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ページID:77030更新日:2017年1月25日

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議長記者会見(平成28年12月20日)

詳細内容

 平成28年12月20日(金曜日)午後1:30~午後2:05

県議会議事堂2階議会運営委員会室 

 

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所感

(議長)     

今定例会においては、総額43億円余の一般会計補正予算案や山梨県県税条例改正案等の審議とあわせ、地方創生の推進や教育の充実、観光の振興、県土の整備など、幅広い課題について、活発な議論が交わされました。

開会日には、「地方財政の充実・強化を求める意見書」を可決し、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講ずるよう国に対して強く要望を行ったところであります。

12月9日には、議会改革検討協議会を開催し議会基本条例案検討委員会からの中間報告を受けたところであります。現在、検討委員会において、熱心に協議が進められておりますので、その報告を待ちたいと思います。

昨日は、自殺対策山梨県議会議員連盟の臨時総会を開催し、自殺対策推進計画の策定に先立ち、議員連盟として説明を受けたところであります。本議員連盟については、本年度設立しこれまで研究委員会の開催を重ね、自殺対策推進計画の策定について、様々な意見を提示したところであります。今後、社会全体で自殺対策が推進されるよう、議会としても取り組んで参りたいと思います。

なお、平成27年10月1日現在の国勢調査の確定人口が公表されていることから、今後、議員定数等の見直し等についての検討を行って参りたいと考えております。

本年も残り僅かとなりましたが、議長就任時に表明した議会改革への取り組みにつきましては、議会基本条例や子育て支援に関する条例制定など、来年においても積極的に取り組んで参りたいと考えています。

12月定例会を終えての所感は以上のとおりであります。

 

報告事項については、皆様に配付した資料をもって説明に代えさせていただきます。

以上であります。

 

質疑事項

 

(記者)  

議員定数の検討を始めるにあたり、どういった論議が今後必要になりますか。

(議長) 

県民の皆様や議員の中から話が出ており、色々な団体からも意見書という形で出ています。

これまでも、そのような改革がされていますが、それから年数も経過しており、山梨県ばかりではなく全国的に人口減少している中で、見直しをしたらどうかということです。

また、一票の格差と併せて、山梨県内の区割りのバランスについて、まず現状を議員の皆さんにお示ししながら、改革検討協議会にもご了承いただかなければなりません。議員の皆さんの認識や、現状に対する考えについて、意識調査が必要だと思っています。

いつとは言えませんが、改革検討協議会とも協議しながら、方向性を検討したいと思います。山梨県議会として、基本条例を含めて、議会改革の中で考えなければなりませんので、議員の皆さんから、今後、色々な話を聞いた上で、改革検討協議会で検討したいと思います。 

(記者)  

現時点で、妥当性や必要性がきちんと示された場合、議員の皆さんの理解を得られるでしょうか。 

(議長) 

全員が賛成するかどうかわかりません。しかし、皆さんがそういう考えで改革を進めていくということになれば、当然、正副議長としては前向きに進めるべきだと思っています。 

(記者)  

スケジュールとして、まず意識調査というのは年明けにどのような形で行われる予定でしょうか。 

(議長) 

2月議会もありますから、その頃に改革検討協議会の意見も聞きながら、進めたいと考えています。

(記者)  

定数や区割りの議論には時間を要すると思いますが、目処はありますか。

(議長) 

私見ですが、次の選挙までは2年少し先でしょうか、やはり周知期間としてはそれまでに少なくとも1年程の期間が必要で、急にというわけにはいかないと思います。

どのようなスケジュールで進むかは未定ですが、その程度の期間を考えておかないと、新しく立候補する方、また現職の皆さんが立候補する場合においても混乱が生じますので、そんなに先延ばしする考えは持っていません。

(記者)  

人口が減少し、過去の見直しから10年以上経っているということであれば、議員定数の変更というのは削減の可能性を議論するということでしょうか?

(議長) 

まず、山梨県の区割りの中で、定数配分がどのようになっているかを議員にお示しする必要があると思います。

定数が何人であれば良いという問題ではありませんし、論議をして最終的に何人減少になるのかはわかりません。

皆さんの多くが現状でよいと考えているのであれば、それを押し切ることはできないと思います。まずは、今の区割りや格差を各議員に知っていただき、定数の問題はその後だと思います。それがはっきりしないと、何人削減ということは言えませんから。

また、色々な削減のシミュレーションがあると思いますが、他との比率や妥当性を考えなければならないと思います。選挙区を平準化させないと異論が出てきますので、区割りの見直し等でなるべく平準化を図らなければならないと思います。

その結果として削減の話になるかもしれません。

(記者)  

昨日の代代会議において、このお話は、各会派、交渉会派も含めて、進め方の方向性は了承されたのでしょうか。

(議長) 

代代会議での内容は、各会派に持ち帰り伝えていただいたと聞いております。

(記者)  

議会基本条例について、改革協への中間報告の内容に関しての議長の感想はいかがでしょうか。

(議長)

中間報告を前島委員長から受けましたが、委員会でまだ審議途中のものですので、それについて発言することは差し控えたいと思います。いずれ、1月10日の意見聴取会の後、委員会を開催すると思います。

委員会からの報告は、改革協で受けると思いますので、改革協の中で成案を出し、それをパブリックコメントにかける、という形で進んでいくと思います。

(記者)  

検討委員会における傍聴者への資料の配付について、審議過程の透明化を条例に書き込まれている以上、資料を配付すべきではないかと思いますが、議長のお考えはいかがでしょうか。

(議長) 

そういう話が出ていることは承知しています。ただ、改革協が知らない内容を先に公表するのはいかがなものかということもありますので、本当に申し訳ありませんが、ご理解をいただければと思っています。

(記者)  

議会基本条例の件で、当初、流会の予防的措置を入れるというお話で議長案を示されたと思うのですが、現状として組み込むべき予防的措置というのはどうあるべきとお考えですか。

(議長) 

条例案(第4条)の中に入っていますが、正副議長として、流会の未然防止は大きな責務です。

端的にいうと、議長、副議長は流会をさせてはいけない。流会というのは、やはり議長、副議長の責任が重く、議長、副議長がしっかりしていれば流会は起こりません。これは、そういう認識に立っています。

(記者)  

前文に関して、流会のことを書き込むかどうかについて、かなりの時間を要しているようですが、議長のお考えはどうでしょうか。

(議長)

反省という言葉よりも、「過去に立ち返り」のような意味合いの言葉を考えていました。反省の気持ちはありますし、その言葉を条例に入れたいという想いも大いにありますが、永年に使う基本条例の中にその言葉を組み入れるかどうかは、委員のみなさんのご協議の中で議論していただきたいということを前島委員長に伝えました。相当な議論があったのではないかと思っています。

 

(以上)

 

 

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