ページID:107947更新日:2023年2月21日

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知事定例記者会見(令和5年2月20日月曜日)

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防災新館401,402会議室

11時30分から

発表事項

 

230220知事記者会見

令和5年2月定例県議会提出予定案件について

知事

令和5年2月定例県議会提出予定案件について申し述べます。

2月定例県議会ですが、今月27日に招集することといたしまして本日招集告示を行いました。

提出案件は、条例案13件、予算案24件、その他の議決案件8件などの予定であり、うち令和5年度当初予算につきましては、先月知事選挙が行われたばかりであることから、骨格予算として編成いたしました。この結果、一般会計予算規模は4988億円余となっております。

主要な事業について、「教育・子育て環境の充実」に関する事業を中心に御説明いたします。

まず「少人数教育の拡充」についてですが、これは年初にも申し上げましたとおり、来年度から小学校3年生、再来年度から小学校4年生に25人学級を拡大することといたします。

また、学級数を増やさず複数の教員を配置する「アクティブクラス」につきましても、運用の改善を行います。加配教員を午前中だけではなく、午後にも配置できるようにいたします。

続いて、「教職員の処遇改善や働き方改革」について、学校現場における「臨時的任用教職員等の処遇改善」を進めて参ります。

これらの職員は、正規で採用された教員と同様の業務を行っておりますが、にもかかわらず、経験年数に応じた給料の加算の上限があることから、低額な給料設定となっている場合がありました。

今般、安心して働ける環境の整備や、教員確保に向けまして、適正な給与水準に見直すこととし、来年度から、経験年数の加算上限を現行8年から15年へと引き上げます。

これによりまして、いわゆる非正規の職員約800人のうち、およそ半分の400人程度の処遇が改善される見込みであります。

また、併せまして、中学校の部活動の段階的な地域移行を進めるため、休日の部活動を地域クラブ活動へ移行する実証事業を実施いたします。

次に「生活困窮世帯の学習支援」について申し述べます。

生活保護世帯のお子さんは、一般家庭よりも大学進学率が低いという状況にあります。大学進学を目指して学習塾に通えるよう、一人当たり年間30万円を上限に受講費用等を支援する事業をモデル的に実施することといたします。

次に「ヤングケアラーの支援」につきましては、家事支援などのレスパイトサービスを提供するモデル事業を実施することといたします。

最後に、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う対応につきまして、医療提供体制の確保に関する事業は、国の財政支援の期限を踏まえて終了時期を判断する必要があるので、当初予算におきましては、6月末までの当面3か月分の所要額を計上しております。

以上が令和5年度予算ですが、次に令和4年度2月補正予算につきましては、一般会計の補正予算の規模は39億円余の減額となっております。

これは新型コロナ・物価高騰対策の事業費の実績見込み等に伴う増額、やまなし教育環境・介護基盤整備基金への積立を行うことと併せまして、事業費の確定に伴う減額などを行うものであります。

記者

予算案の関係で少人数教育の推進について、教育施策が中心になっていますけれども、今後の少人数教育の推進に向けた考え方を、今知事はどのように考えているのか教えていただきたいと思います。

知事

まずは、来年度からの3年生、そして再来年度からの4年生をきっちりと行っていくこと、併せまして、アクティブクラスの運用も含めて、きっちり実行してくことが何よりも重要になって参ります。

併せまして、そもそも一学年25人いない、特に山間部の町村の学校に関しましては、是非、それぞれの市町村とともに一緒になって考えて、要はそれぞれの特色の出し方、新しい教育ですとか国際教育でも結構ですけれども、それぞれの学校が魅力あるような特色ある教育をしていくことを是非、県も一緒になって考えて実行に移していきたいと考えております。

そうすることで、多くの県民の皆さんに対しまして、様々な教育のニーズを充足していきたい。また、そうすることで、県外からも場合によってはお越しいただける事も視野に入ってくるのではないかと考えています。

そして、5年生・6年生、或いは中学校と少人数教育をしっかりと進めるべく、財源確保とあわせて努力をして参りたいと思いますが、ただ、ここから先は基本は子ども達にとって最もよい教育環境を用意すること、ここが基本的な視座になります。教育の専門家の中には、5年生・6年生の高学年、或いは中学生にとっては、少なければ少ないほどいいというわけでは決してないのではないか、という御議論もありますので、そういう意見もしっかり踏まえながら、やっていこうと思います。

クラスはひょっとしたら、大きい中でもアクティブクラスという形をメインに据えるとか、いろいろなやり方があろうかと思いますので、そこは教育の専門家と相談しながら、子どもにとって最もよい、5年生、6年生或いは中学生のクラス構成のあり方とは何ぞや、ということを模索した上で実行に向けたチャレンジをして参りたいと考えています。 

記者

今回骨格的な予算となっています。6月の政策の部分で多分これから検討に入っていくと思うのですけれども、どのような方針で、どのような考え方で6月の政策的予算を組んでいければいいとお考えですか。 

知事

そこはおっしゃるように、今、現在進行形で議論をしておりますので、大まかな考えがまとまったところで御報告していきたいと思います。 

記者

当初予算案について、骨格的予算ですけれども、かなり少人数教育を盛り込めたりしています。知事から見て、どういうふうに評価をしていますか。予算について、うまくできたと見ていらっしゃるのか。重点的に、少人数教育や生活保護世帯の学習塾とか、施策がかなり入っているのですが、どういう予算ですよとアピールしたいですか。

知事

 基本は骨格予算で、肉をそぎ落としたものでありますので、本番は6月補正以降になってくるかと思います。

ただ、子どもに関する問題は、6月までにゆっくりやればいいと言うことはあり得ないわけですから、ここは原則を外して、もう待ったなしだということですし、本県において、子どもをどう育て、そして成長させていくかというのは、これまでの県議会での議論も踏まえて、ほぼ全員が、子どもを大切にしようというコンセンサスができているのではないかと、私は思っておりますので、そういう意味では、骨格の例外とはなりますけれども、この子ども重視の施策を特出しして、計上させていただきました。

そういう意味で、特色としては、骨格ながらも、教育に関して、かなり大胆な話ばかりですけれども、しっかりやるべきことは計上しているということで、2月議会は、議員の先生方も、それぞれお忙しい状況だとは思いますが、しっかりとした御議論をお願いしたいと思っております。

いずれも大玉です。本当に大きな話だと思います。少人数学級の拡充、それから、生活に厳しいが故に大学進学を諦めている子ども達に対する塾代の助成の実証事業、そして、これまで同じ仕事をしているにもかかわらず、キャップがかぶせられていたが故に、働く環境としては、ある意味不利な状況に押し込められていた臨時的任用職員の教員の待遇改善。これらは、いずれも大きな問題ではありますけれども、(待つ)理由がないと思っており早くやる必要があろうかと思いますので、今回の議会では(骨格という原則を)曲げて議論を、是非お願いしたいと思っています。

記者

生活困窮世帯の学習支援について、1人当たり30万円を上限にということですけれども、たぶん、年間の塾代だけだと30万円で何とかなるかなと思うのですが、冬期講習とか夏期講習となると、30万円で賄えないのではないかと思うのですが、何か、また別途支援するお考えはございますか。

知事

それも込みで、これは、みんなで協力していただくので、この実証事業に参加していただく予備校の方々と、是非そこも込みでやっていただけないかと、今こういうお話を差し上げているところです。 

記者

今年度税収見込みがかなり当初予算よりも上振れするそうですけれども、これについて知事としてどのように受けとめていらっしゃるのかということをお聞かせください。

課長

今年度税収については当初予算に比べますと、大きく上振れになる見込みです。

この主な要素というのは、法人関係税の上振れによるもので、法人の業績が上がったことによるものが要因だと考えてます。客観的な事実としては以上です。

知事

それを踏まえまして、税収の上振れはそれぞれ企業活動が我々が想定していたよりは調子が良かったということで歓迎すべき状況だろうと思っています。

ただ、これからの状況というのは世界的なインフレもしかり、或いは様々な供給制約要因もございますので、今後はそこをしっかり見ながら、県ができることも全てができるわけではありませんけれども、県としてこの状況をできる限り維持するべく、やれることはしっかりとやって、企業活動というものを支えていきたいと思っています。

特に、山梨県においては安定した成長性というものを重視をして、様々産業施策に入れておりますので、成果が早くより大きく出るように注視をして参りたいと思いますし、また、企業活動が活発な中で、やはり賃金が上がってないということは大変重大な課題だと考えております。

ここは経営者の皆さんも労働者側に対してもしっかりとコミュニケーションをとる中で、実際の賃金を上げるべきタイミングが、とっくにやってきていると思っていますが、これをしっかりと声を上げていただいて、賃上げを求めて、それを実行できるような社会環境をこの山梨県の中で作るためにやっていきたいと思います。

法人関係税収が上がるのも大変好ましいことなんですけれども、最終的には、個人の所得税も上がるようなそういう環境を是非とも作るべく努力をして参りたいと思います。

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新総合計画策定方針の決定について

知事

先般の知事選挙におきまして「ふるさとの強靱化」と開かれたという字を書く「開の国」づくり。これらを主要の施策の柱として、選挙を経て、有権者の皆さんの審判をいただいたわけですが、これを具体化するべく本日、新総合計画策定の基本方針を決定いたしました。

今後、これら公約を速やかに「政策」として練り上げ具体化して取り組んでいくこととしております。

このため、これまで4年間に作り上げてきた山梨発展の基盤の上に立ち、目指すべき山梨の将来像を明らかにし、今後4年間に取り組む「政策のすがた」を体系的に示す「新たな総合計画」を策定することといたしました。

また、県政の推進に当たりましては、引き続き、計画策定段階から実施段階に至るまでの多くの県民の皆さんの御参画、さらには、事業者或いは県内外のステークホルダーの皆さんに是非とも御参画を求めて参りたいと思います。

今後の予定といたしましては、6月定例県議会に計画の素案を報告し、パブリックコメントにより広く県民の皆様から御意見をいただき、そして9月定例県議会で御審議をいただいた上で、10月に新たな総合計画を決定公表することとしたいと思います。

記者

先ほど総合計画の基本方針が決まりましたけれども、総合計画を知事のお考えの中でどのようなものにしていきたいでしょうか。 

知事 

基本はまず、全ての公約を網羅したものにしていただきたいと思っています。

そして、併せてしっかりと、なかなか難しい問題もあろうかとは思いますが、KPI(Key Perfomance Indicator:重要業績評価指標)については、従来以上に議論をして、なぜそれがその指標になるのか、なぜこの目標がここまで達成されれば、目的が実現できるのかということをしっかり考えて、KPIを設定していきたいと思います。

もちろん、現状を踏まえれば、目標値を実行するのが必ずしも容易ではないようなものもあるとは思いますけれども、ただ、その実現に向けて努力しますし、前進させることが重要だと思いますので、必ずしもその目標を達成するための目標であってはならないと。

本当にこの公約でも実現しようとしてる絵柄が、県民の皆様にとって役に立つというか、望ましい状態をつくり出すために、じゃあ何をどこまでやるのか、そういう状況を創出することが必要なのか、これを虚心坦懐に出していただいて、それを実現するためにこの4年間どこまで頑張れるのかということを議論していきたいと思っています。それが一つです。

そして今後、そういう意味でこの総合計画というのは作ったら作りっ放しということは許されないわけでありまして、大抵は4年に1回検証するのですけれども、もっと頻繁な進捗管理をしていかなければならないと思っています。

四半期とは言わないまでも、やはり4年に1回チェックして、できたかできないかというのはよろしくないわけで、当然かなり頻繁に進捗管理をし、なぜできないのか、どういう事情があるのかというのは、やはりそれは良い悪いではなくて、ファクトとして、まずそれを見ながら、今後どうしていくのかというのを、またもう1回議論をしていく、こういうよすがにしなければならないと思います。そういう進捗管理というものはきっちりやっていきたいと思っています。

さらには当然、県庁だけでできることは限りがありますので、開くという字を書いた「開の国」でもさんざん言っていますけれども、より多くのステークホルダーといいますか、いろんな方々の参画を前提として物事を進めることができないだろうかと思っています。何も無責任になることは絶対許されませんが、ただ全てを行政で抱えてやる必要はなくて、それぞれ熱心にされているいろんな団体ですとか、個人の皆さん、事業者の皆さんもいらっしゃいますのでそういう方々と連携を取り、その力と知恵を借りながら目指すべき状況というのを実現できればよいかと。

以上申し上げたようなことを念頭に置いて総合計画というものを練り上げていきたいと思います。

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山梨県立美術館メタバースプロジェクトについて

知事

山梨県立美術館のメタバースプロジェクトについて御報告いたします。今月28日にフルオープンをすることとなります。

このプロジェクトは、現在新たに策定中の山梨県立美術館ビジョンに関連する先行的・実証的な取り組みとして、昨年11月30日からこのメタバースの活用を一部始動をしてきたところであります。

このメタバース空間内のデザインは、プレオープン時から担ってきた本県出身の現代美術作家、たかくらかずきさんに、引き続き担っていただきたいと思います。

今回のフルオープンですが、メタバース空間内のデザインを一新し、たかくらさんによる新制作展「メカリアル」展をメタバース空間で発表・展示するとともに、県立美術館にも連携して展示することで仮想空間と、現実世界との2つの異なる世界の和合・融合を皆様に楽しんでいただくものであります。

この会期中には、美術館内にVR機器などを導入し、メタバース体験コーナーを整備していくほか、県立美術館が所在します、芸術の森公園内でのNFTスタンプラリー、さらには「メタバースとは何か」をテーマとした企画展、専門家などによるメタバースやNFTが美術館にもたらす可能性について探索する座談会、さらには、たかくらさんによる、子ども達とその御家族を対象にしたワークショップなど、県民の皆様、とりわけ、未来を担う子ども達に、文化芸術の先端的な技術や表現を身近に体感できる場を御提供して参ります。

加えまして、このメタバースを世界の様々な旅行者が、本県を訪れていただく動機付けとしていくため、この3月にドイツベルリンで開催されます、世界最大の旅行展ITBベルリンの場をお借りいたしまして、県立美術館メタバースの世界デビューを果たすことといたします。

このメタバースプロジェクトですが、美術館の更なる可能性を模索するのみならず、文化的な多様性、或いは相互理解を促進し、多様な価値を持つ人々を山梨に引き寄せること、ひいては本県の活力の向上を担う画期的な第一歩となることを確信しておりますし、また、そうしていかなければならないと考えております。

このプロジェクトを契機といたしまして、今後はクリエイター、県民の皆様、そして事業者など様々な主体による参画をいただきながら、新たなプロジェクトに果敢に挑戦する山梨を世界にアピールして参りたいと思います。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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