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ページID：55727更新日：2023年9月25日

議長記者会見（平成25年5月29日）

詳細内容

平成25年5月29日（水曜日）午後3時00分～午後3時25分

県議会議事堂2階  議会運営委員会室

 

   

議長所感

 （議長）　

私は、去る５月１０日の臨時議会において推挙され、第１２１代議長に就任いたしました。大変光栄に存じますとともに、改めてその責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。

さて、現在我が国では、自由民主党の復権による第二次安倍政権のもと、いわゆる「失われた２０年」を取り戻すべく、デフレ脱却を主眼とする大胆な政策転換が実行され、着実にその成果が現れてきているように感じております。

広く地方にまでその効果が波及するには、多少時間がかかるかもしれませんが、何よりも、世の中の「マインド」が好転していることは誠に好材料であり、県議会としても、執行部と密に連携をとりながら、本県においても、この良い流れをとらえ、自立した地域の創造、活性化を図っていかなければならないと考えております。

特に、地域の自立のためには、地方分権改革を実のあるものにすることが肝要であり、それに伴って、県議会の果たす役割は益々重要になってくると考えておりますが、一方で、その役割に見合うように議会としても改革を進めていく必要があります。

このため、これまでも開かれた議会を目指し、議会における議論の活発化や、議会活動の透明化、政策立案能力の一層の向上など、様々な改革を行ってきたところであり、その結果として、議員提案による「山梨県がん対策推進条例」の制定や、「鳥獣被害対策に関する政策提言」に結びつけることができました。

私は、がん対策をライフワークの一つとしていますが、「山梨県がん対策推進条例」制定の際は、条例案検討会の会長として、条例案の起草から制定まで中心的に取り組ませていただきました。

今後も、がん対策に対しまして積極的に取り組んで参りたいと考えております。

こうした経験も活かしつつ、また、これまでの議会改革の意思を受け継ぎ、二元代表制の一翼としての責任を果たすべく、さらなる改革に取り組んで参る所存であります。

また、「何よりも民意を大切に」が私の政治信条であります。議長職となったこれからも、この信念が揺らぐことは、いささかなりとも無いことをお誓い申し上げます。

今後とも、自らの政治信条に基づき、県民の期待と信頼に応えるとともに、柔軟な発想と真摯な姿勢で、県民福祉の向上と県政の進展のために職責を全うして参りたいと考えております。

 発表事項 

（議長） 

まず、発表事項であります。

最初は、議員研修会についてであります。

議会活動に役立ててもらうため、県議会では毎年議員を対象として研修会を開催しておりますが、今回は、第２次安倍内閣の経済政策、いわゆる「アベノミクス」と本県経済との関係について、日本銀行甲府支店長から講演を受けることといたします。

研修会は、平成２５年６月６日木曜日の本会議終了後、午後３時からを目安に、先程申したとおり、前川瑞穗(まえかわみずほ)日銀甲府支店長を講師としてお招きし、「アベノミクスと山梨経済について」をテーマとして、・議事堂地下会議室において開催します。

次に、ブラジル山梨県人会創立６０周年記念及びミナス・ジェライス州姉妹締結４０周年記念友好訪問についてであります。

本年は、ブラジル山梨県人会が創立されてから６０周年、また、本県とミナス・ジェライス州との姉妹締結から４０周年に当たる年であり、友好関係を更に深めるための記念行事が、サンパウロ市などで開催されることとなっております。

県議会においても、友好交流の一層の進展に寄与するため、議員団を派遣して、友好を深めたいと考えております。

派遣の日程は、平成２５年８月２日金曜日から１１日日曜日までの１０日間とし、派遣人数は、議長ほか、議員６名、計７名の派遣といたします。

次に、山梨、静岡、神奈川３県議会の相互連携についてであります。他県議会との連携につきましては平成２１年４月に、静岡県議会との間で、覚書を締結し、これまで３回にわたり、議員交流研修会を開催し、観光振興や富士山噴火の防災対策などについて、知見を深めてきたところであります。

こうした中、本年２月の交流研修会において、両県と接する神奈川県議会との連携についての話が持ち上がり、本年４月に、３県議会議長が一同に会し意見交換を行ったところ、神奈川県議会議長から、正式に参加の申し入れがありました。３県にわたる共通課題は多岐にわたり、今後、３県での連携が必要であるとの共通認識のもと、現時点で、３県議会全てにおいて、連携についての合意が得られたところであります。

現在、覚書の締結等、具体的な連携内容について準備を進めており、時期は未定でありますが、内容が固まり次第、覚書の締結ということになるものと考えております。

報告事項 

（議長）   

続いて、報告事項であります。

まず、議員による森林(もり)づくりについてであります。

県議会においては、山梨活性化促進　県議会議員連盟　農林業部会を設置する中で、植林活動を通じた森林(しんりん)整備に協力してきました。

本事業は、平成９年から実施しており、平成１８年度までは、県内各地において山林の枝打ち作業を秋に実施してきました。平成１９年度からは、新たに苗木を植樹することにより森林(しんりん)の再生を目指すこととし、春に実施してきているところであります。

今年度は、５月１５日水曜日に、笛吹市御坂町地内において、２５名の議員が、ヒノキの苗木約３００本を森林環境部の職員とともに植樹いたしました。

次に、第２５６回関東甲信越１都９県議会議長会についてであります。

去る５月９日、茨城県水戸市において「第２５６回関東甲信越１都９県議会議長会」が開催され、副議長が出席いたしました。

会議では、「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者等の救済について」など、各都県から提出された議案について国会及び政府に対し強く要望することとしました。本県からは、年齢階級別の完全失業率が、２０１１年においては、１５歳～２４歳の若者が、８．２％と最も高く、２０年前に比べて２倍近くになっているなど、若者の雇用環境が非常に厳しい状況にあることから、「次世代を担う若者世代支援策を求めることについて」、国家戦略として幅広い措置を講ずることを国に要望するよう提案を行いました。

なお、次回第２５７回の議長会は、本年８月２９日木曜日から８月３０日金曜日の２日間、本県で開催される予定となっております。

次に、四川省で発生した地震への見舞金についてであります。ご承知の通り、去る４月２０日、本県と友好県省を締結している、四川省雅安(があん)市(し)廬山(ろざん)県(けん)で、マグニチュード７．０の強い地震が発生し、被災地では人命、財産に甚大な被害が発生しました。

県議会では、亡くなられた方々に心よりの哀悼の意を表するとともに、被災者の方々並びに四川省の議会に当たる四川省人民代表大会常務委員会あてに、見舞い文を送付したほか、被害者の方々の救援物資購入等に役立てていただくため、見舞金１００万円を贈らせていただきました。　

こうした対応に対しまして、四川省人民代表大会常務委員会から、５月１７日付けで、議長あて感謝状が届いたところであります。

被災された方々が、早期に平常の生活に戻られることを祈念いたしたいと思います。

その他の質疑応答

 〈山梨・静岡・神奈川３県議会の連携について〉

（記者）

３県の県議会の相互連携について共通の課題が多岐にわたっているというのは例えばどういうものを想定されているのでしょうか。

（議長）

例えば、富士山世界遺産につきましても静岡・山梨が中心の課題かもしれませんが、これにつきましても神奈川・静岡・山梨は地形的にも一体化している中で、互いに世界文化遺産に登録になった後も、様々な共通連携の中でこの世界的遺産を守るということも取り組みたいと思いますし、あるいはまた圏央道が今、神奈川に向けて、山梨から神奈川、そして東京・埼玉とあります。この中で、物流はもちろんでありますが、例えば、製造を中心とした製造業等々の産業連携ということも大きな課題になりますから、一義的には行政当局の話かもしれませんが議会としても非常に大事なことだと思っています。

 

　（記者）  

３県の相互連携については、現在新たな覚書を結ぶとあるのですが、具体的にはどういう話をするのか。

（事務局）

代表者会議でも話が出たが、静岡と山梨は前から相互連携を覚書を締結してやっているが、その覚書を基本的に３県に広げてやっていこうという意味合いで静岡県とは調整をしております。神奈川県が新しく入りますので、最終的な合意にはなっていませんので、まだ締結というわけにはいきませんが、基本的に静岡と山梨でやってきた覚書を３県バージョンにする形でやっていく考えです。代表者会議で山梨県の先生方にそれでいいかという質問をして、各会派からそれでいいよと返事をもらったので、今日代表者会議で報告させて頂きました。それで今後、神奈川県を含めて交渉させて頂く予定です。

 

〈第２５７回関東甲信越議会議長会について〉

（記者）

第257回関東甲信越議会議長会を行う場所は甲府になるのですか。

（議長）

甲府で開催します。

 

〈議長所感について〉

（記者）

所感の中で、議会改革、政策立案能力の向上や議会の透明化とありましたが、もう少し具体的にお話を伺えるか。

（議長）

少し質問の内容から視点がそれるかもしれませんが、私の政治信条でもあります「何よりも民意を大切に」これだけを見るとありきたりかもしれませんが、民意の反映というものは、様々な議論を交わすことも非常に大事ですが、それをしっかりと少しずつでも、ガン対策についてもそうですが県民の喫緊の課題を形にして政策条例あるいは政策提言という形の中で行政に力強く反映させていくことも大事です。その過程において、各団体とも多くの中で協議を行いますから、そういう中で議会の取り組む姿勢も見て頂くことも重要だと考えています。もちろん公的な情報公開という分野については今まで以上になんらかの形が出るのかもしれません。もう一つは今も取り組んでいるのですが、これは全国の中でも早い、誇れる取り組みだと思うのですが、閉会中の委員会も開会しています。その中で、中だけの議論ではなくて広く県議会の考えも聞いて頂こう、民間の考えも聞こうということで、例えば支援学校の生徒さんから保護者のみなさん、あるいは農政産業観光委員会で産業技術短期大学校の生徒さんの観光ビジネスを学んでどうなのか、県議会の考えはどうなのか、よく意見交換をしています。こういう形の内容を充実・強化していく中で、議会も門戸を開く、県民のみなさんからも、意見聴取するこういう委員会開催等も通して広く議会を外に向けて開いていきたいと思います。 

 

　（記者）  

実際にはこうしたい、こういうアイディアがあるなど、もう少し具体的に。例えば、政策提言以外の部分、透明化とか政策立案なども含めて。

（議長）

全国的にもそうなのかもしれないのですが、例えば地方自治法の改正によりまして、政務活動費、これは山梨県議会だけに限ったことではないけれど、とくにやはりこの辺についても山梨県議会も、今回の経費の範囲の明確化が主な改正でありましたけれど、ここを運用についての透明性確保が最重要だと思っています。今回範囲が拡大されたと言ってもやみくもに自由になったということではなくて、中身を見たら非常に細かい内容でありました。従来も１円以上の領収書とか調査研究活動等の相手先を全部記録票もつけて添付して続けておりますが、今回の改正で、収支報告書の閲覧を今までは県内在住者に限定していた閲覧請求でしたが、誰でも閲覧できるようにしたこと、閲覧に関する情報をホームページで公開することにしました。これだけのことかもしれないが、こういうことから情報公開を進め、公金でありますから、公金はしっかりと１円から、当たり前のことではありますが、こういうところから透明性をしっかりと確保することで、姿勢を示していきたい。 

 

　（記者）  

政務活動費の透明化について、それをさらに細かくしていく考えはあるのか。

（議長）

かなり今回この経費の範囲の明確化に伴って実際に政務調査費の集計をしてみますとかなり複雑に膨大な作業になってきます。今はこれだけかもしれないが、取り急ぎ、改正に合わせてここまでにしました。今後、課題が出てくればそれはそれでまた全体で検討してしっかりと誰が見ても納得できるような、政務活動費の使途明確化につなげていきたいと思っています。

 

〈議長の任期について〉

（記者）

議長の任期ついて、どのようにお考えか。

（議長）

御推挙いただいて就任したばかりであります。私は与えられた職務を全うしながら、少なくとも就任したばかりで、自分自身の任期については、全く今はスタート時点で白紙です。 

 

　（記者）  

議長の任期についてはたらい回しにしているじゃないかなどの批判を耳にしていると思うのですけれど、それも踏まえてどのように考えいくのか。

（議長）

私どもは４年しか活動の場があたえられていませんので、４年の中でも既に２年が経過しておりますので、これは反論ではなくてたらい回しという言葉が今任期については当てはまらないのかなと思います。既に該当者は沢山おりますが、まだ議長を経験された人は、今期はひとりでありますから、従来はそういう批判があったのかもしれないが、今任期を見ると２年経過しておりますので私自身はそういうふうに感じております。

 

（以上）