ページID：109965更新日：2023年7月21日
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知事定例記者会見（令和5年7月20日木曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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「人口減少危機突破共同宣言式」について
知事
この度、県の呼びかけによりまして市町村・企業や団体の皆様とともに「人口減少危機突破共同宣言」を行う運びとなりました。
先月9日に県が行いました「危機突破宣言」でも述べましたとおり、人口減少という大変重大かつ喫緊の課題は、行政だけの努力で解決できるものではなく、県民の皆様と危機感を共有し、叡智を結集して挑む必要があります。
そのために、県・市町村・企業や団体などが結集し、この危機的状況を克服する決意を共有をして、心を一つに取り組んでいく意思を確認し合うことが「はじめの一歩」となるものと考えております。
そこで来る27日、市町村長や経営トップの方々、また、団体の代表者の皆様方のご参集をいただきまして、人口減少危機突破に向けた「共同宣言」を行いたいと思います。
そして、この宣言を具体的なアクションにつなげていくため、参画企業などの皆様には、各自で取り組んでいただけること、いわば「マニフェスト」とも言うべきものを作成いただき、これを県が取りまとめてご紹介をしたいと考えております。
この共同宣言を手始めに、県・市町村・企業など、すべてのステークホルダーが連帯し、集合知を発揮しつつ、効果的な取り組みを進めて参りたいと考えております。
また、この日に合わせまして、人口問題の泰斗として知られます、内閣官房参与の山崎史郎さんをお迎えいたしまして、トップセミナーを開催いたします。
各界トップの皆様とともに、人口問題の現状についての理解を深め、連携して取り組むことがいかに重要であるか、共通の認識を形づくる場としていきたいと思います。
山崎さんですが、その御著書である『人口戦略法案』におきまして、登場人物に「私たちは、将来世代のために勇気を持って人口減少の流れを止めるという挑戦をしなければなりません」と語らせております。
山梨から、まさにその挑戦を先導すべく、この「共同宣言」とトップセミナーを皮切りに、オール山梨の総力を挙げて対策に取り組んで参りたいと思います。
なお、対策の基本となるべき政策パッケージにつきましては、現在、鋭意検討中でありまして、近々県民の皆様にお示しして参りたいと思います。
記者
共同宣言ですけれども、共同宣言の内容はどんな内容に今のところなりそうですか。
推進監
出席者の皆様にこれまでの経緯とその背景も含めまして、お示しするとともに、すべての県民の皆様が生活の希望と将来の希望を持てるよう全力を尽くして取り組んでいくことを宣言として発出したいと思っております。
記者
人口減少危機突破共同宣言の中で、先ほど知事のお話の中で、参画企業にマニフェストを作成してもらい、それを取りまとめてご報告するということですけども、マニフェストの作成というのはもう依頼しているのかどうか、あと対象となる参画する企業はどれくらいあるのかというところを教えていただきたいです。
推進監
まだ参加企業様の方には依頼は現時点ではしておりません。
参加企業につきましても今集計中で、正確な数字は今のところ把握はできておりません。
知事
これから依頼をして、まずこのトップセミナーを聞いていただくことで、たぶん相当危機意識というのは高まると思うのです。
それを元に、ぜひ御社でも対応をお願いしますという形で考えていただきたいなと思っておりますので、これから依頼をして集計をしたいと思います。
人口減少危機突破に向けた県庁における取り組みについて
知事
人口減少危機突破に向けました、県庁における対応第1弾として、県庁におきまして、新たな取り組みを始めることといたしました。
山梨県庁という組織の長として、社会にモデルを示すべく、この度、職員の育休取得の促進を抜本的に強化します、いわば「育休革命」と、それと併せて人事制度の改革に踏み切ります。
まず1点目といたしまして、男性職員の育児休業に対する考え方を、これまでとは180度転換をいたしまして、最低3ヶ月の育休を取得することを原則といたしまして、取得しないことが例外であるというルールを導入したいと思います。
これは原則と例外をまさに入れ替えるという意味で「育休革命」というべきものだと考えてます。
この男性の育児休業取得ですが、これはまず何よりもお子さんのため、そしてご家族のため、そしてご本人のために、大変重要で意義深いものであろうかと思います。
職場での仕事は誰か他の人が代わることもできますが、父親の代わりというものはできないわけでありまして、そういう意味からも大変重要なことだろうと思います。
他方で、人口減少対策の観点からも、いわゆるお母さんの「ワンオペ育児」への負担感は、2人目、3人目の子どもを持ちたいという意欲をくじき、これがひいては少子化の一因をなしていると、大変重要な問題だろうと思ってます。
それゆえに、男性の育児進出は、人口減少対策の鍵の一つでありまして、山梨県にとりまして男性に育児に進出していただくことは、大変重要な公の利益、公益とも位置付けられるのではないかと思っております。
それゆえに、男性育休が当たり前という状態をこの際一気に定着をさせるべく、県として率先して取り組んで参りたいと思います。
これまでは、男性職員の育休取得は遅々として進んでおりませんでした。県全体はもとより山梨県庁としても、大変低い数字になっていたわけですが、これは職員個人の責任というよりも、職員の意識、或いは行動に大きな影響を与える組織の側が責めを負うべき問題であると深く反省をしながら、自覚をしながら、新たな取り組みを進めて参りたいと思います。
そして、その取り組みの方向性・目標といたしまして、まず対象となる男性職員の育休取得率100％。そして、配偶者の出産に伴う有給休暇や時短勤務・テレワークを組み合わせて、最低「3ヶ月間」在宅で育児に関わることを掲げて参りたいと思います。
この「3ヶ月間」ですが、まず1ヶ月目、1ヶ月ですと、結局、お子さんを出産後の多忙の中で日々が終わりまして、育児が大変だという感想だけで終わってしまうと言われています。
2ヶ月目、これが2ヶ月になりますと、少し育児のことがわかってきます。3ヶ月になって初めて育児が楽しいと感じるようになり、妻も夫の育児参加に信頼を深め、夫婦で次の子を持ちたいという意向が高まるとも言われております。
従いまして、まず当面、最低3ヶ月の期間を設定したいと思います。
そして、具体的な取得促進策ですが、これは資料にも掲載しておりますが、主なものといたしましては、まず2番目の取り組みの鍵を握ります所属長に対する業務の調整方法などのマネジメント研修の実施、そして3番目、原則と例外の思考を転換し、3ヶ月間育休を取得できない場合には、申し出をしていただくことにいたします。そうすることによりまして、育休取得が当たり前、原則であるということを定着させたいと思います。
そして4番目の育児休業・有給休暇・時短勤務・テレワーク、これらをフレキシブルに組み合わせることで、職員の状況や希望に応じた多様なプラン設定を可能にして参りたいと思います。
そして7番にありますように、育休取得者の業務応援を行いました同僚職員に対しまして、勤勉手当を加算する制度の創設などを行って参ります。
これらの取得促進策によりましてもなお、育休の取得がなかなか難しいという場合には、個別に職員の相談に乗りまして、県庁組織として、この職員さんと一緒に解決方法を模索していきたいと思います。
併せまして、育休が取りにくい要因に挙げられております業務過多に関しましても、その業務削減につきましては、本格的に取り組みを進めて参りたいと思います。これはしっかりと副知事をヘッドに業務削減を実行させていきたいと思います。
人口減少対策パッケージのいわば先行第1弾でございますが、県の本気度を示すとともに、我々の取り組みを、ぜひ県内の他の自治体、或いは企業さんのモデルケースとして波及させることで、山梨県全体で「山梨では男性育休は当たり前」と言われるような社会を構築して参りたいと思います。
2点目ですが、子育てとキャリア形成が両立する人事制度への改革を行って参りたいと思います。
すべての職員が高いモチベーションを保ちながら、職務を遂行する環境の構築に向けまして、新たなキャリア形成システムを構築するべく、人事制度を改革して参ります。
具体的には、年齢や経験年数にとらわれず、誰もが挑戦・活躍できる機会を創出していくため、公募制度をゲートウェイとして主体的にキャリアプランの実現を図れる仕組みを構築し、その上で、一人ひとりのキャリア・ライフプランの実現に向け、多様な働き方ができるシステムを構築して参ります。
これによりまして、特に子育てとキャリアの両立の環境を整えていきたいと思います。
これまでのメンバーシップ型の人事制度、メンバーシップ型オンリーでいきますと、例えば子供を持つと、どうしてもキャリアに穴があいてしまうとか、周りと比べて遅れをとってしまうとか、それが本当はもっと仕事を頑張りたいんだけれども、なかなかマイナスになってしまうんじゃないだろうかと、こんなような恐れがある。それがゆえに、これは男女問わずだと思いますけれども、特に女性はマミーズトラックと言われるような深刻な問題の一つでもあると思いますし、また男性にとりましても同様な問題があろうかと思っています。
従って一定期間、自らその仕事のペースを落としたとしても、次にその公募ポストというところが入口になって、その公募ポストにアプライをする、手を挙げて挑戦をしていただくことで、また元の人事トラックに戻っていくことができる。また、そのポストの採用にあたっては、そういう子育てをしました、或いは介護をしましたとか、こういう様々な状況も考慮しながら、まさに子育てをはじめとした様々な人生上のイベント等に対する向き合いと、キャリアが山梨県庁において両立するようなシステムの構築にチャレンジしていきたいと思ってます。
また、そういうライフイベントの問題だけではなくて、例えば県庁を一旦辞めて、民間企業で腕試しをして、さはさりながら公務というものはやはりそれはそれなりに魅力があるものですから、また公の仕事に戻ってきたり、そういった場合の受け皿にもなる。
要は官民の回転ドアの出入り口にもなりますし、さらには今後、公務員の定年延長に伴って、役職定年という議論もまだあるわけですが、そういう場合に他に道がなければモチベーションが低下する恐れがあるわけです。そういう場合も年齢を問わず、公募ポストにチャレンジし、受けていただくことで、ずっとこの役職定年なるものを飛び越えてモチベーションを持って働くことができるように、或いは野心的な若い職員の皆さんに向けては飛び級じゃないですけれども、年功序列で順々に上がっていくのではなく、早い段階で腕試しをしたいと、こういう強い意欲にも応えうる人事システムを構築したいと。公募制度というものを中心に構築をして参りたいと考えています。
そして3点目ですが、これらのものを、先ほど申し上げました育休の取得、それから公募制度をゲートウェイとした新たな人事、キャリアトラックというのでしょうか。人事制度の活用、これらを実現をしていくためには、何よりもその組織の要となります、管理職員の意識と行動が極めて重要となって参ります。
従いまして、管理職昇任後、毎年度、マネジメント研修の受講を義務づけていくとともに、所属の効率的な業務遂行を主導できるよう、継続したスキルアップの機会というものを提供していきたいと思います。
これらによりまして、育休取得をはじめ、子育てに従事することがキャリア形成において何ら不利になることなく、安心して子供と向き合う時間が取れるような、そういう職場風土を構築していきたいと思います。
また、それを構築することが結果として組織全体としての高いパフォーマンスを上げることができるんだと、こういうことも世に示していきたいと思って考えている次第であります。
まず、人口減少に向けました県全体の取り組み、県庁がまず先鞭を付けて参りたいと思います。その上で、ぜひ県内事業者の皆様におかれましても、この取り組みにご注目をいただきまして、従業員の皆さんの豊かさ、或いは幸せの実現ですとか、或いは事業の成長の向上のためにも、子育てを職場で支え合う運動にご参画いただきますよう、何卒お願いを申しげます。
記者
男性育休ですけれども、いつからスタートになるのですか。
課長
まず、育休の取得に関しましては、妊娠が判明した後、子育て支援計画表というものを職場で職員と相談をしながら作成していくことになっております。
そこからスタートになりますので、この取り組みの適用につきましては、今後8月に子育て支援計画表を作成するケースから適用して参りたいと考えているところでございます。
記者
今回指標となっているのが知事部局の職員を対象に出されている数字だと思うのですが、その他の警察や教職員まで広げていくのであったりだとか、技術職であったりだとか、その人の個人の専門分野で、その人以外に仕事が代われないケースというのがやはり育休を取る上で、仕事の代わりがきかないという意味で結構ハードルになっている部分という課題もあると思います。今度、この取り組みを100％まで引き上げるにあたって、知事ご自身がどういうことを課題として感じていて、それをまた知事部局からさらに広げていくにはどういったことを突破しなければいけないとお考えになっているかをお聞かせください。
知事
まずは、知事部局内においても多分色々な問題が出てくると思うのです。
でも始めなければ、いかなる問題が出てくるのか、それはわからないわけでありまして、走りながら色々対応策を考えて、とにかく代替がきかないような場合も十分あり得るかと思いますが、そういう場合は、そもそもシステムとして1人だけに頼っているのは間違いなわけですので、若干時間はかかるかもしれませんが、それを代替し得る職員さんを増やしていく、そういうものを洗い出しながら増やしていくと、こういう取り組みも合わせて行う必要があろうかと思います。
また、その他警察或いは教育委員会に関しまして、相談をしながら、できる限り広めていける取り組みをしていきたいと考えています。
記者
今回第1弾ということで、先ほど冒頭の中でも政策パッケージを今後近々公表されていくということでしたけれども、これ以外の政策パッケージについてはどのようなスケジュール感覚で取り組みを発信されていくお考えがあるか教えてください。
知事
できるだけは月内を目指していたんですけれども、なかなか議論も奥が深いというか、広がりがあるものですから、そこはやるからにはちゃんとしたものを示そうということで、まず、8月の前半くらいには、そういうものを出しまして、さらには9月議会には必要な予算もしっかりつけて対応できるようにしていきたいと思いますので、具体的なタイミングは改めて発表させていただきたいと思います。
ただし、スケジュール的にはそういうイメージで、来月早々には何とか発表をいたしまして、9月の議会にはその必要な予算が提出できるようにしておく、こう考えています。
もちろんそれで終わるわけではなくて、我々がおそらく出すにしても、集合知を結集しないといけないと、我々だけの議論ではどうしても見落としというのがあると思いますので、我々の発表するであろう案は一つのたたき台で、それから多くの皆さんから様々なご意見やアイデアを募って、またそういうものもできる限り取り入れながら、9月の議会で間に合わなければ、12月もありますし、継続しながら補強しながら進めていきたいと考えています。
記者
「3ヶ月間」男性も家で子育てできるようにということだと思うのですが、これは全国的に見て初めてなのかというところと、育休取得率100％というのをいつまでに目指していくものか教えてください。
課長
男性の育休取得率につきましては、現状の特定事業主行動計画の中で、県が定めておりますけども、その中で令和6年度までに50％という計画を定めておりまして、それを変更して100％に持っていきたいと考えておりますので、令和6年度ということで明年度までには何とかしたいということを目指して参りたいと思っております。
知事
たぶん先ほどのお話にもありましたとおり、やってみて、どうしても難しいという状況も出てくるのだと思います。
そういうものについては、その対策を考えながら、どうやって職員さんを補うとか、そういうことも考えながらやっていきたいと思いますが、いずれにしても令和6年度までには100％できるようにしていきたいと思いますし、今年度これからについても基本的には対象となる方については100％、そういったことを原則にし、例外は今申し上げたようになるべく少なくなるように組織としてこれをどうバックアップ、或いは工夫、環境整備ができるかを合わせて行っていきたいと思います。
記者
「3ヶ月間」というのは全国初とかそういったことでしょうか。
課長
100％を目指している都道府県は幾つかありまして、確か八つあると思いますけども、その中で「3ヶ月間」というところは確か無いと思いますので、初めてになるかと思います。
記者
育休100％については、これは3ヶ月育休をとることを100％にするのか、育休を取ることを100％にするのか、どちらなのでしょうか。
課長
まず育休とることを100％にしたいと思っております。その中で、様々な個人個人の理由、経済的なものもあろうかと思いますので、そういう中で3ヶ月間は育児に携われる期間をしっかり確保することを目指して参りたいと考えているところでございます。
知事
育児休業の取得は今話がありましたように、実際特に若い職員の皆さんにとっては、大きな収入の減少になってしまう。これがあるがゆえに、強制はできないわけなのですけれども、さはさりながら「3ヶ月間在宅で、赤ちゃんと一緒にいてください、お世話をしてあげてください、3ヶ月間は、できる限り職場に出てこないでください」これは言えるわけですので、そのための手段として、例えばテレワークをやってくださいとか、そういう形で3ヶ月間在宅で、パパとママで育児を担う、これをする人たちを100％にしたいと思います。
記者
今、知事のお話にありましたけれど、やはり課題になるのは収入減になると思います。これについては、何らかの対策、公的な機関の補助が確かあると思うのですが、それ以外に県で何か保障するとか、例えば出産祝い金を大きく積んで、その収入減に相当する分ぐらいまで持っていけるようにするのか、どのようにお考えでしょうか。
知事
基本は育児休業手当金給付等で、大体実質的な所得代替率が8割ぐらいになりますので、それでやっていくと。それでは困る、いろいろ事情があって難しいという人は、むしろテレワークという形で働いていただいて、これは育児休業ではないですけれども、100％の給与を得ていただく。まずこのやり方で行っていきたいと思います。
それで、それ以上の給付を出すべきかどうか、これは引き続き考えないといけない問題ではあると思うのですけれども、当面は今申し上げた対応でやっていきたいと思います。県庁の職員さんは、そう意味では育児休業制度がそもそも対象になっているということで、ある意味、恵まれている部分も否定できないと思っています。
世の中には特に非正規で働かれている方にはそもそも育児休業制度の対象になっていない場合もあります。そういった方々に対して、我々に何がどこまでできるのかというのは、今まさに政策パッケージの中で議論をしているわけですので、これは県でできること、或いは県の能力をはるかに超えるようなこと、これは国に対しても要望していかなければいけませんが、やはり県庁職員だけは100％というのは、恵まれれば恵まれるほど本当はいいんですけれども、ただやはりバランスというものも念頭に置かなければいけないのではないかと思います。
特にこの育児休業の場合は、育児休業給付金を受けられる人と受けられない人がいるわけですので、そういうバランスも見ながら、我々はとにかく県全体で何とかしたいわけですので、分断につながってしまうようなことは、まだ要検討かなと思っています。
記者
育休について、現状県庁としてどういった取り組みをされているかを教えていただければと思います。
課長
県庁では、子育てに関する制度、育児休業をはじめ様々な休暇制度があるという周知と、育児休業を取る際の留意点などをまとめました、子育てハンドブックなどを発行しまして、これをもとに所属長と相談をして、子育て支援計画を組み立てていくというような支援を行っているところでございます。
記者
今は男性の育休というのはどのぐらい取ってもいいという現行制度の内容を教えてもらえますか。
課長
出産されてから、女性の場合は産後8週まで休暇がございますが、男性の場合は産後、そこからスタートしまして、お子さんが3歳になるまでに取得することが可能でございます。
記者
今の3ヶ月も、3歳になるまでに3ヶ月取ってくださいということなのか、それとも生まれてから3ヶ月取ってくださいということなのかその辺りはどうなのでしょうか。
知事
生まれてから3ヶ月です。まずは3ヶ月以上ですね。
記者
100％育休取得の対象となる範囲と人数について、概要を教えていただきたいのですが、対象とするのは知事部局の職員のみとか、企業局とか他のところの部局は入らないとか、教職員が入らないとか、警察が入らないとか、どこからどこまでなのか、その対象人数がどのくらいか、それから、期間任用職員とか色々な種類の職員がいますけれども、どのような範囲の職員までが入ってきて、大体人数はどのくらいかというところについて、お伺いしたいと思います。
課長
まず、対象範囲でございますけれども、先ほどお話しました特定事業主行動計画というものの策定を県はしておりまして、その範囲が知事部局、あと県議会、企業局、人事委員会などとなっております。
教育委員会と警察本部につきましては別途策定をしているところでございますので、県が策定をしております特定事業主行動計画の範囲ということで、概ね人数は3000人強ぐらいでございます。
それがすべての職員になって参ります。
記者
その中に期間任用職員とか臨時採用とか、そういう方は含まれるんでしょうか。
課長
この中には含まれておりません。
記者
わかりました。そうすると正職員のみという理解でよろしいでしょうか。
課長
はい。現在、会計年度任用職員ということになりますけども、その方々も育児休業の制度自体はございますので、そちらの方々にもしっかり取っていただけるようにお願いをするところでございます。
記者
男性職員の育休は、大体ここ数年で年間どれぐらいの職員がその対象になっているのかを教えていただきたい。
課長
男性職員の場合について、約80人、ここ数年、80人レベルで対象になっております。
記者
人事制度の公募制度を始めるということで、これはいつから導入される予定でしょうか。
課長
現在、制度につきまして、詳細を詰めているところでございまして、秋までには制度を固めまして、当然年度末の異動が非常に多くなりますので、それに間に合う形で制度設計を進めているところでございます。
知事
場合によっては一部前倒しでやる可能性は十分あります。
記者
今年度中ということでしょうか。
知事
その可能性も十分あります。おそらく多分そうなるだろうと思っています。
「県教育委員会から学校現場への文書半減プロジェクト」の実施状況について
知事
最後に、先ほど少し業務削減の話をしましたが、すでに先行的に取り組んでおります「県教育委員会から学校現場への文書半減プロジェクト」の実施状況につきましてご報告をいたします。
この文書半減プロジェクトですが4月から実施しております。先日、4月の実施状況を報告いたしましたが、本日はその後の取り組み状況について報告をいたします。
この後、教育長から詳細な説明を行いますが、4月までの取り組みでは、改善の余地ありとした県立学校を含めまして、およそ半数程度まで削減できております。
この取り組みですが、学校現場からも大変好意的に受け止められていると承知をしております。成果は現れておりますが、まだ、工夫の余地があると考えられますので、私から教育委員会、教育長に対しましては、乾いた雑巾もぎりぎりまで絞るように、更なる削減の努力をしていただきたいと強くリクエストをいたしまして、今後さらに取り組んでいただき、成果を上げていただけるものと信じている次第でございます。
なお、これまでの取り組みにつきまして教育長から詳細な説明をしてもらいます。
教育長
「文書半減プロジェクト」につきましてお手元に資料があられるかと思いますが、4月に実施をしてその報告につきましては、記者会見を通して、報告をさせていただきました。
本日は5月と6月の2ヶ月分になりますが、この「文書半減プロジェクト」の状況につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。
まず、小学校中学校でございますが、こちら4月（の報告）では約半月でありますけれども、全部で78件の文書数が、約半数の送付をしなかった、という結果になっておりました。
そして、この5月、6月ですが、対象となる文書数は全部で約250弱。ひと月あたりの平均は単純に2で割っていただければと思います。全体245件のうち、140件は送付せずに済んだ、という結果であります。
一方で、共有や対応する必要が高いので学校現場まで届けた、というものにつきましては、105件という結果になっております。送付しなかったものの内訳につきましては、4月と同様、利用の可能性があまり高くないと思われる公募や研修のものですとか、軽微なお知らせなど、教育委員会が承知すれば良いと判断し、その先への周知は行っておりません。
一方で、内容に応じて共有したほうが良いと判断したものにつきましては、92件という結果で、これは見ても見なくてもどちらでも大丈夫である、ということで、参考としてグループウェアでシェアをしたものになります。
送付したものにつきましては、例えば熱中症など、これから暑くなってきますので体調管理ですとか、注意を促すようなものなど、児童生徒の健康安全に関するようなものや、どうしても必要な会議の案内など、そういったものにつきましては、送付をさせていただいているというところです。
昨年度と比較しますと、半分以上の文書を削減することができているという状況でございます。
次の資料で、県立学校の状況についてご報告を申し上げます。県立学校につきましては、先ほど知事のお話の中でも少し触れていただきましたように、4月はグループウェアの仕組み（データを共有する仕組み）が整備されていなかったというところがあり、送付する件数がやや多いという結果でございました。
5月、6月分につきましては、データを共有する新たな仕組みを導入し、取り組みを進めていきました結果、対象の文書全体238件のうち、106件が送付をしなかったという対応をさせていただきました。
送付したものは132件、率にいたしますと55.5％となっておりますが、これは県立学校を所管しているという観点から、対象となります学校運営上必要なお知らせの類のものや、小学校・中学校と同じような、児童生徒の健康安全に関係するようなもの、また、人事や服務、また必須の会議ですとか、そのようなもののお知らせをさせていただいたところであります。
ただ、前年に比べますと約半数近く、工夫、削減することができていまして、少しこういった意識をするだけでも大分差が出てきていると、毎日この対象の文書を判断している私の身からすると感じるところでございます。
先ほど知事の方からも、「乾いた雑巾になるよう、また乾いた雑巾をさらに絞れるよう、さらなる改善を」という要請をいただいたところでありますが、さらに工夫できるところがないか、引き続き取り組みを続けながら、改善を図っていきたいと思っているところです。5月、6月の2ヶ月に関するご報告は以上になります。よろしくお願いいたします。
記者
教育長にお願いしたいのですけども、半減プロジェクトがうまくいき始めていると思うのですが、もともと文科省から大量に送られてくる、無駄な資料があるということだと思うのですが、これに対して文科省に、減らすような要請はされているのでしょうか。
教育長
表立って、要請をしているということは特にしていませんが、私も文科省とやりとりをする機会が多いので、文書の数を減らしてる、減ってきてはいるけど、もうちょっと減らせないかということは、担当にお願いはしています。公の形でお願いということではなく、各担当部署に、山梨は文書削減半減プロジェクトをやって、県がスクリーニングをかけて、できるだけ削減しているという取り組みをやっていますと、国もぜひ、できるだけそういった文書を減らすようにしてくださいという、個別に都度都度の担当に、この山梨の取り組みをPRするのと合わせて話をさせていただいています。
記者
せっかく半減までできたのですから、文科省に堂々と、アリバイ的に出している文書はいらないんだというふうに、こういうようなことはできないのでしょうか。
教育長
ありがとうございます。まだこれは3ヶ月のプロジェクトでありますから、途中経過でありますけれども、6月までにこれだけの成果が上がっているんだというところは、もちろん文科省の幹部にもしっかりと話をしておりまして、こういったところをもっとやっていくので、山梨みたいな取り組みをぜひ広げてはどうかという話はさせてもらっているところです。
記者
教育長にお伺いしたいのですけれども、制度が導入されて3ヶ月ですけれども、現場からの何か反応とか、そういうものをフィードバックする方法については今後検討したいというお話でしたけれども、何か反響とかそういうものは来ているのでしょうか、或いは、何か調べたりとかされているのでしょうか。
教育長
今年度、働き方改革のモニター校というものが県内7校ありまして、そこから学校現場のご意見などについてお伺いをしています。
確実に県からの文書が減っていますというお声をいただくことが多くて、主に事務の担当の職員の方や、教頭先生が真っ先に見るものですので、教頭先生の文書処理の負担軽減に繋がっているというような、そういったお声をよくいただいているところです。
記者
モニター校というのは、高校のみということですか。
教育長
県立学校が3校で、小学校・中学校合わせて4校です。
なので義務教育と高校両方から、そういった意見を幅広くお伺いしています。
発表事項以外の質問事項
新型コロナウイルスの感染状況の受け止めと県民へのメッセージ
記者
今日木曜日で新型コロナの週報が出てきますので、新型コロナウイルスについてお伺いさせてください。
5類移行後、県内の感染状況は先週ですと約2倍に達しておりまして、コロナの新規感染者数が増えていると思いますが、やはり5類前と比べると、その日報が週報に変わって、やはり県民が感染状況をどう捉えればいいのかというところがなかなかわかりづらく、警戒感もどのように持てばいいのかが掴みづらいと思います。
一方で、他県では9波に入ったという声も入っておりまして、夏休み行楽シーズンを迎え、感染状況の警戒感をどのように持てばいいか県民の方もお考えになっている方もいると思います。
そこで知事にお伺いしますが、今の県内の感染状況のお受け止めと、県民に対するメッセージがございましたら頂戴してよろしいでしょうか。
知事
今、全国的に新規感染者数が増加しておりますが、本県においても全国と同様の動きを示しております。
増加傾向ではございますが、ただ医療提供体制は逼迫する状況にはなっておりません。
今日の夕方に公表される予定ですが、病床使用率に関しましても10％あまりということですので、この水準であれば日常的な生活、或いは経済活動、そのまま続けていただければよい状況だろうと思っています。
ただし注意をしていただくのに越したことはありませんので、これは繰り返し申し上げますが、基礎的な感染防止対策はぜひ十分ご留意をしていただきたいと思います。
システム発注の価格調整の状況と受け止めについて
記者
先週発表がありましたシステムの発注の価格調整があって、県の職員の方もそれを把握をしていたという件なんですけれども、今調査中だということなのですが、現在の状況とその事案についての知事の受け止めについてお聞かせいただけませんでしょうか。
知事
まさに現在、調査委員会を13日に設置をいたしまして、調査を進めているところでありますので、まずは事実関係をしっかり把握することが先決だろうと考えております。その上で向き合い方というものを見極めていきたいと思います。
依存症対策の支援強化について
記者
県の依存症対策について、6月補正に、支援団体の補助金を出しますとか依存症サポーターを認定しますという事業が入っていたと思うのですけれども、支援強化の背景をお伺いできますでしょうか。
知事
本県において、官民で依存症対策というものには大変注力をしているところであります。役所だけではなくて、民間のグレイス・ロードさんをはじめ、大変活発に行動してくださっている団体さんもございます。
その方々と話をするにあたって、依存症からの立ち直りを模索する方々を受け入れる施設に対して、山梨県の皆さんが、大変温かい反応をされている。言葉は悪いですけれど、地域によっては、来ないでくださいみたいなことを言われることもあるそうなのです。ですが私どもの地域の方々は、依存症に苦しんで、そこから立ち直ろうとされる方々をしっかり受け入れて、本当に包摂していくような土地柄があるんですよということを伺いまして、これは山梨県の本当に大きな強みというか特徴だと思っています。
したがって、我が県が、そういう依存症に苦しんで、なおかつそこから立ち直ろうと努力されている方々に対して、再生の道をともに歩みながらその道を開いていく。これは私たちの開くという字を書いた「開の国」という理念にも合致するわけですので、そういう意味からして、我々は依存症の方々の将来に対しても開かれた地域になっていきたい。こういうことでこの政策に注力をしたいと考えているところであります。
知事が着用している夏服について
記者
知事のお召物についてお伺いしたいのですが、せんだって東京とかではかなりPRされたのですが、県内でちゃんとPRしていないと思うので、改めてPRしていただきたいということと、沖縄のかりゆしウエアがああいう形でヒットして、沖縄県ではかなり公務で着ている方々も多いと思うのですが、県職員の方々にどういうふうに対応させるのか。例えば1着1万円とか2万円とかするものであったらどうするのか、ということもあるのですがそれについてもお願いします。
知事
ご質問いただけなければ自分から言おうかと思っていたぐらいなので、ありがたく思います。今着ているのは、まさに去年、発表をいたしました山梨県のオフィシャルウェアにしたいと目論んでいるウェアです。
これはリネンなんですけれども、郡内織物の技術を活用いたしまして作ったものでありまして、今年は来週開かれます全国知事会議でも、各県の知事の皆さんに着ていただこうと。全国知事会議in山梨のオフィシャルウェアにしたいと。今議会の方にも働きかけをしておりまして、ぜひ9月議会では皆さん着ていただけないかなと思っています。
ただ、ご指摘のとおり現状においては大変まだ値段が高いものですから、本当に県職員の皆さんにとどまらず、多くの皆さんにも着ていただきたいのですけれども、これをどうやって、もう少しお手頃なものにできるか、まずいろいろ関係者と相談しながら、取り組みを進めていきたいと思っています。
より多くの方々が、この縫製などに参加していただければ値段も下がるのかと、いろいろ工夫を考えていきたいと思っています。
記者
ネーミングはどうなっているのかということと、あと、知事は何着ぐらい持ってそれを着ていらっしゃるのでしょうか。
知事
私は3着持っています。
TGCの発表時に着たのが1着で、昨日リニアの総決起大会で着たのが2着、今日これで3着です。名前に関しましては、これから、公募して決められればと思います。
何か「かりゆし」みたいな素敵な名前がついたら広がるかなと思います。
ぜひ、お知恵をいただければと思います。
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