トップ > 県議会 > 議長の部屋 > 議長記者会見 > 議長記者会見(平成26年7月7日）

ページID：61505更新日：2014年7月9日

議長記者会見(平成26年7月7日）

詳細内容

平成26年7月7日（月曜日）午後1時00分～午後1時21分

県議会議事堂2階 議会運営委員会室

 

所感

（議長）

去る6月19日に開会した6月定例会は、7月4日に閉会しました。

今定例会におきましては、本年2月の豪雪災害復旧・復興対策等総額121億円余の一般会計補正予算案などの審議と併せ、防災体制の再構築、世界遺産富士山の保全・安全対策、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みなどの課題につきましても活発な議論が、交わされたところであります。

また、今定例会では、新たに「指定管理施設・出資法人調査特別委員会」の設置を行い、9月定例会の審査報告に向けて審査を進めていくこととしたところであります。

今回、本特別委員会を設置することにより、議決後の指定管理施設の管理業務の状況について審査の充実・強化が図られるものと考えております。

さらに、指定管理者の中には、出資法人も多く含まれていることから、指定管理施設の管理業務の状況とあわせて出資法人の経営状況についても審査を行うことにより、効率的な審査が可能となったところであります。本特別委員会が着実に成果を上げるよう期待するところであります。

また、県議会においては、さらなる政策立案機能の充実・強化を図るため、政策条例や政策提言の対象とすべき事項の調査や課題の設定等に迅速に対応できる常設の組織として、本年3月、「山梨県議会政策立案特別検討会議」を設け、本年4月21日には、同検討会議において、「総合的な防災対策の推進に向けた政策提言」、「エネルギーの地産地消の促進に関する政策提言」の2項目を政策提言の対象とすべき事項に決定いたしました。

「総合的な防災対策の推進に向けた政策提言」につきましては、喫緊の課題として集中的に検討を進め、県地域防災計画の見直しにしっかりと提言できるように取り組んでいるところであります。今後とも、県民の生命を守り、安全・安心の確保に向けて積極的に提言等を行って参りたいと思います。

6月定例会を終えての所感は以上のとおりであります。

発表事項

（議長）

続いて、発表事項であります。

最初に、「指定管理施設・出資法人調査特別委員会の開催について」であります。

昨年度開催した「山梨県議会改革検討協議会」において、指定管理施設の管理業務又は経理の状況とあわせて、出資法人の経営状況を審査する特別委員会を、平成26年度に設置し、概ね7月下旬～8月下旬の間に審査を行うことを決定しました。

このため、6月定例会開会日である6月19日に11人の委員からなる「指定管理施設・出資法人調査特別委員会」を設置するとともに、第1回特別委員会を開催し、正・副委員長の選任、審査日程の決定を行い、7月2日には、出資法人17法人に係る全体概要説明を行ったところであります。

今後は、日程に従い審査を集中的に実施し、9月定例会において、審査結果を報告することとしております。

次に、「防災対策提言案作成委員会の開催について」であります。

県議会では、さらなる政策立案機能の充実・強化を図るため、政策条例や政策提言の対象とすべき事項の調査や課題の設定等に迅速に対応できる常設の組織として、本年3月、山梨県議会政策立案特別検討会議を新たに設置いたしました。

4月21日に開催した山梨県議会政策立案特別検討会議において、今年度、政策提言の対象とすべき事項の一つを「総合的な防災対策の推進に向けた政策提言」とすることが決定され、これを受けて、同日、山梨県議会政策立案調整会議において、項目に関する調査、研究、検討を行うため、委員10人で組織する「防災対策政策提言案作成委員会」を設置いたしました。

5月15日には「第1回防災対策政策提言案作成委員会」を開催し、8月上旬までに政策提言案を取りまとめることを決定するとともに、執行部から、本県の防災体制の現状や平成26年豪雪災害対応に係る庁内検証会議の中間報告について説明を受けました。

7月4日に第2回会議を開催し、本県の防災対策に関する課題等について把握するとともに、防災対策として提言すべき政策の内容の検討を行ったところであります。

今後、調査、研究等に精力的に取り組み、8月上旬までに政策提言案を取りまとめ、その内容を山梨県議会政策立案調整会議に報告することとしています。

次に、「エネルギー地産地消政策提言案作成委員会の開催について」であります。

防災対策提言案作成委員会と同様に、エネルギーの地産地消の促進に向けて、さらなる取り組みが必要であることから、県議会として今年度、政策提言の対象とすべき事項の一つを「エネルギー地産地消の促進に向けた政策提言」とすることを決定しました。

これを受けて、同日、山梨県議会政策立案調整会議において、項目に関する調査、研究、検討を行うため、委員10人で組織する「エネルギー地産地消政策提言案作成委員会」を設置いたしました。

5月15日には、「第1回エネルギー地産地消政策提言案作成委員会」を開催し、8月中に課題等を整理し、11月下旬には政策提言案の骨子を作成することを決定したところであります。

次に、「中央リニア新幹線建設促進山梨県議会議員連盟研究委員会の開催について」であります。

本研究委員会は、中央リニア新幹線建設促進山梨県議会議員連盟の会の事業を円滑に運営することを目的に、本年1月に10名の委員により設立して以来、執行部との協議を重ね、積極的に活動を実施してきています。

こうした中、来る7月10日、リニア駅周辺地区の構想についての見識を深めるため、静岡県富士宮市の「あさぎりフードパーク」及び「道の駅朝霧高原」の視察を行うこととしました。

視察先の施設配置構造は、リニア駅周辺地区構想における施設配置の一例である「憩い・交流機能内に観光機能を分散配置」するイメージに類似していることから選定したものであります。

こうした視察を通して、さらなる情報収集や調査研究に努め、リニア中央新幹線を活用したより良い県土づくりを実現するため、尽力していく考えであります。

次に、「富士山保全促進山梨県議会議員連盟研究委員会の開催について」であります。

本研究委員会は、富士山保全促進山梨県議会議員連盟の会の事業を円滑に運営することを目的に、本年1月に10名の委員により設立して以来、執行部との協議を重ね、積極的に活動を実施してきています。

こうした中、来る7月8日、本格的な夏の登山シーズンを迎える前に富士山五合目周辺に赴き、五合目総合管理センターの状況をはじめ、富士山の保全等に係る諸課題について、現地視察を行うこととしました。

富士山が世界遺産に認定され、1年が経過しましたが、世界遺産認定時に、イコモスから富士山の保全等について、厳しい指摘を受けており、平成28年2月までには「保全状況報告書」の提出が求められています。より一層の富士山の保全等の対策が必要であります。

当研究委員会としても、富士山の顕著な普遍的価値を末永く守り、確実に後世へと継承していくという決意のもと、県や関係機関等と連携を図りながら、世界遺産富士山の保全等に係る対策の促進について尽力していく考えであります。

以上であります。

質疑事項

（記者）

今回の発表事項とは関係ないのですが、現在、都議会や衆議院委員会でのヤジがクローズアップされているところですが、議場でのヤジに対する議長の見解や今後の県議会での対応について、お伺いしたい。

（議長）

そのような事実があることは承知しております。考え方といたしましては、議論の場にふさわしくない個人の人格に踏み込むようなヤジは、これは何人もすべきではないと認識しております。しかし、議論の活性化につながるようなヤジまでを含めて、全面否定するものではありません。私ども、山梨県議会では、あくまでも議論の場にふさわしいしっかりとした個人の人格を尊重したヤジを含めた議会運営に、しっかりと対応していきたいと考えております。

（記者）

これも発表事項とは関係ないのですが、今定例会中、各会派代表者会議、議会運営委員会において、小越議員の出席が認められないケースがありましたが、この経過や出席を認めなかった結果を踏まえて、議長の見解を伺いたい。

（議長）

各会派代表者会議、議会運営委員会においても、明確なルール化がされております。委員外議員の出席としては、会議のたびに、各委員の意見を求めるということになっておりますので、このルールに従いまして、意見を求めたところ、異論がでましたので、2回の会議とも、出席を認めることはできませんでした。ただし、会議の内容につきましては、会議終了後、詳細につきまして、必ず委員外議員にも事務局から報告をするということもしっかり守っております。

（記者）

関連ですけど、現状では少数会派については、正規のメンバーの許可を得ないと出席できない状況ですが、少数会派に対する対応というものについて、議長の認識を伺いたい。

（議長）

繰り返すようですが、明確なルール化がされておりますので、ルールに則った対応しか現状はできないところです。ただ、話は飛びますが、政策提言の関係の委員会にも、ただいま名前が出ました小越議員にも、委員として、入っていただいているところであります。少数会派にも開かれた議会運営をこれからも心がけていくつもりです。

 

（以上）