知事記者会見(令和7年6月5日木曜日)
ページID:121320更新日:2025年6月6日
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防災新館401,402会議室 13時30分から 発表事項 発表事項外 |
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知事
この度、昨年度に実施いたしました富士山新交通システムにかかる調査検討結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
概要は、富士トラムを構成する技術の詳細や、富士スバルラインにおいて、導入コストがLRTと比べて半減すること、また、動力面からも富士トラムが走行可能であるというものであります。
また、他の交通システムと比較いたしまして、輸送力、あるいは省人力化、また来訪者コントロールの点において、富士トラムに優位性があることを確認いたしました。
詳細につきましては、後ほど担当課から記者の皆様にご説明を差し上げます。
なお、調査結果を踏まえまして、富士トラムについて、県民の皆様に分かりやすくお伝えすることができるように、パンフレットを作成いたしました。
今後も引き続き、リニアとトラムによりまして、本県の将来像をどのように形作っていくのか、皆様としっかり対話をする機会などを設けていきたいと思っています。
記者
まだちょっと詳細の厚い紙を見てないもので恐縮なのですが、知事の今のお話だとコストが半減するだったりとか、全体的に優位性があったというお言葉がありましたけど、この調査結果の受け止めというところは、知事どのように考えていますか。
知事
コストは思い切り減るのだろうとは思っておりました。
鉄路がない分だけ、その分は当然下がるわけですから。
こういうものを1つ1つ検証して、実現に繋げていく、第一歩だろうと思います。
記者
もう一点、県民にパンフレットを作ったという話ありましたが、今年度のスケジュール感としては、この他、考えているビジョンだったりとか、どこまでこう作り上げていきたいって、そういう方向性はありますでしょうか。
知事
できるだけ早く事を進めていきたいと思います。
まず引き続き、色々な関係者の皆さんのご理解をいただく作業が1つと、これを行っていく上で、どういう事業体を組成するのか。
どういうビジネスモデルを考えていくのか。
これは早急に整理していきたいと思いますし、また、映像とか、書面だけじゃなくて、実物を多くの皆さんにやっぱりご覧いただくような機会というのを、できるだけ早く作りたいと思うのですが、そこの取り組みをどこまで今年度やるかは、ちょっと色々なものを調べながら、ある程度見通しが立ったところで、またこういう場でご報告させていただきたいと思います。
記者
富士トラムについては、最初に方針を出されたときから、国産化ということを目指していくとおっしゃられました。
今の時点でできるだけ早く実物を、という話がありましたが、国内で生産できるような見通しとか、道筋とかそういうものはあるのでしょうか。
知事
今、色々な事業者の方々と意見交換をしています。
事業者の方でも持ち帰ってもらってますが、なかなか色々な技術的な制約もあるようで、そこに向けて、国内事業者の方々がどこまで対応していただけるのか、ちょっと返答待ちというか、コミュニケーションを取っているというところです。
知事
次に、山梨県の馬術競技場ですが、2028ロサンゼルスオリンピックに向け、国際競技力の向上を目的としたJOC認定競技別強化センターに認定され、先日その証しとなる看板がJOCから送られてきたところであります。
パリオリンピックに続き、馬術競技において国内で唯一認定された施設となります。
認定期間は、令和7年4月1日からロサンゼルスオリンピックが開催される令和10年度末までとなります。
本馬術競技場ですが、今年3月に東京2020オリンピック競技大会で使用されたものと同様のオランダ産の白い砂を敷設したところです。
この白い砂ですが、クッション性やグリップ性に優れ、馬にとって脚への負担も少なく、より良いパフォーマンスが発揮できる馬場となっております。
なお、白い砂の整備にあたり、企業版ふるさと納税により多額のご寄付をいただきました。
この場をお借りしまして、ご寄付をいただいた、シミックグループの中村CEOをはじめとする関係者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。
昨年のパリオリンピックにおきましては、総合馬術団体競技で、日本勢が92年ぶりのメダルを獲得いたしました。
いわゆる初老ジャパンの選手の皆様も、若い時に本馬術競技場で開催された大会に参加をされ、馬術競技の礎を築かれたと伺っております。
今回の認定を受けまして、全日本クラスの大会ですとか、あるいはトップクラスの競技者の強化合宿に利用されることから、県内の馬術選手の競技力の向上も期待されるところであります。
また、馬術競技関係者をはじめ、見学される方々など、多くの皆さんにご来県いただくことにより、“馬のまち小淵沢”の中核施設として、地域振興への貢献にも大いに期待するところであります。
記者
昨日、厚労省が昨年の人口動態統計、概数を発表しまして、山梨県の出生数と合計特殊出生率ともに、また下がったというところで、他にも細かい数字が色々あるのですが、ここの特に2点の結果の知事の受けとめと、長期スパンで見られてると思うのですけれども、この人口減対策、少子化対策というところの今後の改めての方針を伺えればと思います。
知事
まず出生率、一番重要なのは出生数ですけれども、この減少というのは予想できてるところではありますけれども、まだまだ引き続き厳しい状態というよりは、むしろ厳しさを増しつつある状況かなと、このように認識しています。
基本的には、今、我々の中で色々詳細な分析をしてますけれども、実質賃金の増減ですとか、或いは住宅価格ですよね。
こういうものがやっぱり結構影響が及んでいるのではないだろうかと思っています。
さらに言えば、実質賃金から住宅費用、そういう概念があるかわからないんですけど、実質賃金から住宅に係る費用を控除した、いわゆる可処分所得と言うのでしょうか。
ある種の可処分所得のタイプなども算出しながら、色々なものを比較分析してみたいなと思っています。
我々の最大の仮説は、これから結婚をして、そして、子供を産もうと考えてる世代の方々の所得、或いは生活水準に対する将来展望の弱さというのが、一番大きく影響を及ぼしているのだろうなって思っています。
今、我々も国に対してもそうだし、知事会においてもそうですけれども、本当にみんなで知恵を出しながら、それぞれやれることで、ベストを尽くそうということで、今、取り組みをしていますし、また、それぞれ知見の交換なんかもしながら、ある意味オールジャパンで、総力戦を展開してるところでありますので、ここは引き続きしっかりやっていきたいと思います。
なお、本県内におきましても、そういうことも念頭に置きながら、例えばスリーアップ運動をやろうよという話をしてますが、正直申し上げて期待している浸透度合いに比べれば、まだまだ課題は大きいということで、ここは本当に県民の皆様、或いは事業者の皆さんも含めて、オールジャパンでやるべき課題。
皆で問題意識を持って取り組むべき課題だろうと思っておりますので、引き続き、いろいろ世代のいろいろなコミュニケーションの取り方も交えながら、この問題は皆さん全員が自分の問題と捉えていけるように、特にこれから結婚し、或いは子育てに入ろうとされる世代より上の皆さんにとっても、これは本当に重要な問題として、一緒になって歩調を合わせていただきたいし、そういう話をさらにいろんなチャンネルを通して広げていきたいと思います。
記者
昨日の取材ベースだと、合計特殊出生率が統計開始以降で最低なのかどうかというところが不明瞭でして、出生数は1899年の統計開始以降の最小ということが分かったが、合計特殊出生率の方も同じように統計開始以降最低かどうかという確認が、今日までに取れていれば教えていただきたい。
課長
合計特殊出生率は毎年連続してデータが確認できるのが、1970年、昭和45年以降ということになりますが、この期間で最小ということになります。
なお、参考までにそれ以前は5年ごとに遡ることができまして、1950年、昭和25年以降においても最小ということになります。
記者
今期から静岡と金額や規制時間を統一して軽装対策なども強化されました。
規制2年目の夏山シーズンは、どのような形にしていきたいというお考えでしょうか。
知事
是非、富士山に登られる方や登ろうとする方には、重ね重ね、安全登山を心掛けていただきたいと思います。
また、それを強く求めてまいりたいと思います。
今年は、富士山レンジャーの権限も強化していますし、ルールを守れない方のゲート通過は、断固お断りをすることを徹底したいと思いますし、私の方からもしっかり指示をしていきたいと思います。
第一はご自身を守るため、第二に救助隊員も含めて、色々な皆さんに迷惑をかけないで登っていただきたい。
この二点に尽きますし、我々も断固として登山される方には求めてまいりたいと思います。