を頼ることを前提に置くことはできません。

他方におきまして、県内においては進行する人口減少は消費或いは投資の先細りを招来しかねないものであり、従って現状での停滞というものは衰退への直通道路であることは明らかであると考えております。

従って、山梨県が山梨県として生き残っていくためには、あらゆる外部変動に対しましても、できる限り平常を維持することができる社会を作るための「ふるさと強靱化」を土台といたしまして、山梨のあらゆる可能性を掘り起こし、そして全ての山梨県民の全ての可能性に道を開き、県内外、国内外のあらゆる可能性を取り込むことによりまして、豊かさの元となる価値を創出する、開くという字を書く「開の国」を目指していくという基本的な方針のもとに、先ほど申し上げました革新的歩みへの挑戦を加速させるべきであると信ずる次第であります。

その際には、当然のことではありますが、意見の相違というものが生じることもまた必然であろうと思います。しかしながら、この先100年の将来を見据える中で、山梨県にとって何が豊かさであるかという土俵において交わされる異なる意見というものは、これすなわち多様性の発露であり、集合知の形成に不可欠なものとしてむしろ歓迎すべきものであると捉えたいと思います。

私も山梨の全ての可能性を生かし、社会を構成するすべての方々の当事者意識のもとで様々な意見をぶつけ合い、集合知を形成するべく、大いに議論を交わしていきたいと思います。

そしてさらには、この革新的歩みへの挑戦には失敗するリスクがありますが、その場合におきましても、きっちりとした検証を伴わせることによりまして、成功に向けての経験値へと転化させることができるものと考えております。そしてこの経験値なくしては成功はないと言っても過言ではない。このようにも考える次第であります。

まさに新しいことに挑戦して成功するという甲辰の年である令和6年こそ、失敗を恐れず挑戦できる、困難な状況にあっても前進し続ける山梨をつくり上げるべく、職員と一丸となって粘り強く取り組んで参りたいと思う次第であります。

改めまして県民の皆様のご理解とご協力をお願いする次第であります。

今年1年どうぞよろしくお願いをいたします。

記者

今、年頭のお話がありましたけれども、知事として最優先で取り組みたい課題があれば教えていただければと思います。

知事

これまでも度重なり申し上げておりましたが、総合計画に記載いたしましたことはどれも重点的に行うべきことでありまして、まさに同時並行的に全てを進めていきたいと思っています。

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自動運転バス実証実験の実施について

知事

1月9日から県内において、自動運転バスの実証実験が実施されることとなります。

背景でございますが、現在、ドライバー不足など公共交通が抱える課題への対応方策の一つとして、国は自動運転を強力に推し進めているところであり、また、山梨県でも本県をフィールドとしたチャレンジを積極的に支援していることもあり、自動運転の実証実験の提案をいただいた民間企業体とコンソーシアムを構築し、準備を進めてきたところであります。

今般、国の補助事業に採択されましたので、本県において自動運転バスの実証実験が実施されることになります。

ポイントとしては大きく2点ございます。

まず1点目ですが、交差点などにカメラやセンサーを設置して、自動運転車両へ情報を提供していく「路車協調システム」、道路の路と車、路車協調システムの実証であります。

このうち、「本線への合流支援」の実証は、関東エリアでは初めてということであります。

2点目は、社会的受容性の向上であります。

近い将来における社会実装を見据えて、県民の皆様に自動運転車両を見て、そして乗ってご体験をいただき、認知度や受容性を高めて参りたいと思います。

スケジュールですが、1月9日から3月1日までの約2ヶ月間の運行を予定しております。

この間、土日となります1月27日と28日には、県民の皆様を対象とした試乗会を計画しております。

運行ルートにつきましては、平和通りを中心として、甲府駅と米倉山のゆめソーラー館を結ぶ片道12.5㎞となっておりまして、これは実証実験として比較的長い距離を設定しております。

中型バスを使用いたしまして、運転手が操縦の責任を持った上で操作をシステムが自動で行う「自動運転レベル2」での運用を行って参ります。

またその速度ですが、幹線道路を走行するという観点から、今回は時速50㎞を最高速度として設定しております。大抵の場合は時速20㎞から30㎞となっておりますので、かなり速いスピードであろうかと思います。

昨年は県内2市で実証実験が行われましたが、先進的な実証実験が本県で盛んに行われるということは大変喜ばしいことであると認識しております。

県としても、市町村の動きをサポートしながら、他方で、先端領域へ貢献していく本県のテストベッドとしての価値や魅力を積極的に発信をして参りたいと思います。

記者

自動運転バスの実証実験の関係なのですが、これはリニアが開通した際に山梨県駅から甲府駅をつなぐ際に活用することを視野に入れたような実証実験となり得るのか、このルートの意味とか、採択の前段となるお話をいただければと思います。

推進監

今回の実証実験につきましては、特に今お話があったリニア駅からを想定したということではなくて、今知事が申し上げた通り、いろいろな地域の交通上の課題がある中で、国もこの自動運転を急速に進めている段階でございますので、今回その技術の向上に対して山梨県もしっかり貢献していこうという意味合いが一番強いところと、あとは先ほど申した通り、新しい技術ですので、県民の皆様にもこの新しい技術がどういう位置にあるのか、実際に体験していただいて、今後の参考にしていただきたいという思いで今回実証実験をさせていただきます。

知事

山梨県におきましては、やはり二次交通の充実というものは大きな課題となっております。自動運転バスは大きな可能性を提供しうるものであろうかと思いますので、そういう意味からも自動運転バスの実証実験を支援し、1日も早い普及に貢献できればと思っております。そしてその先にリニアだけではなく、様々な交通拠点からの二次交通の充実にどれだけ応用できるかということにも真剣に向き合っていきたいと考えます。

記者

今知事も少しおっしゃられましたが、今回の実証実験で得た成果をどのように活用するかという点で、現状県で将来的に自動運転バスを導入しようというお考えがあるのか、それとも今回の実証実験は、民間企業への導入を促していきたいという柱のもとなのか。

知事

状況によりけりですけれども、山梨県の中で路線バスやタクシーを運営されてる会社さんとも相談しながら、公共交通を担われている事業者のみなさんとしっかりコミュニケーションを取らせていただいた上で、二次交通の充実、或いは2024年問題、或いは山梨県でもドライバーさんが不足している状況で、市民生活、県民生活、日常の足というものもやはり大きな深刻な課題に直面している。こういうものを解決する糸口になればと思っておりまして、そのためにも県は、事業者さんと並んで積極的な役割を果たしていきたいと考えます。

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発表事項以外の質問事項

政治資金収支報告書の記載漏れについて

記者

去年の話で大変恐縮なのですけども、知事が代表を務める自由民主党山梨県ふるさと創生支部の収支報告書の中で記載漏れがあり、一部外部からの指摘によって修正されたということなのですが、これについての知事としてのコメントをいただければと思います。

知事

まず、収支報告書の記載ミスというものはお恥ずかしい限りで、事務所全体で深く反省をし、再発防止にしっかり取り組んでいきたいと思います。

極めて初歩的なミスでありまして、このようなミスがなぜ起きたのか、再発防止をするためにはどういう体制を構築するべきなのか。これは今、事務所或いは関係者全体で、しっかり議論、相談をしながら再発防止に取り組んでいきたいと思います。

大変お恥ずかしい話ですし、記載漏れに関し心からお詫びを申し上げたいと思います。

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山梨県の将来推計人口に対する受け止めについて

記者

昨年末に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口についてですが、山梨県でも人口減少対策に力を入れておりますが、今回の推計だと、2050年に山梨県の人口は61万1586人になるということですけれども、この推計について知事の受け止めをお願いいたします。

知事

大変深刻な事態であろうと思っております。ただ、今回の発表はすでに想定された範囲内でありまして、現行の県人口ビジョンにも盛り込まれているところであります。

ただ、いずれにしても、この急激な人口減少の流れというものは、先ほど申し上げましたように山梨という社会の縮小を招く大変深刻な問題、状況でありますので、ここは、県を筆頭に全市町村、そして民間事業者の皆さん、或いは全ての県民の皆様の御理解と御協力をいただく中で、取り組みを進めていきたいと思います。

人口減少問題、特にこの少子化というのは、まさにまだ見ぬ将来世代からの警告であると、私どもは常々そのように申しておりまして、若い人、或いはこれから生まれてくる世代の皆さんがしっかりと人生に確信を持てるというか、努力すれば報われる、そして、将来しっかりと展望を持てる、頑張れば幸せになれる、こういう確信を持っていただく社会づくりは、まさに1分1秒を争う状況だと思っています。

私ども少子化問題、プロパーの対策に加えまして、これまで大きな柱として掲げております「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」づくり、これを一刻の猶予もない、妥協もしてはいけない、中途半端なこともできない、先送りもできない、まさにそういうこれからの世代の皆さんからの声なき声をしっかり踏まえて、やり切るべく邁進して参りたいと決意を新たにする次第であります。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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