ページID：79381更新日：2017年4月18日
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議長記者会見(平成29年3月24日）
詳細内容
平成29年3月24日（金曜日）午後2時00分～午後2時40分
県議会議事堂2階議会運営委員会室
所感
（議長）
今定例会においては、後藤知事就任後、3年目を迎え、「輝き あんしん プラチナ社会」の実現に向けて、「ダイナミックやまなし総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を初めとする各種計画を実行に移すため、総額4,604億円余の一般会計当初予算案が提出され、人材育成、産業の振興、子育て支援、防災や医療の充実など、幅広い分野にわたって活発な議論が交わされました。
また、閉会日には、「山梨県議会基本条例」を制定したところであります。
議会基本条例につきましては、昨年10月から、県議会内に設置した条例案検討委員会において検討を重ねてきたところでありますが、パブリックコメント等を経て、さる14日、議会改革検討協議会で最終案が固まったことから、昨日、本会議に上程し、制定に至ったものであります。
本条例は、山梨県議会の基本理念を明らかにするとともに、議会の役割や運営原則などの基本的事項を定めたものでありますが、今後、条例の趣旨を十分に踏まえて、議会の機能を高め、県民の負託に的確に応えられるよう、一層努力をして参りたいと考えております。
本年度も残り僅かとなりましたが、来年度に向けましては、子育て支援に関する条例の制定や議員定数の見直し等の課題に、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
今後とも、より良い山梨の未来が実現できるよう、後藤知事の進める重要施策に関し、自由闊達な議論を交わし、議会としての役割をしっかりと果たして参りたいと考えております。
2月定例会を終えての所感は以上のとおりであります。
質疑事項
（記者）
基本条例が可決成立したことについての所感と逐条解説の日程等について。
（議長）
条例についていろんなご意見がありましたが、流会の防止策については第4条の中に正副議長の責務、特に不測の事態が生じたときに処置を講ずることが入っています。
また、議長、副議長の選出に当たっては、その職に就任することに意欲のある議員は所信の一端を述べていただくということです。
さらに、緊急事態等への対応として、迅速かつ機動的に状況を把握した中で調査活動を行うことや議会の役割も明記しています。
県民の意見については、県民の意思を的確に判断して県政に反映させ、県政の課題についても必要に応じて県民の意見を聴く機会を設ける。そして県民の議会活動への参加を促進するようなことを考えていることが特徴です。
前文に流会の明記や知事の反問権について、基本的には検討委員会の協議の中で、逐条解説で対応するという結論を、改革協へ報告しております。いろんな意見がありましたが、それは正副議長として重く受け止め、改革協での議論を尊重します。
また、4月上旬ごろに逐条解説の内容を決め、中旬ごろに新しい方向性を検討するため、皆さんの意見を聞きながら進めたいと思います。
（記者）
逐条解説の中に流会の文言を入れることは反映されますか？
（議長）
やはり、はっきり明記した方がいいだろうという意見が出ていますので、正副議長の意見だけではなく多くの方がそういう意見であれば、反映させることになると思います。
何のために逐条解説するのかというのはその辺にあると思いますから、それは入れるように話をしたいと思います。
（記者）
反問権や2年ごとの検証は解説文には入らないということですか。
（議長）
2年ごとの検証は、検討委員会と改革協で、考え方の相違がありましたが、改革協とすれば、現にある改革協で対応できるということです。
また、代表者会議では出席をされている方が発言できるように今期改革をし、会派の大小にかかわらず、出た意見を尊重して改革協へ上げ、そこで協議することになると思います。
（記者）
逐条解説の中にこの問題については入らないのですか。
（議長）
私としては入れてほしいと思います。一番問題になった、2年ごとの検証という問題は、経緯を入れないと、はっきり分からないと思います。
（記者）
反問権も同様にということですか？
（議長）
反問権は、山梨県独自ではなく、全国の事例を参考にした上で、それは必要ないという結論になりました。
（記者）
4月のうちに逐条解説の方向性を決めるということですが、いつ頃までに完成する予定ですか？
（議長）
あまり先延ばしはしたくありませんので、夏前までを考えています。
（記者）
検討委員会での議論を尊重するということですが、2年ごとの検証というのは検討委員会で決まったことが上の会議で覆されていますし、パブリックコメントも、あまり反映されているとは思えないのですが。
（議長）
パブリックコメントは、反映すべきものはしています。協議の中でそれははっきりさせたと思っています。考え方の相違もありますが、私としてはそう思います。
施行してみて、おかしいところがあれば2年を待たず協議と考えています。
（記者）
「2年ごとに検証する」というのが「2年ごとに見直す」と混同されてしまった気がしますが、検証は誰がどのようにしますか？
（議長）
中枢を担うのは改革協ですので、それを度外視して、検証だけの問題で別組織を作るのは筋違いではないかという意見もありました。
2年ごとというのが妥当だという意見もあればそうではないという意見もあり、結局、改革協では必要ないという判断になりました。
（記者）
それならば改革協の中で2年ごとに検証してもよかったかと思いますが。
（議長）
そういう意見が半数以上あればそうなったと思いますが、賛成多数ではなかったということです。
（記者）
逐条解説というのは、一条ごとに解説を付けていくということですか？
（議長）
そうです。条例は33条ありますが、どのような審議がなされたのか解説をしないといけません。流会や2年ごとの検証がなぜ条例に入っていないのか、解説が必要だと思います。
（記者）
県民は、解説をいつでも見れますか？
（議長）
その方向で進むと思います。どのように条例ができたのか、県民に知ってもらわないと意味がありません。
（記者）
今回の条例の施行日はいつになりますか。
（議長）
公布の日から施行ですので、予定では公報が発行される3月29日が施行日です。
（記者）
正副議長選の在り方も含めて変えるにあたり、他の事例のように要綱を作る予定はありますか。
（議長）
新年度の新しい体制の中で協議します。
（記者）
政務活動費について、透明性の確保という要素を入れましたが、それに関連する条例や規則は検討されるのでしょうか？
（議長）
政務活動費は、その関係法令の中で検討することになっています。
（記者）
その辺りも含めて、基本条例を踏まえて協議するのでしょうか。
（議長）
改革協で協議します。
（記者）
ネット公開についても改革協で検討されるのでしょうか。
（議長）
今から検討していきます。
（記者）
区割りや定数見直しについて、検討状況はいかがでしょうか。
（議長）
4月中旬頃に全議員に周知します。
（記者）
資料というのは改革協からさらに踏み込んだものですか？
（議長）
今までの区割や人口、現状を議員に周知するものです。
（記者）
全協で、全議員に周知した上で協議がさらに一歩進むということですか。
（議長）
以前、周知期間が必要だと申し上げましたが、議員には現状を把握していただき、協議の場を設けることになります。
地域の事情や合併前後での区割の考え方の違いもありますし、地域の議員の考え方も尊重しなければなりません。分けて協議を行い、その上で全体でも行うことを想定しています。
（記者）
議会基本条例の中で、情報公開がうたわれていますが、今回の検討委員会でも資料が配付されず、見ていても分かりませんでした。
情報公開をもっと進めるべきだと思いますが。
（議長）
検討をしなければなりませんが、改革協よりも先に公開するのはいかがなものかという意見があり、この間は、改革協に出すと同時に皆さんにお配りしました。出さないのではなく、遅れてしまったということです。
（記者）
手元に資料がないと傍聴していてもよく分かりません。審議過程を見せるのが審議会であり、本会議を公開する意義です。より分かりやすくするためには必要だと思いますけど。
（議長）
難しいところです。早く伝えるようにしなければなりませんが、上部組織に諮らないと出せない情報もあるということはご承知いただきたいと思います。
（記者）
全員協議会では撮影場所が後からのみに制限されており、議員の後ろ姿しか写せません。情報公開の観点からすると、審議の邪魔にならない程度にカメラが入ることが許されてもいいと思いますが。
（議長）
テレビを見た際に質問者の顔が写っていないことは承知しています。どの程度カメラが入っていいのか、今の段階で指示ができませんから、これから事務局と協議して対応します。
（記者）
議長になられてほぼ半年、流会から1年ですが、議会の融和は達成されましたか？
（議長）
私としては以前より相当変わったと思います。会派の大小によらず、全員で討論ができるようになったのは大きな前進だと思います。
（以上）
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