ページID：108823更新日：2023年4月26日
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知事定例記者会見（令和5年4月25日火曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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ベトナム社会主義共和国訪問について
知事
今年は日越の外交関係樹立50周年になるわけでありますが、今度のゴールデンウィークに、超党派の国会議員で構成します日越友好議員連盟がベトナム訪問団を組織いたします。
この訪問団におきまして、議員連盟に加えまして、ジェトロ或いは農協中央会などの団体とともに、私ども山梨県もベトナムにお伺いをいたしまして、農産物の国レベルでの輸入解禁に向けた要望を行うこととしております。
国内最大のブドウの産地といたしまして、ベトナム政府関係者に対し、直接PRをすることで、早期の輸入解禁に向けた二国間協議の後押しをして参りたいと思います。
加えまして、ベトナムは山梨県にとりまして、国籍別労働者数が最多の地域であり、また、これまでの人的交流に加えまして、観光面でも大変多くのベトナムからのお客様に、お越しをいただくことが期待できる大変有望な地域であろうかと考えておりますので、この際交流の拡大を図るべく、クアンビン省を訪問し、同省政府高官との意見交換及び視察を行って参ります。
このクアンビン省ですが、昨年9月にベトナム政府訪問団が山梨県にお越しいただいた際に、この訪問団から提案をいただきまして、同省との間で交流に向けた協議を行っていたものです。
いずれの行事におきましても、ベトナムとの今後の取り組みに向けまして、しっかりと成果に繋がるような訪問にして参りたいと思っております。
記者
クアンビン省との意見交換についてですが、観光での交流なのか、または姉妹都市といったところまで考えているのか、具体的にどういう協議を行うのでしょうか。
知事
是非、姉妹都市の関係を構築したいと思っております。
「ハイクオリティやまなし」海外向けPR動画の公開について
知事
「ハイクオリティやまなし」の海外向けPR動画の公開につきまして御説明申し上げます。
県では、「上質」或いは「先進的」という本県ブランドイメージの形成に向けまして、「ハイクオリティやまなし」という旗印のもとに、一体的なプロモーションを展開し、相乗効果や、新たな付加価値の創出に取り組んでいるところです。
このたび、ようやくですけれども、海外に向けて本県をPRするための動画を作成いたしました。
御覧いただければおわかりになろうかと思いますが、これは、富士山や県産果実、清らかな水、アクティビティなどの山梨の魅力に加えまして、P2Gシステム、或いはメディカル・デバイス・コリドー構想などの本県の先進的施策を紹介する内容となっております。
もちろん、来たるベトナム訪問においても放映する予定です。
それでは、御覧をいただければと思います。
（動画を上映）
これは第1弾ですけれども、もっとこうしたらいいよとか、こういうところも山梨の魅力だよとか、そういう話があれば、是非、アドバイスをいただければありがたいと思います。
山梨県忠清北道姉妹締結30周年交流協議の成果について
知事
先般、大韓民国忠清北道の金榮煥（キムヨンファン）知事を団長といたします訪問団をお迎えいたしました。
忠清北道と山梨県の間は、姉妹都市締結30周年でありまして、昨年10月に私ども忠清北道を訪れまして、今後の交流促進に向けた合意書を取り交わして参りました。
この度、お迎えをいたしましたキムヨンファン知事を始めとする忠清北道友好訪問団との交流協議の場におきまして、これまでの交流を再確認するとともに、昨年の合意事項を更に深化させていこうということで意見が一致しました。
その交流協議の後に、キムヨンファン知事と2人でお話をする中で、今後の交流は単に形式的な乾杯外交ではなくて、実質的なことを考えていきましょう、実質的な取り組みを行っていきましょうということで2人で意見が一致をしたところです。
私ども元より、姉妹都市2.0構想を掲げまして、すべて姉妹都市交流というものは、単に儀礼的な観光旅行に毛が生えたようなことばっかりやっているのではなくて、真にその効果というものが、県民の皆様に還元される交流のあり方というものを再構築をしていきましょうということで取り組みを進めておりますが、まさに忠清北道キムヨンファン知事とも、そういう考え方が一致をしたわけであります。
そこで、この機をとらえまして、しっかり具体化に向けた作業を加速させていこうということで、知事政策局の幹部職員を忠清北道に派遣をしまして、事務レベルの協議でまずは下話をして来ていただきます。
併せまして、民間交流、民間レベルでの交流も進めていこうということで、これは先般、山梨県商工会連合会を中心に、経済界に働きかけをお願いをいたしまして、これまで本県には成立しておりませんでした日韓親善交流協会を立ち上げて、具体的な経済交流を進めていこうということになりました。
また、こうした経済交流の第1弾といたしまして、富士山の銘水株式会社さんにおかれましては、忠清北道に現地法人を設立すべく準備を進めていただいております。またこれに続く第2弾、第3弾の拡大に期待をするところであります。
また、併せましてスポーツとか、青少年に関する交流も、話の中で進めていきたいと思っております。
米倉山を起点とする水素社会実現戦略会議の設置について
知事
米倉山を起点とする水素社会実現戦略会議の設置について、御報告いたします。
本県の米倉山・電力貯蔵サイトにおいて、民間企業と共にP2Gシステムの開発などに取り組んで参りました。
今年4月には、次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ（ネスラド）を開設し、研究機関・事業者が一堂に会し知見の交換・共有を図りながら、P2Gシステムをはじめとする次世代エネルギーシステムの社会実装に向けた研究開発を推進する場として整備したものであります。
国は2030年をメドとする、日本企業関連の水電解装置の導入目標、或いは水素サプライチェーンの投資計画などを含む水素基本戦略を策定することとしております。
これらの背景を受け、山梨県としまして、先進的な水素・燃料電池の関連産業或いは技術の集積がある甲府八ヶ岳のグリーン水素ベルトのうち、その中心にある「米倉山」を「国の戦略に呼応したムーブメントを牽引する世界的イノベーション拠点」とすることを目指して、関係者による戦略会議を設置し、米倉山の機能を最大限に発揮し、さらに強化するための方策、或いは国の水素社会実現に向けた貢献の在り方、こういう方向性について検討することとし、実施に向けて歩み始めることとしました。
この会議は、早急にメンバーを集め、6月をメドに第1回の会議を開きたいと考えています。
記者
これまで企業局を中心に県の方で様々な事業に取り組まれてきたと思うのですが、今回このタイミングでこういったような検討の部会を立ち上げようと思われた問題意識であったりとか、知事自身がどんなところに今課題があるというふうに考えてこれを立ち上げたのかという点がまず1点と、併せて、もし決まっている範囲で構いませんので、この検討会議でどういったようなことを検討していくのかというような項目を教えていただけますでしょうか。
知事
まずは先般、研究開発ビレッジをオープンいたしまして、大変な引き合いが多くあって、そもそもスペースがすでに不足状態になっていると。
なおかつ、その後より多くの企業さんが入って、多くの色々な知見の交流があれば、必ずや大きな成果を生み出せるだろうと、入っていらっしゃる方々との対話も通じましてそれを確信しているところであります。
従って、この施設機能を増強をするべきだと私は考えておりますが、そうするにあたって、ちょうど甲府市さんも米倉山からリニアの駅予定地の南側エリアを水素や新技術開発の街にしましょうと、私どもと親和性の高い方向性を打ち出されておりますので、この際、県、それから地元一体となって、水素燃料電池に関する技術開発、或いは社会実装に向けた様々な取り組みの環境整備をしようじゃないかと考えているところです。
併せて、国際的な極めて大きな競争の流れを背景にしていると思いますが、国におきましても水素基本戦略を策定して、具体的な数字というものもおぼろげではありますけれども、規模感というものも提示されたと。
これに対して山梨県としては、まさにその先導的な役割を果たす使命を負っていると認識をしておりますので、この戦略実現に向けて何ができるか、特に私どもP2Gシステムで言えば、まさにその国際競争の現時点においてはかなり最先端を走っておりますが、今申し上げましたように、国際競争が激化していて、特に欧米は巨大な生産能力を確保しつつあるという状況でもあります。
要は水電解装置です。
これに対して我が国の水電解装置の製造能力というものは、手作業でやっているような世界でありますので、ここで増強するような取り組みが必要になってこようかと思いますが、それに対して山梨県として、是非、その旗を振って、その製造能力増強についても貢献をしていきたい、そのための地元主導の意見交換の場です。
これを国や、或いは電解装置の製造メーカーさん、或いは大学ですとか、そういうステークホルダーに入っていただきまして、方向性を確認し、実際の設備投資ですとか、そういうものにつなげていこうではないかと、こういうことをねらいとしております。
検討すべき具体的な内容については今申し上げたところです。水素社会の技術開発に向けた交流のあり方や、或いは水素社会を形づくるために必要な水電解装置、いわゆるP2Gシステムのマシンの製造、これをどうやってやっていくか、こういうことを大きなテーマにしていきたいと思います。
欧米の、特にドイツをはじめとするヨーロッパの巨大な生産力増強構想に対しまして、本当に我が国がいつまでも手作業でいいのかと、竹やりだけではもう戦えないような状況にもなりつつありますので、ここは他の地区、或いは国が議論をしないのであれば、山梨県がしっかり旗を振って、そういう製造能力の増強に対しても環境を整備していきたい、その具体的な方策をしっかり議論をしていきたいと思います。
記者
米倉山の戦略会議のことで、先ほどメンバーの構成、若干触れられましたけども、これまで具体的に決まっているメンバーの方がいらっしゃったら教えていただきたいのと、今、水素に関しては、各自治体も力を入れてきているという中で、先行してる山梨として、さらに企業が活動を活発にするための支援策として、資金的な支援をどれぐらい考えていらっしゃるのかお聞きします。
知事
まずメンバーに関しましては、今、下打ち合わせをし始めているところでありますので、これから明らかになってくるかと思いますが、現時点で想定をしておりますのは、山梨大学ですとか、或いは当然、資源エネルギー庁、それから国の研究機関である、例えばNEDOさんですとか、すでに米倉山に入られていますFCキュービックさん、或いは金融機関、地元甲府市、さらには先ほど申し上げましたけれども、ここは重要だと思っていますが、水電解装置の製造メーカー、日立造船はじめ製造メーカーさんには是非お声掛けをして入っていただきたいと思っています。
この部分についての議論が今まで余りにもなさ過ぎたと思いますが、我々もいよいよ本格的に規模を拡大していく上でボトルネックはP2Gシステムの機械です。
機械の製造能力。ここがいわゆるボトルネックになっていて、私たちとしては、これはオールジャパンの話だと思いますので、是非、国がこの部分の旗を振って、日立造船さんをはじめとする製造メーカーさんが、将来の確信を持って設備投資ができるような環境をぜひ整えていただきたいと思っているわけですが、国もいろいろなやることがあるでしょうから、そこは役割分担として、まさにこのP2Gシステムで最先端を走って、私ども山梨県が引っ張っているわけですが、リーディングカンパニーじゃないですが、リーダーとしての山梨県が、その関係者とともに、こういう問題をしっかりと議論をして、国に有効な提言・提案をしていくということは環境整備の面で大きな効果が及ぶだろうと思いますので、特にこの点を重視して、取り組みを進めていきたいと考えています。
併せて、製造装置だけではなく、当然水素の利活用に関しては燃料電池に関するFCキュービックはじめ、「ネスラド」はもうすでに満杯ですので、この規模で満足しているわけには到底いかないので、次にこの「ネスラド2」をどういうものとして考えて、どういう機能を持たせ、どういう場所にどういう形で作っていくのかについてもしっかりこの場において議論をしていきたいと思います。
「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金」及び「県上乗せ給付金」の専決について
知事
物価高騰の影響は、広く多くの方に及んでいます。
特に、低所得の子育て世帯は、食費等の高騰の影響を強く受け、家計が悪化している状況と認識しています。
国では、低所得の子育て世帯に対して、子ども一人当たり5万円の生活支援特別給付金を5月末までに支給することとしており、町村部のひとり親世帯に対しては県が給付することとなっています。
この給付に加えて、本県では「子どもの貧困対策」という観点から、より手厚い支援を行うこととし、国の給付金に上乗せして子ども一人当たり5万円を支給することとしました。
具体的には、児童扶養手当受給者や住民税非課税世帯など国の給付金の対象世帯に対し、県と市町村が支給することとなります。
国の給付金の支給と一緒に、5月末までに速やかに支給するためには、今月中の予算措置が不可欠なことから、必要な予算額9億円余について、本日付けで専決処分を行ったところです。
市町村には、県の取り組みに御理解いただいていることに感謝申し上げます。迅速な支給に向けて御負担をおかけし恐縮ではありますが、何卒、御尽力・御協力をお願いいたします。
記者
子育て世帯への上乗せ給付について、子育て世帯の貧困対策を推進するということですが、現状の物価高騰が子どもの貧困に対してどのような影響を与えているか、今、知事が問題意識として考えていることを教えてください。
知事
特に子育て世帯においては、燃料費もですが特に食料品や生活物資、こういうものは大変高騰しているということで、子どもが物価高騰の波によって、給食がない時に食べ物がないといった切ない思いは是が非でも避けたい、させたくないと思っております。
そこで今回は緊急的に、今、物価高騰の影響を受けて例えば食費を削らないといけないとか、そんな厳しい状況に直面している、或いはしうる御家庭に対し、安心感をお届けしたいという思いで、今回の専決処分を行った次第です。
発表事項以外の質問事項
富士山登山鉄道に係る地元との協議について
記者
富士山登山鉄道の関連です。先日、富士吉田市長選で堀内茂市長が5選を果たされまして、堀内市長は登山鉄道に関しては慎重な姿勢を示していると思うのですが、今後、地元との協議、合意形成を最優先に、知事は掲げていると思うのですけれども、今後、富士吉田市さん含めて地元との協議をどのように進めていくか、改めてお伺いできますでしょうか。
知事
申し訳ありませんが、これにネガティブな物言いをするのは御社ぐらいの話です。
まずは、富士吉田市の堀内茂市長の御当選に心から御祝いを申し上げたいと思います。堀内市長とは、これは御社は御存知ないかもしれませんが、事前の意見交換で、しっかり議論をしていきましょうということで全く意見は一致しているわけです。
特に問題意識の源泉というのは共通しておりまして、富士山を登っていただければお分かりのように、電気もない、上下水道もない、こういう中で発動機を回してずっと発電をしている状況で、その音がずっと響いている。
こういう中で日本を象徴する場がこれでいいのかと、こういう問題意識についてはもとより共通していて、我々の登山鉄道というのは、富士山の環境保全を実現するための一つの手段として、大変有力なものだろうと思っています。
ようやく私の方もそうですし、堀内市長さんの方もそうだと思いますが、落ち着いて議論ができる環境が整ったということで、目指すべき方向性をしっかり議論をして、お互いを理解できるような形にしていきたいと思います。
県民に向けたゴールデンウィークの過ごし方についてのメッセージ
記者
ゴールデンウィークが間もなく来るのですが、ゴールデンウィークの過ごし方について、コロナ諸々緩和されて、5類への引き下げも目前となっているのですが、そういったことを踏まえて県民への過ごし方について、何か御提案があればお願いします。
知事
5月7日までは、感染症法上は2類相当で感染症対策本部もありますので、是非、感染防止対策は御留意くださいということは申し上げたいと思います。
その上で、久しぶりに感染の恐怖から解放されつつある状況ですので、是非、素晴らしいゴールデンウィークのお時間を楽しんでいただきたいと思います。
観光業の人手不足対策について
記者
レジャーのシーズンで、観光地が今、大変人手不足な状況にあるというような声も聞かれるのですが、そういったことに対して県として何か支援策とか、支援されるご予定とか検討されてるようなことがあれば教えてください。
知事
宿泊業をはじめ、観光産業に関して人手不足が言われておりますが、これは、働く側の身になって考えれば、「是非、人が足りないのであれば、給料を上げてください」、私は強くそれを求めていきたいと思います。
薄利多売で安い労働力を使うという発想では、我々のこの山梨県自体がもう成り立たない。そういう薄利多売の発想からは、観光業も脱皮をしていただいて、より高い給料が支払えるような、高付加価値の観光業への進化を是非、進めていただきたいと思います。
そのための観光の高付加価値化に関しましては、私どもあらゆる支援を惜しむつもりはありません。「こういう取り組みをやってみたい。こういうことでお客様の満足度を高め、滞在時間を長くし、そしてより多くの観光消費をしていただきたい。そのためにこういうことやりたいです。」というお話があれば、我々からも積極的に働きかけもいたしますし、またそういうお考えがあれば、県も一緒になって後押しをして参りますので、御相談をいただきたいと思います。
衆議院解散総選挙について
記者
衆議院・参議院の補選が終わって、当社とFNNの調査で、岸田内閣の支持率が50％を上回っている状況になっています。そうなるとかなり気になるのが、次の衆院解散と総選挙という可能性が出てきているんですが、これについて知事はどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
知事
補選は、それぞれの候補者、或いは政党の皆さんが有権者の皆さんに訴えて、その有権者の審判が下った結果であって、また御当選された方には御祝いを申し上げたいと思います。
それが衆議院解散に向けてどう影響するかは、総理と、或いはマスコミの皆さんの方で御議論をいただければありがたいと思います。
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