山梨県こども計画

計画策定の趣旨

令和5年4月に、こどもの権利を包括的に保障する「こども基本法」が施行されました。

こども基本法は、こども観を「保護の客体」から「権利の主体」へと大きく転換させた国際条約である「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」の精神に則った法律であり、その中には、こども等の意見反映とこども施策を総合的に推進するための計画（自治体こども計画）の策定などが位置づけられています。

これを受け、県ではこども基本法の理念を踏まえ、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための計画を策定することとし、この計画を取りまとめました。

計画の期間と進行管理

この計画の期間は5か年です。

毎年度、計画における各事業の進捗状況について点検、評価を行い、山梨県子ども・子育て会議に報告し、中期目標の達成に向け、適切に短期目標が実行もしくは設定されているか審議を受け、必要に応じて見直しを実施します。
計画の中間年を目安に基本目標の達成に向け、適切な中間目標となっているか点検、評価を行い、山梨県子ども・子育て会議の審議を受け、必要に応じて見直しを実施します。
計画の点検、評価にあたってはこども・子育て当事者とともに進める視点を遵守します。
市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しに応じて、随時必要な見直しを実施します。

また、この計画の施策・事業は、山梨県子育て支援推進本部を中心に全庁的に推進します。

事業の実施状況については、毎年公表していきます。

（実施状況については山梨県子ども・子育て会議からご確認ください）