ページID：107824更新日：2023年2月10日
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知事定例記者会見（令和5年2月9日木曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症対策について
知事
本日は、病床確保フェーズの引き下げについてご報告をいたします。
まず初めに本県の感染状況ですが、病床使用率は昨日公表時点で20.8％。
となりまして、これは第8波の入口でありました11月上旬以来の20％台前半の水準となっております。
また、今月2日から昨日までの1週間当たりの新規感染者数ですが、1953人、前週に比べマイナス989人となっております。1日当たりの新規感染者数も、昨日まで22日間連続で前の週の同じ曜日を下回るなど、減少傾向が続いております。
更に、直近のインフルエンザの流行状況につきましても、先月30日から今月5日までの1週間の定点医療機関当たりの患者数は2.51人となっておりまして、前週の1.32人（1.85人から訂正）と比べ若干増加しておりますが、いまだ大きな流行には至っていないと認識をしております。
専門家会議におきましても、新規感染者数、或いは入院者数が減少傾向にあることから、或いはまた、全国的にも感染者は減少傾向にあり、現時点では、新たな変異株の影響による感染者の増加の兆しも見られない、とのご意見をいただいております。
これを踏まえまして、本日、病床フェーズにつきましては、現在の「4」から「3」に切り換えまして、病床数を275床の水準まで下げることといたします。
これによりまして、一般診療への影響を緩和し、医療全体の充実につなげて参りたいと考える次第です。
記者
新型コロナの新規感染者数ですけれども、3週間連続で前の週の同じ曜日を下回っているような状況で、第8波の現状認識をお伺いできればと思います。
今、減少傾向にあると思うのですけれども、まだ第8波のさなかにあるのか、ある程度、脱出したという見方ができるのか。
知事
もちろんまだ第8波さなかにあると認識をしております。
それでも毎日200人近い方々が新規感染として出ているわけですから、かつての水準に関する感覚からすると、やはり極めて多い数字でもあります。
減少傾向とはいえ、まだ引き続き警戒感を持って臨まなければならない状態だと考えています。
令和4年度臨時歯科検診事業の検証結果について
知事
昨年実施いたしました臨時の歯科健診事業を検証した結果、歯科健診を受診している方は、新型コロナの感染率が低いということが確認できました。
一般的に、適切な口腔内の衛生管理は、ウイルス性の感染症予防に一定の効果があると言われております。
そこで、新型コロナの感染対策といたしまして、県歯科医師会のご協力のもと、令和4年4月20日から6月20日までの2ヶ月間、臨時の歯科健診事業を実施いたしましたところ、18歳以上の1万273人の皆様に歯科健診を受診していただきました。
これらの方々について、第7波における感染状況を検証した結果、歯科健診を受診された方の感染率は5.2％となっておりまして、健診を受けていない方の感染率である7.5％よりも低い値を示したところであります。
また、令和2年度にも同様の事業を行っておりますが、令和2年度と令和4年度の2回とも歯科健診を受診している方の感染率は、さらに低い4.5％となったことがわかりました。
歯科健診を受診している方の感染率が低かったことから、新型コロナにおきましても、他のウイルス性の感染症と同様に、口腔管理が感染リスクの低減に一定の効果があったと考えられます。
適切な口腔管理を行うことは、感染リスクの低減に加えまして、糖尿病の重症化予防、誤嚥性肺炎の予防など、全身の健康にも大変大きく影響すると言われております。
こうしたことから、今後とも県民の皆様の健康を守っていくため、県歯科医師会と連携しながら、歯科健診対策を推進して参りたいと考えております。
発表事項以外の質問事項
少子化対策について
記者
国の方で少子化対策の議論が急ピッチで進むようになると思うのですが、まず、この状況について、どういう風に見ていらっしゃるのかということと、この議論の方向が、県政にどういう影響を与えるのか、また、それに対して、長崎知事としては、どういった手を打っていくのか、考え方があればお願いいたします。
知事
まず国において、少子化対策の議論が大変進んでいることは、私たちとしても心強い限りであります。ぜひ、科学的なエビデンスに基づいて、議論を展開していただきたいなと思っています。
子ども手当の問題が主流になっているようではありますけれども、例えば、保育サービスの提供のあり方ですとか、保育士に対する待遇の改善ですとか、要はサービスの給付の方が、効果は高いのではないかという論文というか、記事を目にしたところもあるわけですので、より高い効果のある施策を、我々がしっかり取っていけるようなバックアップをしていただけると大変有難いと思います。そういう議論を期待しています。
あとは、しばしば述べていることではありますが、少子化対策の本筋は、やはり若い世代、要は出産世代と言うのでしょうか、子どもを持とうとされる世代の皆さんが、しっかりとした将来展望が持てるような、そういう社会経済状態の創出が、何よりも重要だと思っています。
明日をも知れないような状態であれば、それはどんなに子どもを持ちたいと思っても、なかなか躊躇してしまうのも自然な感情だと思います。そういう意味で、先々自分の生活がある程度見通しがきいて、責任持って子どもを育てられるのだと、そう思っていただけるような、安定して成長できる社会経済状況、さらには、これは山梨県も取り組んでおりますが、しっかり自分の働きが給与となって帰ってきて、給与が上がっていく、スキルの上昇、或いは、経験の上昇によって、給与が上がっていくという確信、こういうものが、ぜひ提供できるような施策が必要だと思っています。
この点について、岸田総理も新しい資本主義とか、そういう話もされていますし、給与を上げようというのも、歴代政権挙げて取り組んできている話ですので、そちらの本筋をより一層、私としては、政府におかれても充実していただきたいと考えています。
山梨県は、できる限りの、今申し上げた方針、方向性に基づきまして、しっかりと取り組みを進めて参りたいと思います。
卒業式等でのマスク着用について
記者
昨日、厚労省の専門家会議で、卒業式と入学式でマスクを着用しなくてもいいという見解を公表したわけですけれども、県としてはどのように対応する予定でしょうか。
知事
基本的には歓迎したいと思います。やはり、卒業式という大変重要なイベントの中で、できれば顔を見ながら、写真を撮ったりできれば、それは一番望ましいことです。
他方で感染対策についても最大限のケアをしなければ、そういうことは言えないわけでありまして、一つはマスクを外した時はしゃべらないとか、或いは卒業式会場の換気をしっかりしていただくとか、そういう基本的な感染防止対策。さらに、何がしかしゃべるような場合はマスクをするとか、そういうきめ細やかな対応をとれば、ずっとマスクをし続けてくださいという必要は私はないのではないかなと思っていますし、そういう方向性が打ち出されたことについては歓迎をしたいと思います。
記者
ちょっとまだ先の話ですけれども、教育委員会としても、何かしら通知を出したり、県としての指針などを出す予定はあるのでしょうか。
知事
そこはもう少し国の確固としたものを踏まえた方が、学校の先生方は対応しやすいのではないかと思いますので、専門家と相談しながら注意事項を整理をして、各学校に通知ができたらと思います。
トルコとシリアの地震被害への支援について
記者
トルコとシリアの地震被害が甚大なものになっておりますが、いくつかの自治体では、支援的なことをこうするというような打ち出しをしていますが、山梨県として何かそのようなことを検討されているのかどうか教えていただければと思います。
知事
現状でいきますと、県としてはトルコとは直接交流がないため、今検討はしておりませんが、確かに日本にとっても大変重要な、歴史的にも大変深い関係がある大切な国ですから、これから中（庁内）で議論をしたいと思います。
明日の大雪予報について
記者
大雪についてなのですが、明日かなり警戒レベルになるという可能性もあるのですが、これについて県として対応なり、準備はどのようにされているんでしょうか。
知事
明日昼過ぎから大体20センチから40センチの積雪が予想されるというのが、今入っている最新の情報なのですが、これに備えまして、まず道路については除雪の体制の再確認を防災局を通じて担当部局に伝達をしたところです。
状況を見ながら、2014年にハウスの倒壊その他があって大変な被害を受けたわけですけれども、改めて関係部局には注意喚起をして参りたいと考えています。
記者
例えば、今の状況、今日の天気で知事が何か言うというのはちょっと難しいのかもしれませんが、明日の段階で何かこの大雪の状況で、急遽、知事が声明を出すとか、注意喚起を呼びかけるということがあるのでしょうか。
知事
そこも状況を見ながらかなと思っています。20センチ40センチぐらいであれば、山梨県としては十分対応できるのではないかと私は思っておりまして、特に農家の皆さんは、約10年前に大変厳しい経験をされたので、そこら辺は私たちが言うまでもなく、対応されることでしょうし、我々としても何がしか必要なことがあれば対応していきたいと考えています。
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