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ページID：126818更新日：2026年7月1日

山梨県の将来を見据えた最低賃金の引き上げについて、前向きな判断をお願いしました。～令和8年度第1回山梨地方最低審議会意見陳述～

令和8年7月1日（水曜日）午後1時30分～甲府市内

本日、令和8年度第1回山梨地方最低賃金審議会が開催され、長崎知事が意見陳述を行いました。

この審議会に長崎知事が出席し、意見陳述を行うのは初めてです。

物価高騰が長引き、実質賃金も低迷する中、県民の生活は極めて厳しい状況にあります。県の分析においては、単身世帯の家計支出と現行の最低賃金による収入を比較したところ、年収ベースで約30万円の不足が生じることが明らかになっています。これは、現行の最低賃金では、生活を維持することが困難な状況を示しています。

最低賃金は賃金体系全体を押し上げる「最初の歯車」であり、県民所得の向上を実現するための構造改革の第一歩です。山梨県の最低賃金が隣接都県を下回り、格差が生じている現状が是正されなければ、より高い賃金を求めて人材流出はさらに加速し、企業の人材確保や地域社会の持続可能性に、重大な影響を及ぼすことが懸念されます。

本日の意見陳述で長崎知事は、最低賃金の改定にあたり、次の3項目をふまえた議論をお願いしました。

1　現行の最低賃金水準が単身世帯の生計費を下回っている実態や、総合指数における位置づけと最低賃金水準との間に大きな乖離が生じている現状を踏まえ、前例や近隣との横並びにとらわれることなく、本県の実情にふさわしい最低賃金額についてご検討いただくこと

2　県として賃上げに取り組む企業に対し、必要な支援を機動的かつ十分に行う用意があること

3　1及び2を踏まえ、働く人の生活が守られること、企業が人材を確保し、持続的な成長が図られること、この双方が実現できる水準への引き上げを強く求めるものであること

意見陳述の最後で長崎知事は、

「働く人の暮らしを守ることと、企業の持続的な成長を実現すること。この二つは、決して相反するものではありません。だからこそ私は、県政運営の最重要課題として県民所得の向上を掲げ、『頑張れば報われる社会』の実現に全力で取り組んでいるところです。スリーアップの好循環を県内全域にさらに広げ、最低賃金を起点とした持続的な賃金上昇を目指して参ります。」

と述べました。

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