ページID：107752更新日：2023年2月2日
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知事定例記者会見（令和5年2月1日水曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から 発表事項 参考資料1（PDF：973KB） その他 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症対策について
知事
本県の感染状況につきましては、昨日24時現在の病床使用率31.9％、直近1週間では30％台前半で推移しておりまして、一時期の病床逼迫状況からは脱したものと考えております。
先月25日から昨日までの1週間当たりの新規感染者数ですが、3194人となっておりまして、これは前週に比べ1511人の減少となってます。1日当たりの新規感染者数も昨日までは14日間連続で、前の週の同じ曜日を下回るなど、減少傾向が顕著となっている、このように認識をしております。
また、インフルエンザに関しまして申し述べますと、先月23日から29日までの1週間の定点医療機関当たりの患者数は、明日、正式発表となりますが、速報値でいきますと、1.32人となっておりまして、前週の1.85人から減少しております。比較的落ち着いている状況にあると考えています。
このような状況を踏まえまして、医療提供体制の逼迫を回避するために緊急的に発出いたしました臨時特別協力要請ですが、予定どおり昨日をもって終了したところであります。
これも医療従事者の皆様の昼夜を分かたぬ御尽力、そして何よりも県民の皆様の御理解・御協力の賜物であります。改めて厚く感謝を申し上げます。
また、この協力要請の発出に合わせまして、先月11日ですが、県医師会長、或いは、重点医療機関の院長先生、さらには県CDCの専門家の皆さんにお集まりいただき、医療現場が直面します大変厳しい状況を、県民の皆様に直接お訴えいただきました。
このことが、県民の皆様の御理解を深め、感染防止行動の浸透に繋がったと、このように考えております。
この場をお借りいたしまして、先生方のお力添えに対して厚く御礼を申し上げる次第であります。本県の感染防止対策に引き続き、格段のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
一方、依然として一定程度の新規感染者数が発生し続けておりますので、警戒感を解ける段階にはなく、社会全体として、基本的な感染防止対策は、粘り強く続けていく必要があるものと考えております。
このため、通常の協力要請につきましては、政府方針の改定に伴うイベント開催に係る所要の見直しを加えた上で、当初の要請期間であります3月31日まで継続して参ります。
県民の皆様におかれましては引き続き、日常生活における感染防止対策、或いは、ワクチン接種など、御自身や御家族、周囲の方々を守るための対策をお取りいただきますよう、お願いを申し上げます。
記者
コロナの関係で、協力要請のイベントに関しては、これはもう事実上、人数制限がなくできるという解釈でよろしいでしょうか。
知事
はい。この見直しの内容は、イベント参加者の把握要請の撤廃、それから、大声ありのイベントの収容率制限の撤廃、この見直しを加えています。
記者
コロナに関連して、人数制限が撤廃されるわけですけれども、今後2類から5類に変更するにあたって、マスク自体は個人の判断ということになりますが、こういったイベントの会場で大声を出す場合のマスクについては、知事ご自身、今お考えがあったら教えていただけたらと思います。
知事
そこはまさに個人のご判断という原則のもとで行われることになろうかと思います。その場合、ご心配の向きは、自分を守るためのマスクをしていただきたいと思いますし、そういう中でイベントを楽しんでいただければと思います。
記者
いわゆる安全計画等には、事業者としてマスクを着用するようにみたいなものを利用者に促すということは、県は特にされないのでしょうか。
知事
現状はそこまでは考えていないです。事業者に、利用者に対するマスクの着用を求めることの必要性は、専門家と議論をしていきたいとは思いますが、まず社会全体の状況は、ある意味自らを守るという方に重点を置いて、ノーマライゼーションというか、日常化に向けて、舵を切る流れでありますので、私もその流れが基本的には望ましいと考えております。
他方で併せて、繰り返しになりますが、重症化リスクの高い方については、よりケアをしないといけないわけですが、皆さんも含めて、イベントですとか、ご自身の体調ですとか、状況を見極めながら、ぜひ判断をしていただきたいと思いますし、その場合はいくつか段階があると思うんです。
行かないという判断もあるかもしれませんし、イベントには参加しないという判断もあろうかと思いますけども、マスクをしてワクチンを打って行こうかという判断も十分あろうかと思います。基本は自己判断かなと思っています。
他方で、我々がやるべきは、万が一、重症化リスクの高い方がコロナに感染してしまった場合に、しっかりと医療を提供できる体制を確保・構築すること、これは2類になろうが5類になろうが、我々にとっては大変重要な課題だと思っておりますので、そこは引き続きしっかり対応していきたいと思っています。
記者
コロナの関係で、イベントの上限人数の撤廃のことで、2月にヴァンフォーレ甲府の開幕戦もありまして、知事はスタジアムでの観戦などは今のところご予定ありますか。
知事
時間がある限り行きたいと思います。
グリーン・ゾーン プレミアム認証の交付について
知事
次にグリーン・ゾーンプレミアムの認証交付について御報告をいたします。
この度、このプレミアム認証ですが、スパティオ小淵沢、ホテル鐘山苑、八ヶ岳ホテル風かの3施設に対しまして、新たに交付をいたしました。
まずは、ここで新たに認証を受けました3施設の代表的な取り組みをご紹介させていただきます。
初めにスパティオ小淵沢さんと八ヶ岳ホテル風かさんにおきましては、床に落ちたウイルスを効率的に吸い取る自動清掃ロボットと、抗ウイルス加工が施された畳を導入されました。
ホテル鐘山苑さんにおきましては、この他に、利用者が館内の混雑状況をモニターで確認することができるシステムが導入されているところです。
このような最新技術を活用した機器などを導入することで、より快適で安心な環境を提供することができることによって、利用者からも大変喜ばれるものになるだろうと期待する次第であります。
今回の認証によりまして、県内合計で6施設となり、県内5地域すべてに誕生したことになります。
また、昨年12月からは、認証の対象をゴルフ場や飲食店などにも拡大したところでありまして、認証取得するための機器の購入に対する補助制度も引き続き継続しております。
県としても、この認証制度が、海外を含む多くの皆様に支持され、本県を旅行先として選んでいただくためのアドバンテージとなりますように、国内外に向けてしっかりと発信して参りたいと思いますので、多くの（施設の）皆様にこのプレミアム認証の取得を目指していただきますよう、お願いをいたします。
令和4年11月の宿泊旅行統計調査結果について
知事
昨日11月の宿泊旅行統計調査結果が発表されましたので、ご報告いたします。
本県の延べ宿泊者数ですが72万1千人となり、コロナ前の令和元年11月を初めて上回ることとなりました。
日本人の宿泊者数だけで見ますと、現在の手法で統計を取り始めた平成23年以降で11月としては過去最多となりました。コロナ前であります令和元年11月期との比較では、全国3位となりました。
これは、県としてこれまでグリーン・ゾーン認証制度によりまして、安全・安心な観光地としての評価を高めてきたことに加え、全国旅行支援である「グリーン・ゾーン旅割」や、教育旅行支援等を実施してきたこと。また、宿泊事業者の皆さんをはじめ、観光関連事業者の皆様の御尽力によりまして、国内の旅行者の需要をしっかりと取り込むことができたことによるものだと考えております。
なお、外国人宿泊者数に関しましても、対前年同期比で33倍増の5万4千人となりまして、政府の水際対策の緩和効果が山梨県にも徐々に及んでいる状況だろうと思います。
観光は、様々な産業と密接な繋がりを持っておりますが、コロナ前の水準を上回りつつあることは、大変明るい話題になろうかと思っております。
引き続きまして、観光産業のさらなる発展と、これに伴う各産業への波及効果の向上を目指しまして、しっかりと取り組んで参りたいと思います。
記者
観光に関して、詳細な分析は速報値なのでまだかと思うのですけれども、実際11月に増えた要因や、具体的にどういう観光客の方がいらっしゃったのか、その辺の分析は、今どういう状況になっていますか。
課長
これまでコロナ禍においても、グリーン・ゾーン構想に基づいて「安心・安全な山梨」ということで選ばれる観光地になったということに加えて、本県への誘客が大きくなったのは、全国旅行支援の影響等があったかと思います。また、インバウンド観光についても、旅行ニーズが高かったアジア地域からの観光需要が回復しておりますが、これについては政府の水際対策の緩和も大きな要因だと考えております。
小中学生向け「やまなし防災ガイドブック」の作成について
知事
この度、小中学生向けに「やまなし防災ガイドブック」を作成いたしました。これは、子どもの頃から防災に関心を持っていただき、防災知識や、意識の向上を図っていくことを目的とするものでございます。
本県の地理的特徴を踏まえながら、洪水や土砂災害、地震に加えまして、富士山噴火など、県内で起こり得る災害について知ることができ、また災害から命を守る方法や、避難する時のポイントを詳しく学ぶことができる内容となっております。
今月5日から開催されます、小中学生対象の防災教室で活用していくほか、県立防災安全センターや、富士山科学研究所でも配布しております。
また、視覚障がいをお持ちの方も学ぶことができますよう、専用アプリをインストールしたスマートフォンで文字を読み上げる「音声コード」を挿入しており、盲学校にも配布いたします。
県のホームページにも掲載をいたしますので、子どもだけではなく、是非、大人の方も御一緒に、できれば家族で防災について考え、災害に備えていただければと思います。
その他
生活困窮者寒波対策緊急支援事業」の実施について
知事
先般の大寒波に対して緊急支援事業を実施いたしました。この点について御報告をいたします。
1月24日夜半から10年に1度と言われる大変強烈な寒波が、日本列島全体を襲いまして、本県におきましても26日に甲府でマイナス8.6度を記録いたしました。これは37年ぶりの厳しい冷え込みとのことであります。
こうした中で、特に生活に窮しておられる方々が、暖房器具の利用を躊躇し、その結果、命を落とされるような、最悪の事態が起きることがないよう、緊急相談ダイヤルを開設し、灯油の購入助成を行うとともに、電力供給に関する協力要請を行ったところでございます。
緊急の要請にもかかわらず、県社会福祉協議会、或いは各市町村の社会福祉協議会の皆様、そして石油協同組合及び加盟店の皆様、そして東京電力の皆様に大変力強い御協力をいただきました。
おかげさまをもちまして、懸念された事態は回避することができたのではないかと考えております。
この場をお借りいたしまして、改めて御協力をいただきました皆様に対しまして、心からの感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
記者
寒波の対策の関係で、灯油券が、実際どのぐらいの人が利用されたのか、昨日までだったかと思うのですけれども、まとまっていますでしょうか。
課長
灯油券の配布につきましては、市町村の社会福祉協議会から3667枚の配布を行っております。
発表事項以外の質問事項
人口減少対策について
記者
1月30日の月曜日なのですけれども、人口移動報告で、2年連続で転入超過となったという発表があったのですけども、それに対する知事の受け止めをまずお伺いできれば。
知事
いわゆる人口増減のうち、社会増の状態が実現できているということですけれども、これは、一つはテレワークの普及や、様々な社会的な変化があって、その社会的な変化に山梨県が比較的うまく対応できている。まだまだ決して十分だとは思っておりませんけれども、要は二拠点居住やワーケーション初め、きっかけを作りながら、最終的にここに住んでいただき、ここから仕事をしていただくような、そういうライフスタイルがまだ2年ですけども、そういう兆しというのですか、まだ完全に広がるかどうかは全く予断が許される状況ではないと思いますが、ただそういうことが起こりうるという兆しが出ていると。この兆しをしっかりとした流れにしていきたいと思いますし、最終的に私どもが施策で掲げている自然環境と、それから都市機能が融合した場所として、しっかり選んでいただけるような形にしていきたいと思っています。
また、それに向けて、例えば教育環境の充実や、広い意味でのハードのみならずソフトも含めたところでの社会インフラの整備というのは、引き続き注力をして、より魅力度を高めて、この地域の磁力を高めていきたいと思います。
記者
また、それに関連してなのですけれども、他方で、推計人口なのでそもそもの数字ベースは違うのですが、人口が80万人切りそうだという流れがある中で、答えが少しかぶってしまうかもしれないのですが、今後、人口減少対策をどういうふうに取り組んでいくかを教えてください。
知事
人口減少対策、特に山梨県の場合の人口減少を見ますと、わずかですけども社会増が起こっていても、自然減が大変大きくなっていると。それはお亡くなりになる方ももちろんいらっしゃるんですけども、何はともあれ生まれる子が少ないと、そこが最大の問題だと思っています。
いろいろ子育て対策やそういうものは様々行っておりますし、また、引き続き力を入れていくべき分野であるのは間違いないのですけども、それはある意味それだけでは駄目だと、私たちが目指す根本は、特に子育て世代というのでしょうか、子供を産む世代の皆さんが、先行きの見通しというか、安心できる将来展望が持てるような社会経済状況というものを作り出していくことが私は本筋だと思っています。
そういう観点から、これは施策の総合なんですけども、今メディカル・デバイス・コリドー構想や水素や、この先10年20年30年伸びゆく分野を県内の産業の中にビルトインして、安定成長体質を構築しようということや、或いは農業に関してもしっかりと輸出をやりながら、さらにブランド化というものを推進する中で、競合が出てきたとしても、安定して高い値段で求められ続ける、こういう農業も作っていきたいと思いますし、観光に関しても、国内は引き続き安全安心で、さらに選ばれる場所を目指していきたいと思いますし、また、来ていただけるお客さんのバラエティも多様化させることで安定性を増していきたい。
さらには、インバウンドに関しても今後再開されるでしょうけども、これも例えば来ていただく国をもっと分散化するとか、様々な取り組みをする中で、安定した経済体質を作る。それと併せて、今豊かさ共創会議で大議論をしていますけれども、賃金が上がり、職場が安定した成長を続ける中で、しっかりと働かれる人に分配される仕組みづくり、これを成し遂げることで、私は若い方々が将来大丈夫だと、山梨にいる限りは安心できると思っていただければ、いずれどこかの段階で家族を作って子供を育てられるという確信を持っていただけるようになるんじゃないかと思いますので、その道をやはり愚直に追求し続けることが人口減少対策の本質だと思いますので、これをやっていきたいと思います。
記者
人口減のお話と少し関係するのですが、人口減に絡んで高齢化率もどんどん高くなっていくかと思いますが、知事選挙のさなかでも介護の方にも力を入れていくということでしたけれども、人口減対策の一方で、高齢化率が高くなることに対しての今後の対策、予算などでの考え方を教えていただけますでしょうか。
知事
まず、介護の問題というのは、高齢者だけの問題ではなくて、すべての世代に関わる大変重要な問題だと位置付けています。それがゆえに、ご家族の介護離職だとか、或いはそのヤングケアラーという問題も、いわば介護問題であろうかと思います。
私たちとしては、施設サービスの提供をしっかりと分厚くできるように取り組みを進めていって、必要な方全員が、施設サービスを受けられるようにしていきたい。これがまず一つ、安心の土台になってくるかと思います。
それがあるがゆえに、例えば首都圏において、介護をする必要性を持った方々が、より充実する山梨県に引っ越そうかと思うようなことも、あり得るんじゃないかと。そういうことも期待できるかと思っています。高齢者が増えること自体は、まさに医療従事者の努力、或いは、介護の職に従事されてる皆さんのご尽力もあります。これは基本的には喜ばしいことだと思います。
長年医療の充実だとか、様々な介護だとか、健康寿命、或いは寿命を伸ばすための様々な取り組みが結びつつあるのが、高齢者の増加ということでありますので、ここは積極的にとらえていきたいと思います。
他方で、さっき申し上げた高齢化率が高いということは、高齢者が増えるということで、若い人が少ないということは大問題なので、それは先ほど申し上げましたように、例えば介護を充実させることで、高齢者の皆さんも安心していただけるし、若い人も安心していただける、或いはさっき申し上げた働く場としての安定した成長性、さらに教育環境の充実ですとか、保育も含めた子育ての充実ですとか、こういう総合力があって今度は若い人、これは短期的には社会増、中長期的な自然増、こういうものを目指す中で高齢者数が増えても高齢化率が下がる方向に向けて頑張っていきたいと思います。
県有地に係る訴訟について
記者
県有地問題の富士急行との訴訟に関連してなのですけれども、一部報道の中で、富士急行さんと和解も選択肢の一つであるというよう報道もあったのですが、現時点で訴訟方針というか、知事のお考えが今の段階であればお伺いできますでしょうか。
知事
一審の判決は、我々としてはちょっと受け入れがたいものがあります。やはり過去合意をしてきたが故に、未来永劫、変えられませんと、これは県民の皆さんの財産を預かる立場としては、異義申し立てをしないといけないと思ってますし、また係争となっている場所の価値の増加というものが、ここに公共が全く絡んでいないというのは、ちょっとこれも受け入れがたい。
我々はソフト、ハードの様々なインフラの整備をしているわけです。それが故に観光政策が成り立っている、地域経済対策をやっているが故に、いわゆる価値の増加というのは当然あると私は思いますので、この点はしっかり東京高裁で議論をして、県のこれまでの様々な活動というものに対して正当な評価をいただきたいと思っています。
しかし、こと裁判に関して言うと、我々はもともともう何年も前のこの問題が始まったときから、議会に対して最初にお話をしているのは和解案の提案だったように、常に僕らは和解に基づく話し合いというものを求めている。
これは別に、これが地裁レベルであれ、高裁レベルであれ、それは全く変わらないということだと思います。
知事選に係る自民党県連の処分について
記者
政務の方の話で申し訳ないのですが、先日自民党県連の方で、知事選に絡んで、県議の方々が一応処分をされました。一番重いもので離党勧告ということで、その方は離党されましたけれども、自民党県連のその処分に関する受けとめをお伺いできますでしょうか。
知事
それは判断すべき人が議論して、判断したのだと思いますが、これに対する所感はまた別の場面で申し上げたいと思います。
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