ページID:108980更新日:2023年5月15日

ここから本文です。

知事定例記者会見(令和5年5月12日金曜日)

ページの先頭へ戻る

防災新館401,402会議室

11時30分から

発表事項

参考資料(PDF:506KB)

参考資料(PDF:291KB)

発表事項以外の質問事項

230512知事記者会見

ベトナム社会主義共和国訪問の成果について

知事

去る5月2日から8日までベトナムをお伺いして参りました。

大変実りのある訪問だったと思いますが、その実りのうちの1点目はシャインマスカットですが、ブドウの輸入解禁に向けて大変大きな前進を見ることができました。

レー・ミン・ホアン農業農村開発大臣と会談をいたしまして、JA山梨中央会の中澤会長とともに、匠の技で作り上げました本県のブドウの魅力をPRいたしまして、日本産ブドウを是非早期にベトナムの皆さんに届けたいという産地の共通した思いをお伝えしたところです。

もちろん国の国会議員の代表団と同行しているわけでありますが、その場におきまして、大臣からは「輸入解禁に向け二国間協議を進めていく」という大変前向きなお言葉をいただきました。

ベトナムにおける日本産ブドウの輸入解禁に向けまして、私ども山梨県もしっかりと貢献ができたと考えています。

今後、輸入解禁を見据えまして、本年6月ぐらいからしっかりとしたプロモーションを展開して参りたいと考えてます。これが1点目です。

2点目ですが、クアンビン省、ベトナム中北部の省になりますが、このクアンビン省とお互いに姉妹友好県省の締結を見据えて議論を進めていくことで合意をいたしました。

このクアンビン省ですが、昨年9月にベトナム政府訪問団を本県にお招きをし、農業施設などを御視察いただいた際に、富士山を初めとする豊かな自然環境に感動し、大変強い印象を訪問団の皆さんがお持ちいただいたとのことでありまして、この訪問団代表の越日友好議員連盟のマイ会長から御提案いただきまして、その御提案に基づいて交流協議を続けて参りました。

その結果、今回の訪問におきまして、今年の夏から秋にかけて、8月9月にクアンビン省の山梨県の訪問を今計画をしていますということのようなのですが、そこの御来日に向けまして、姉妹友好都市県省の関係を樹立するべく、私どもまず山梨県からいかなる交流があり得るのか、農業、教育、産業、観光、人材、再生可能エネルギー、環境、林業など幅広い分野に関して、1回調査団を派遣して、より実効性のある取り組み、単なる乾杯外交だけではなくて、真に両地域の、私どもにとっては山梨県の県民の皆さん、そしてクアンビン省の皆さんに実質的なプラスになるようなお互いがメリットを享受できるようなそういう相互の互恵関係を、実質的な互恵関係を構築するべく、調査団を派遣して中身の内容を詰めていきたいと考えています。

それから、そのうちの一つの大きな柱として青少年交流を進めていきたいと思います。

県内の中高生を対象に参加者を募り、クアンビン省を訪問し、現地の学生さんと一緒に過ごす、共通の体験をする、こういうことを通じましてお互いの習慣文化に触れ、様々な気づき、或いは視野を広げられるような取り組みを進めていきたいということで、できる限り早期に、できれば年内に実行ができるように取り組みを進めていきたいと思っております。

また、自然環境保護と観光の両立については、私ども大変このクアンビン省に学ぶところが大きいと認識をしております。

この同省ですが、フォンニャ・ケバンという世界自然遺産に登録された国立公園がございます。20年前の2003年の登録以来、自然環境の保護と観光の両立が図られ、大変豊富な知見を蓄積されておられます。

私どもとしては、しっかりとここを学ばせていただいて、世界遺産である富士山の今後のあり方を考えていく上で大いに参考にして参りたいと考えています。

また、このクアンビン省ですが、60基もの大型風車が稼働している東南アジア最大級の風力発電王国とも言われております。ここも見て参りました。

ここも再生可能エネルギー特有の問題がありまして、発電量の高低差が大いに課題であるという話を伺いました。

そして、この電力の変動、風による変動、この変動の問題を解消するためには本県が持つP2Gシステムを活用した蓄電技術というものが役に立つのではないでしょうかというお話をしたところ、大変強い関心をお示しになられまして、まずは先方から本県に対して技術者の派遣をしてはどうでしょうか、こういう提案をし、先方も早いうちにそれをやりたいと、こういうお返事をいただいてるところです。

このクアンビン省ですが、ちょうど先ほど冒頭申し上げましたように、ベトナムのちょうど中心部にありますので、南部も、或いは北部も地の利がいいわけですし、また国境が近いところですので、ラオス、或いはミャンマーなどにも広がって、すぐ交通の便がよいところですので、私どもとしてはこの山梨モデルP2Gシステムが、ここの地域を拠点として、ベトナム南北、さらには東南アジア、ラオス、ミャンマーも含めて、東南アジアに拡張していける拠点になればよいと、そのような希望も持っている次第でございます。

そして、人材の交流についても、ここはむしろクアンビン省政府から大変強い御希望をいただきました。

日本での就労を希望する若者の能力開発に大変力を入れているということで、是非その若者を本県で受け入れていただきたいと、こういうお話をいただいたところです。

私どもも優秀なベトナムの若者をお迎えすることは、大歓迎でございますので、第一のふるさとであるクアンビン省と、第二のふるさとである山梨県が連携しながら、ともに安心していただけるような地域コミュニティの形成に力を入れていくと、こういうことをお話をし、具体化に向けた取り組みを両県省で進めていこうということになっております。

少し触れましたが、これらを含め、様々な課題を議論し、お互い実効性のある実質的な交流として実現をさせていくため、県庁関係部局からそれぞれの分野に高い専門性を持った職員による視察団を編成し、今年の7月中を目途に派遣をすることといたします。

それぞれの知見をかけ合わせて、お互いに価値のあるウインウインの関係を構築して参りたいと思います。

以上がクアンビン省との姉妹都市提携の話ですが、この他にもベトナム全土から大変熱い視線をいただいてることを御報告申し上げたいと思います。

クアンビン省の後、首都ハノイから車で3時間のタインホア省というところに伺いました。ここは日越国交関係樹立50周年を記念して開催されました「ベトナムと日本をつなぐタインホア会議2023」が開催されましたので、この会議への参加をしてきた次第でございます。

私ども山梨県はこの会議に参加をいたしまして、本県の観光の魅力についてプレゼンテーションをする機会をいただきました。

富士山はじめ、豊かな水を生かした日本酒やワイン或いはぶどう、もも、さらに温泉・アクティビティと、限られた時間を存分に活用したPRに大変大きな反響をいただきました。

会議の終了後は多くの現地の方からお声がけをいただき、山梨県に対する大変強い関心をお示しいただいたところです。

ベトナムの地方政府の関係者の方々からも本県との交流を働きかけられました。

このうち、中部高原地域に位置しますダクラク省というエリアがありますが、このダクラク省の方からベトナム滞在中にどうしても面会の機会が欲しいと、大変強いリクエストをいただきまして、私がちょっと時間的な問題があったのですけども、一緒に行きました農政部長が急遽対応をいたしました。

大変帰国前の限られた時間だったのですけども、先方さんが徹夜で飛行機を乗り継いでこられたということで、首都ハノイで意見交換を行い、今後、このダクラク省さんとも、農業、観光或いは環境分野についても交流協議を進めていこうということで意見が一致をしたところでございます。

今回、実際ベトナムを訪問いたしまして、この国におけます本県への高い関心、期待の高さ、こういうものは想像を超えるレベルだったと改めて思いました。

日本とベトナムの象徴する絵が先方のプレゼンテーション資料にも掲げられたのですが、山梨県側から見た富士山の絵が飾ってありまして、まさにベトナムの皆さんにとっても山梨県がある意味日本の象徴的なものだという認識があるんだなと思っています。

今回、実際知事が同行したのは山梨県だけでありまして、ある意味、他県に先行して、彼の地における山梨県のプレゼンスというものを高めていって、いずれ大変な経済成長をされている国ですので、様々な観光客のお迎えはもとより、様々な交流で、私どもこの地域に大変大きなメリットを持ってこれるのではないか、そのための準備作業として今回の訪問は一定程度の成果を上げられたのではないかと、このように考えている次第であります。

記者

姉妹友好県省締結の時期の見通しがあれば伺いたいのと、視察団はだいたい何人規模で構成するのか。

知事

まず見通しにつきましては、今年のたしか8月か9月というふうに先方が仰っていましたが、先方のクアンビン省の書記さんが山梨県を御訪問いただくというお話をいただきましたので、そこを目途に作業を進めて、その御訪問の際にサインをできればと思っています。我々の視察団の詳細については担当からお願いします。

戦略監

各部局から1名ずつということで、想定が7部門から7名、それから事務局含めて総勢10名程度で編成しようということで考えております。

記者

率直に今回の訪問の成果を一言で知事の所感をお願いしたいのと、今回、東南アジアの中でもベトナムに行かれましたが、今後、山梨県として他のASEAN諸国であったりだとか、国際発信をどのように進めていくか方針があれば教えてください。

知事

率直に申し上げて、今回の訪問によって山梨県にとってある意味大いなる発展のブルーオーシャンを見いだしたと、このように言えるのではないかと思っております。

我が方の熱意ももちろんですけども、それ以上に先方の強い熱意も、思いもいただいてるわけですし、また、先ほど冒頭申し上げましたが、今回の日越50周年で日本の地方自治体で参加したのは、知事レベルで言いますと、山梨県を除いては、新潟県から副知事さんが参加されましたけども、そこにとどまっているということで、私どもとしては、是非、このブルーオーシャンにおいて、先行者利益をしっかりと獲得していきたいと考えています。

今後は、まずはベトナムに集中をしたいと思っています。あとは四川省との友好姉妹都市県35周年がありますが、ここは若干滞っておりますので、ここについても先般在重慶の総領事がお越しになって、交流の意義というものをいろいろ意見交換の中で教えていただきましたので、そこはしっかりと前向きに踏まえていきたいと思っています。

併せて、先般、韓国からも金榮煥知事がお越しになりましたので、ここも約束を交わしたことをしっかり実行に移すべく、取り組みを進めていきたいと思います。

これまでのところはしっかり身のある交流にしていきながら、新しいところとしてのベトナムをしっかりものにしていきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

県有林高度活用戦略の策定作業の開始について

知事

先の知事選挙におきまして、県民への還元を最大化することを第一義とし、全ての県有資産について、高度活用を図っていくと。そしてその高度活用を図り、地域経済への波及効果を高めていくと。これをお約束に掲げたわけでありますが、その実現に向けまして、この度、県有林の高度活用戦略の策定作業に着手をいたします。

これまで県有林の貸し付けというものは、教育施設など公益性の高いものに基本的に限定をしてきたものであります。

加えて、申請者の希望を基に、その都度貸し付けの是非を判断する受け身の姿勢で行ってきておりまして、例えば、周辺地域との一体的な発展へのビジョン。こういうものに基づいたものとは決して言えるものではありませんでした。

また、貸付先につきましても、申請者との随意契約としてきたため、より地域振興に寄与し、貸付条件についても優れた相手方を選定する機会を逃してきたという反省もございます。

このため、今般、モデルエリアを設定いたしまして、年内を目処に新たな活用のニーズや周辺の環境、また地域の目指すべき姿を踏まえ、地域のブランディングに資する貸し付けを可能とする戦略を策定して参りたいと思います。

併せまして、この戦略の策定とともに、公正公平でかつ透明な選考プロセスとなるように、公募の実施、或いは有識者の意見聴取なども含めまして、手続というものをしっかりと制度化して参りたいと思います。

これらの取り組みによりまして、自主財源の確保と地域のブランド力の向上に向けまして、「守りから攻め」の貸し付けへとシフトチェンジして参りたいと思います。

記者

年内に戦略を策定するとありますが、貸し出しなど具体的に実現するのはどのタイミングだと見てらっしゃいますか。

知事

どういう手続きにするかにもよりますが、まずはしっかりとルールを決め、戦略を決め、それを世の中にお示しします。

応募する方もいろいろと企画を練っていく時間が一定程度必要だと思いますので、年内にその戦略と手続きもあわせて示します。

その実行フェーズを、年度内には遅くとも始め、実際の貸し出しといったアクションは、願わくは年度内もしくは来年度早々にも実現ができるようにしていきたいと思います。

記者

どういったイメージのプロジェクトになるのか、例えばキャンピング施設やグランピング施設だとか、知事の言われている高付加価値ということを考えたときに、どういった施設を考えていらっしゃるか、またエリアについても、富士北麓や南アルプス地域、北杜など、どのようなところを考えていらっしゃるでしょうか。

知事

具体的にはこれから戦略を策定する段階で、いろいろな議論のもとで考えたいと思いますが、一つ例えるのであれば、富士山の麓の県有地を使いまして、国際会議場のようなものはできないだろうかと考えています。

昨年、奈良県で全国知事会が開催されましたが、奈良市内でホテルが併設されて、奈良県がお造りになられたと思うのですが、国際会議場がございました。

もし、ああいう施設があれば、様々な公的な会議のみならず、学会や企業の研修会など、今ある施設では収容人数の関係で対応できない大規模な国内外の会議も開催することができますし、会議が開催できれば、地元宿泊施設での宿泊や飲食など、売り上げという波及効果も期待し得るのではないかと思っております。

ページの先頭へ戻る

令和5年富士登山期間中の富士スバルラインの営業時間について

知事

今シーズンの富士登山期間中ですが、富士スバルラインの営業時間を短縮いたします。

具体的には登山シーズンが始まります7月1日から13日までは、午前3時から20時までの営業とし、マイカー規制期間中の7月14日から9月10日までの間は、午前3時から18時までといたします。

これは一昨年、昨年に引き続き行うものでありますが、これまでの新型コロナ感染防止対策への協力とは異なり、富士山の世界遺産登録10周年を契機として、更なる富士山保全のために行うものであります。

先般、地元のマイカー規制検討委員会の会長であります、富士吉田市の堀内茂市長さんから御要望いただきまして、弾丸登山による登山道の渋滞・危険を抑止するとともに、山中にある救護所の負担軽減を図るという地元の願いをいただきましたので、この思い、地元の御要望を重く受け止め、県としてしっかりと協力することといたしました。

今後しっかりと周知PRを行い、来訪者に混乱が生じないように、万全を期して参りたいと思います。

なお、当然のことながら緊急車両と許可車両はこれらから除いていきたいと思っております。

繰り返しになりますが、今年は富士山が世界遺産となりまして10周年となります。危険な登山により、他の登山者や救護所・山小屋に迷惑をかける恐れがあるような弾丸登山を抑制することで、国内外から訪れる登山者の安全を確保するとともに、世界遺産富士山をしっかりと保全をして参りたいと思います。

ページの先頭へ戻る

発表事項以外の質問事項

JR東海のボーリング調査に関する静岡県の対応について

記者

昨日JR東海の社長が面会にこられましたが、静岡県からJR東海に対してボーリング調査の静岡県の合意がなければ山梨県境から300メートルの区間を掘削しないよう求めるという文書を、JR東海に出されていたと思うのですけれども、これに対する知事の御所見を伺わせてください。

知事

この静岡県さんの議論には大変強い違和感を感じております、正直申し上げて。原則論でいきますと、県のエリア内における問題については、当該県が責任を持ってやると。山梨県内の問題については山梨県が責任を持って行います、静岡県の問題については静岡県が責任を持っております。これは当たり前の話だと思うのです。

山梨県内においては、私どもは、少なくともこの県内の領域における経済活動というものは、法令等のルールに反しない限り、最大限その自由は尊重されるべきだと、そういう考え方で物事に向き合っております。

もちろん他に迷惑をかけないということは当然重要なのですけれども、それにつきましても、あくまでもその法令のルールの中で、処理されるべき問題だと、このように認識をしております。

そこで今、ボーリング調査で山梨県内に穴を掘っているわけですけれども、常識的には、山梨県内の領域においてこのボーリング調査で出た水、これは山梨県内で出た水ですので、これは山梨県の水だというのが私は常識的な考え方なのではないかと思っています。

山梨県から出た水であるにもかかわらず、何がしか静岡に影響があるかもしれない、なのでその山梨の経済活動に対してなにがしか規制をかけるべきだ、というのは、私たちとしては極めて例外的な場合に限られるべきだろうと考えています。

極めて例外的な場合というのは一体何かというと、この山梨県で出す経済活動に基づいて出る水によって、静岡の皆さんの水に影響が及ぶということが科学的に見て明らかだと明白だと。この場合には、これは我々の責務、ミッションとして、このボーリング調査をやめてくださいというのが私は筋だと思ってます。

今回のこの対応というものは、二つの意味でこの筋から大きく外れているのではないかと。我々としては山梨県内の活動について、いかなる県であっても、我々の頭越しに、何がしかおっしゃっていただくのは願わくばご遠慮願いたいと。

それから、仮にこれを規制するにしてもそれを規制するのは我々であって、我々はそれを規制する場合には、明白なその科学的な根拠に基づいて、やるべきものが筋だろうと、こう考える次第です。

ですので私としては、このリニアに関する問題につきましては、静岡県さんは、是非、再度山梨県としっかりと事前に調整をしていただきたい、これが1点と、是非、科学的な議論に基づいたお話をしていただきたい。

この二つが、今の議論の流れからは欠けているのかなと。なのでこの二つを是非、留意をしていただいて静岡県さんもJRさんも、お話を進めていただくのが私は適切なのではないかなと、こう考えている次第です。

記者

その件で1点だけ事実確認として、事前に要望を出す前に山梨県側に相談があったり、調整があったりはなかったということでしょうか。

知事

ありませんでした。

ページの先頭へ戻る

昨日のJR東海社長との面会について

記者

昨日、JR東海の丹羽新社長が訪れたということで、どういった会話をされたのか伺いたいです。

知事

私どもからは、静岡県さんとちゃんと議論進めてくださいという、いつものお願いをさせていただいた上で、もう一つは、リニア全通をした時の静岡県に及ぼすメリット、ここがまだ静岡県の皆さんには伝わってないのではないでしょうかと。ここを伝えるのは我々としては、まずJR東海さんがしっかりやるべき話じゃないですかねという話を伝えましたが、それに関しては、今私どもも沿線都府県で作っております期成同盟会において研究会を立ち上げ、リニア全通後の高速交通体系について、ビジョンを示しますよと、そういう話をしております。

その中で、リニア中央新幹線が通った暁には、当然、東海道新幹線の方がつくので、その分ひかりと、こだまの停車本数とかを増やすのではないですかねとか、或いは、静岡県の静岡空港の下に新幹線の発着駅を造れば、新幹線直結のインターナショナル空港というのは他にないわけですから、多分、我々の山梨県も含めて、沿線地域に極めて大きなメリットを及ぼすのではないでしょうかと、こんなようなお話を差し上げました。

JR東海さんからは、ダイヤの編成というのは、いろいろ技術的な問題もあって、或いは、駅の新設というのも様々な技術的な問題があって、それを乗り越える必要がありますと、こういう話を聞いて、それもなるほどな、もっともですねということでもあるので、今後、そのビジョンを作るにあたっても、JR東海さんとその技術的な議論というものをしっかりお話をいただいて、それを踏まえて、我々として、さはさりながらこうあるべきだというものを示して、その沿線一帯でリニア中央新幹線が通ることによるメリットを当然、静岡県も含めたところで沿線一帯で享受できるような形を早急に作り、お示しをしていきたいと思います。

記者

その件で追加なのですが、例えば、先行開業とかそういったことが話題には上がったんでしょうか。

知事

 まだ南アルプスのトンネルをどうやって掘削に着手するかというところに議論を絞っておりますので、昨日の段階ではそういう話はしませんでした。

記者

JR東海の社長が2027年開業というところが極めて困難というような見通しを示していますけれども、今知事がおっしゃった総合計画をこれから作っていくかと思うのですが、そこにもリニアの開業の時期っていうところはかなり影響があるかと思います。

これまでの総合計画への修正であったりだとか、27年がちょっと現実的ではないといったところでの計画づくり、今後の県政への影響というところをどういうふうに考えてらっしゃるか教えてください。

知事

まず基本的には、私どもは前の総合計画も含めて、リニアが通らなければ成り立たないということよりは、むしろリニアが通ったときに、メリットをさらに享受できるように、通っても通らなくても、元々やるべきこと、例えば山梨のブランドづくりですとか、ここが実証実験の場であるとか、リニアが通ればより良くなるんだけれども、リニアが通らなくても、もう今のうちから様々やっていく準備をしておきましょうという基本的な発想のもとで作っておりますので、具体的にリニアの2027年開業が先になって深刻な影響を受けるかというと、総合計画的にはそんなことはないんではないかなとは思っておりますが。どうでしょうか。

局長

将来像も、直近の将来像と言うよりも、さらに先の将来像を示しておりますので、そこで数年というものは大きく影響しないと考えております。

知事

早くできれば申し分ないわけで。例えば、今米倉山で、水素なんかも作るところを拡充しようなんて議論がだんだん盛り上がりつつありますが、ああいうのもリニアができれば、そこを使ってさらにより良い場所にしうるわけなので、我々としては駅位置とかそういったものを前提としながら準備を進めていくわけですが、当面、リニアが通らない状態であったとしても、やるべきことをまずやりましょうと。それからその次の段階でリニアが通ればより良くなるものについてやりましょうと。最後はリニアが通る目途が立ったところでやりましょうと。

こういう三つのフェーズに分けていろいろ考えていくことが最も現実的なのかと思いますので、おそらく今度の総合計画もそのような考え方の基に、取り組みのプライオリティーを置いて考えていきたいと思います。

ページの先頭へ戻る

AIの行政面と産業面での活用の仕方について

記者

生成AI、ChatGPTに代表されるような形で、4月に知事に会見で質問があって、検討中、勉強中ということだったのですけども、かなりこの1ヶ月ぐらいで進展が激しくなって、昨日もAI戦略会議が政府でもできました。

まず一つは、行政としての活用の仕方をどう考えていらっしゃるかということと、あと知事が進めていらっしゃる豊かさ共創会議で生産性向上にAIが寄与するということで、政府の方の新資本主義会議もAIの活動と関連してやってます。

そういう意味では、山梨の産業界でAIの活用をどうするかということも考えていく必要があるかと思うのですが、この行政面と産業面について、その生成AIについてどう考えていらっしゃるかお願いします。

知事

いわゆるChatGPTを中心とする生成AIですけども、行政面においては今研究を進めております。

外部情報とのファイアウォールのようなものがうまくつくれるのであれば、まず、一つは、例えば議会の答弁のたたき台、これまでの施策というものを前提とした場合に、この問いかけに対してはこういう答弁になりますというものは、一つたたき台としてあって、それにどう付加価値を乗っけますかという議論に集中できる、こういう意味では大変行政の生産性を上げることに大いに繋がってくるだろうということで、その可能性を模索をしております。

それからもう一つ、私どもが持っている様々な地域住民の皆さん向けの広報媒体があります。

「ふれあい」ですとか、或いは今、各種色々な文章を出しておりますが、これを私どもとしては、是非、発表とほぼ同時に様々な言語で多言語化をするために、その翻訳の手段としてこのChatGPTを使えないだろうかと、こういう研究をするべく指示を出しています。

どうしても先ほどのベトナムも然りですが、外国籍の住民の皆さんはやはり言葉の問題というのがありますので、行政から発信する情報をできる限り多くのものを速やかにお届けするのに活用できるのではないかと、こういう期待を持っています。

それから、産業面については、これからまさに皆さんと相談をしていく場面であろうと思いますけれども、今申し上げた多言語化は、それこそ観光面においても大いに役に立つ可能性があると思いますし、これからちょっと遅ればせながらではありますが、産業面におけるこのChatGPTをはじめとする生成AIの活用の仕方というものを、我々もしっかり勉強してできる限り先取りをしていきたいと考えています。

記者

そこで、そういう意味では指示は出されているということだったのですけども、具体的なプロジェクトチームを作っていくとか、検討会を開くとか、そういった予定はないのでしょうか。

知事

今様々な業務が積み重なっておりますので、ちょっと一段、方が付いたところで、そういうものも向き合って実行フェーズ、或いは、更なる活用の情報収集、或いはクリエイト、こういうものについて今おっしゃるような色々な衆知を集めて使えるような形を作っていきたいと思いますので、貴重なアドバイスだと思います。

記者

というのは、やはり6月議会の予算がかなり大変だということで、それが終わってからということですか。

知事

現実問題、少ない人数でやっておりますので、今現状においても予算編成と、それから総合計画の議論をしておりますし、各部局でかなり手一杯の状態でありますので、現実問題としてはこれがちょっと方が付く6月議会の後にしっかり勉強してやっていこうと思う、そういう形になろうかと思います。

記者

教育現場での活用のあり方は教育委員会の話になるかと思うんですけれども、知事がどのようにお考えになっているか教えてください。

知事

一つは、まず道具として、いずれにしてもChatGPTですとか、生成AIはこれから道具として普及してくると思いますので、この道具の使い方に早いうちから慣れていくということは重要なことだろうと思います。

併せて他方で、様々なものを調べたり、文章を書いたり、ものを考えたり、この力はいかなる道具が発展しようとも、人間にとって必要なことだと思いますし、それがあって初めて道具というのを使いこなせると思いますので、この本質面は当然しっかりやらないといけないと。具体的に優先すべきは、むしろそっちの方だと思いますけども、それをどういう順序で、どういう形で子どもたちが身に着けていくのがいいのかというのは、これは教育の専門家にお任せしたいと思います。

私は決してChatGPTを否定するわけではなくて、まず道具として普段使いできるようにしておくことが、これからの子どもたちにとっては大切なことだろうとは思っておりますが、その基礎をまず作ることの重要性を忘れてしまっては本末転倒だろうとは思ってます。

記者

その使い方についてなんですけれども、教育委員会で例えば、小学校の現場でもICTが進んでいるかと思うのですが、そういった学校の現場でどういうふうに使っていこうだとかというような、教育委員会との話し合いは、今されていますか。

知事

まだそこまで至っておりません。今後の大きな課題になってくるだろうと思います。

ページの先頭へ戻る

マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付の誤発行について

記者

最近、東京とか神奈川でマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付で誤交付が起きているという問題があると思うんですけれども、先日デジタル庁が全国の自治体と、問題が起きている事業者にコンビニ交付のサービスの停止・点検を要請しましたが、こうした一連のトラブルに関しての知事の受け止めと、あと県内では問題が起きている事業者のシステムと契約している市町村の自治体の数が幾つあるのかということと、県内のトラブル発生状況についても教えてください。

知事

発生状況については後ほど担当から御説明させますが、その受け止めとしては大変信頼性に関わる話ですので、こういうトラブルというのはなくして、できるだけないようにしていただきたいですし、トラブルが発生したら、速やかにバグの修正をしていただくことを、私としては求めて参りたいと思います。

課長

県内の発生状況についてお答えさせていただきます。

県内の市町村で富士通Japan株式会社の提供しているサービスを利用している市町村はございません。また、今のところ、トラブルが発生したという情報も入ってきておりません。

ページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

同じカテゴリから探す

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop