知事記者会見（令和7年7月2日水曜日）
ページID：121752更新日：2025年7月3日
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知事記者会見（令和7年7月2日水曜日）
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防災新館401,402会議室 13時30分から 発表事項 発表事項外 |
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子どもの緊急食料支援事業の開始について
知事
まず1点目、本日から、子どもの緊急食料支援事業を開始することになりましたので、ご報告いたします。
大変厳しい生活苦の状況に置かれているご家庭がありますので、特に、この夏休み学校給食がなくなりますので、緊急的な対策として、生活困窮世帯の小中高生を対象に食料支援を行うこととしております。
申請の対象ですが、令和7年7月1日時点で山梨県内に住所を有し、ご家庭に小中高生がいる生活保護受給世帯、または、住民税所得割非課税世帯の保護者の方々です。
支援内容については、今、ご覧いただいておりますが、乾麺等の主食、肉・魚などの缶詰、野菜ジュースなどを組み合わせまして1ヶ月分31食分を梱包し、希望する世帯に配送いたします。
県ホームページで申請書類がダウンロードできます。
また、QRコードから申し込みフォームに住所などをご入力いただければ、申請書類を速やかに郵送いたしますので、ご確認いただきたいと思います。
なお、繰り返しになりますが、この支援は夏休みに向けた緊急的なもので、先般議会でも申し上げましたように、これから恒久的な支援スキームについて、早急に議論を進め、形を作ってまいりたいと思っております。
記者
生活困窮世帯の支援に関して、改めてどれぐらいの数の世帯が対象になるのか、子どもの数でもよいのですが、教えてください。
課長
本事業の対象者数はおよそ7,000人と見込んでおります。
記者
7,000人が対象ということですけれども、事業をやっても周知が徹底されないと知らないまま終わってしまうことが課題かと思います。
周知方法について知事の考えや、検討している取り組みを教えてください。
知事
関係者を通じて周知していただくように取り計らっております。
また、是非、今日お集まりのメディアの皆様におかれましては、こういうことを県では行っておりますので、対象となられる方は申し込んでいただきたいと、お伝えいただきたいと思います。
「「やまなしカーボンフリー農業」世界初の実証実験について」
知事
次に山梨カーボンフリー農業につきまして実証実験を開始いたします。
ご案内のとおり、本県におきましては温室効果ガスの排出削減の観点から水素と再生可能エネルギーを活用したエコシステムとして、今年度、農業分野において、二つの実証実験をする予定となっております。
一つ目は、ブドウ園での発電とその電力の利用、そして二つ目がグリーン水素の農業利用です。
米倉山で作られましたグリーン水素で農業用ハウスを加温してシャインマスカットを栽培しようという取り組みであります。
今回はこの一つ目のブドウ園での発電とその電力の利用についてであります。
果樹試験場のブドウ園の上に有機薄膜太陽電池を設置いたしまして発電した電力でサンシャインレッドの着色向上を図る実証実験です。
これが有機薄膜太陽電池です。
この太陽電池ですけれども光を通過させて、なおかつ薄くて曲がるフィルム状になっています。
その中で発電をしながらそのもとで植物を普通に栽培することができる。
また、通過させる光ですけども、これ自体も波長を選ぶことができるということで、これを使って着色向上のための光を透過させて、そこで発電したものを、さらに着色向上に向けてライティングをするという形で取り組みを進めるところであります。
このブドウの収穫期は8月下旬に迎えますが、実際のところを現地でご一緒に見ていただければと思います。
なお、二つ目のグリーン水素をブドウのハウスのボイラー燃料とする取り組みですが、来年2月上旬に栽培試験を開始いたします。
この点につきましては、改めてご案内をしたいと思います。
「孤独・孤立の実態調査の結果について」
知事
孤独・孤立の実態調査の結果が取りまとまりました。
この調査ですが、国が毎年行っている全国調査とは別に、県独自の調査といたしまして初めて実施したものであります。
調査の対象は県民を対象としたものと、支援機関・団体を対象としたものの2種類です。
まず、県民向けの調査におきましては比較の観点から全国調査と同様の項目で行い、一方で支援機関・団体向けにつきましては独自の設問で実施をしております。
主な結果といたしまして、回答者の3人に1人が、程度の差こそあれ何らかの孤独感を抱えていること、特に困ったときに頼れる人がいないと回答した人の7割以上が孤独を感じているということが判明いたしました。
また不安や悩みを抱えていても、約2割の方が支援の受け方がわからないといった理由で行政やNPOなどの支援を受けていないという事実も明らかになったところであります。
全国調査の結果と比べまして孤独の感じ方などに、大きな傾向の違いは見られませんでしたが、本県の特徴といたしましては、孤独感、あるいは不安、悩みを持つ方の割合は比較的低いこと、そして、他者への支援意識が高いことなどが確認されたところです。
一方で、支援機関・団体への調査結果からは、支援対象者が抱える課題は貧困、生活困窮、うつ、介護や子育てなど様々でありまして、課題が複雑複合的であるケースも多いことが浮き彫りになったところであります。
今回、県民の皆様の実情が、孤独・孤立という切り口で初めて明らかになりましたので、この得られた知見を、市町村、あるいは支援に当たる関係機関団体と共有をしていきたいと思います。
あわせまして地域における支援ネットワークがきめ細やかに広がるように、官民連携による体制の強化あるいは当事者に行き届く情報発信の充実など必要な対策を市町村も含めた関係者の皆さんと考え、そして、実行に移してまいりたいと思います。
発表事項外
参議院議員通常選挙における応援対応について
記者
明日いよいよ、参議院選挙が公示になるわけですが、この今、日本が置かれている状況とか、将来に向けて、この選挙で何が問われているというふうに知事はお考えになりますか。
知事
一番重要なことは、今、県民国民の皆さんのこの厳しい生活状況に対して、どういう解を出していくかと、どういう対策を打ち出していくか、ここが私は一番重要なことかなと思っています。
よく自民党の皆さんは、逆風、逆風という話をしますけれども、私から言わせれば、それは大いなる勘違いで、一時の風ではないですよね。
おそらく、グローバル化の影響で、これまで1億総中流と言われたところが、ある意味、富裕層と言われる人たちと、それ以外の大勢の皆さんの間で分断が生じて、その間に外国がおそらく入ってくるのだと思いますけど、その中で働く人の生活実態というのはなかなか上がらない。
場合によっては、この物価高が直撃して、上がらない厳しい状態に陥っていると。
ここについて、どういう骨太の対策を打ち出し、まずこの苦しさを脱出して将来に向けて希望を提示することができるのか。
ここが一番、私は今、重要な論点ではないかなと思っています。
色々考えないといけないことが多くあると思います。
もちろん、その手段として給付金だとか減税ですとか、色々な方法がありますが、片方でもう一つ制約条件が被さってきていて、やはりそこは財政上の制約というのが出てくる。これについてどうさらに答えを出すか。ここをしっかり議論をしていただきたいなと思っています。
また、単純に減税しようとか、給付金出そう、だけどこの財源の部分はやはりですねしっかりとした答えがなければ、これは私達多くの国民の皆さんもそうだと思いますが、そこはやはり皆さんご覧になって、単に選挙前のパフォーマンスなのか本当に真剣に考えてる答えなのか。
おそらく今言ったようなことを、こういう状況の中でもこういう工夫をしてこういうことをやるんだと、そういう真剣な議論を提示していただきたいと思います。
この真剣な議論を提示できるかどうかも、大きなポイントになるかなと私は思っています。
記者
知事は森屋氏の選対の方に名前を連ねてらっしゃるので、ある意味では旗幟鮮明にされているということかと思うのですけれども、今回の選挙での応援のご方針と申しましょうか、公務優先というのはもちろんなのですけれども、どういうことに力を入れるとか、特に、6年前の選挙ではやらなかったこういうことを応援として何かやりたいなみたいな、そんなことがもしあれば、教えてください。
知事
これまでも森屋氏の集会に出て、言いたいことを言ってきたわけであってそれに対して森屋氏の方もしっかりした向き合い方を大勢の皆さんの前で言明をしていただいております。
私としては、是非、この山梨から、今申し上げたような本当に厳しい生活実態に対して、どうやって答えを出してくんだと、また、かつてのような中間層をどうやって復活させるんだという、そういう運動の第一步を山梨からこの選挙を通じて、ムーブメントが起きればいいなと思っておりますので、応援の仕方はこれまで通り、特に有権者の皆さんの前でこういうことをこれから期待するのだということを中心にお伝えをしていきたいなと思っています。
富士山の開山について
記者
昨日、富士山の山開きでした。
初日、どのようなスタートを切ったかというところの知事の受け止めを伺いたいです。
知事
大きなトラブルがあったという報告は受けておりませんので、比較的スムーズにいったかなと思っています。
私も報道で伺いましたが、かなりの方が富士山レンジャーに注意を受けて、ただ本当にありがたいことにそれに対して素直に従っていただいて安全な装備とともに、登山をされたということは極めて望ましいことかなと思ってます。
こういうことがこれから閉山期まで続いて、本当に事故がない登山、今年は本当に事故が無かったねとなるのが理想だと思いますので、そういう安全な登山シーズンになって欲しいなと思ってます。
とりあえず初日の滑り出しは、良かったかなと思っています。
「災害薬事コーディネーターについて」
記者
先日、弊社で取り上げた災害薬事コーディネーターについて質問させていただきます。
現時点で山梨県内ではコーディネーターが配置されていない状況ですが、県としての姿勢や今後の設置方針など決まっていたら、お伺いしたいと思います。
知事
御社の記事を拝見し、山梨県に災害薬事コーディネーターが存在しないことに衝撃を受けたわけですが、事務方とも色々と話をする中で、順を追ってご説明いたします。
まず、災害薬事コーディネーターについては、本県においても早急に配置すべきであると考えております。
ただ、これに関しては実践的な研修が必要となります。
薬科専門大学がない本県においては、国が指定する研修プログラムの支援を是非、活用したいと思っております。
残念ながら、過去にも応募はしてるものの、国が指定する研修プログラムを受けるためには国庫補助事業にエントリーする必要があり、これは全国で5つの自治体しか採択されないということです。
昨年度、令和7年度分の申請はしたのですが、不採択になってしまったという現状であります。
国が全国配置を目指すのであれば、年間5件ずつの採択では、47都道府県すべてに配置されるまでに9年から10年かかってしまいます。
このようなペースで本当に良いのか、国の真剣度を疑わざるを得ないところであります。
是非、国においては、この枠を拡大し、希望する自治体すべてが研修を受けられるようにしていただきたいと考えておりますし、そのような働きかけをしてまいります。
なお、当然、令和8年度分ももちろん申し込みはするつもりです。
現状、この災害薬事コーディネーターは、本県には存在しないわけでありますが、現実的な対応といたしましては、大規模災害時に設置をいたします「県保健医療救護対策本部」におきまして、県薬剤師会会長に副本部長を担っていただくとともに薬剤師チームを編成し、医療救護活動を行う体制が既に構築されてます。
これによりまして、災害時の医療救護活動、あるいは医薬品の供給を円滑に行うため、平時から県薬剤師会、他関係団体と、避難所や医療施設などへの薬剤師派遣・医薬品の供給について協定も締結しております。
加えまして、本年3月には医師会・歯科医師会・看護協会など各分野の関係団体による連絡会を開催いたしまして、各団体の災害時における取り組み内容を共有するなど、相互連携に向けた準備を行ってはおりますが、ご案内のとおり、より高度な安全性を確保するという意味では、是非、私達山梨県も災害薬事コーディネーターを設置し、そこで得ているさらに高度な知識知見を、災害時に役立てたいと思います。
まとめて言いますと、基本的な枠組みはできていますが、さらにそれを高度化する意味で、是非、この災害薬事コーディネーターの研修を受けたいと思いますし、また、是非、受けれるように、国においてはこの枠の拡大をしていただきたいなと思います。
記者
研修に県の方で申し込んでるって話があったのですが、いつ頃から申し込んでおられるか、わかりますでしょうか。
知事
令和7年分。
今年度分からということで、来年度分も申し込みたいと思っています。
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