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更新日:2024年1月15日

第6期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業

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個別相談会の実施について

第6期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業の実施にあたり、事業への応募を悩まれている企業の方や応募するプロジェクトについて相談したい企業の方など、参加意向表明の有無に関わらず、個別に本事業に関する相談を受け付けます。

申込受付:令和6年1月4日(木曜日)より先着順(枠がなくなり次第、受付終了となります)

実施期間:令和6年1月5日(金曜日)~1月19日(金曜日)24日(水曜日)の間の平日9時00分~11時50分(1枠30分)

ご希望の方は次のフォームよりお申込みください。

お申込みフォーム

第6期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業の実施について

山梨県では、テストベッド(※)の聖地化を目指して、山梨県全域を対象にした最先端技術やサービスの社会実証プロジェクトを募集します。

(※)実際の運用環境に近い状態で先端技術の実証実験を行う「場」のこと

事業の目的

近い将来、品川・名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、山梨県には中間駅としてリニア駅が設置されます。これにより、山梨県は東京・品川から25分、名古屋から45分で結ばれ、時間距離の劇的な短縮、飛躍的なアクセス向上が見込まれます。

令和2年3月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、テストベッドを突破口に最先端技術で世界に先駆けて新たな価値を創造する「オープンプラットフォーム山梨」の構築を目的とします。

応募資格

山梨県をフィールドに実施する最先端技術に関する社会実証プロジェクトを幅広く募集します。次に掲げる事項をすべて満たす事業者は、どなたでも応募することが可能です。

ただし、個人での応募は不可とします(個人事業主は可)。

(1)実証実験を的確に遂行する組織、人員等を備えていること。

(2)実証実験を的確に遂行するに足る技術的能力及び管理能力を有すること。

(3)法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反する恐れがないこと。

(4)会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。

(6)採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定である者。また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。

実証実験の実施・支援期間

令和6年4月上旬から9月下旬まで

(実証実験内容に応じて、本期間内で実施します)

支援内容

(1)各種支援

採択したプロジェクトについて、以下のような支援を予定していますが、実証実験において必要となる支援については可能な限りどのような支援でも行います。

支援項目

内容

自治体職員の伴走支援

実証実験実施に関して必要となる地元調整、実施場所(フィールド)の斡旋・提供を自治体職員が支援

実証実験に必要な経費支援

最大750万円(補助率4分の3)の経費支援

専門家によるアドバイス

プロジェクトの事業化に向けたメンタリングや事業成長に繋げる情報提供等の専門的アドバイス

地元企業とのネットワーク

地元企業の協力を得る必要がある事業を中心に、その地元企業とのマッチングを支援
山梨県でのフィールドワーク・ネットワーキングへの参加機会提供

関係団体との協力

商工会など、協力が必要となる団体との折衝の支援

実証実験プロジェクトのPR支援

実証実験モニター募集等のためのPR支援

(2)経費支援

採択したプロジェクトについて、「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費補助金交付要綱」に基づき、経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、以下の経費を最大750万円(補助率4分の3)助成します。

ただし、審査の過程で、希望される金額より補助金額が減額になる可能性があります。最低限必要となる補助金額は、事業提案書に明記してください。

1.人件費(限度額や条件等があります。詳細は「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費補助金における人件費の計算に係る実施細則(以下、「実施細則」)、実施細則R5年度等級単価一覧表」をご覧ください。)

2.原材料費・設備備品費・消耗品費

3.旅費・交通費

4.謝金

5.外注委託費

6.広告費

7.その他実証実験に必要な費用(通信運搬費、使用料、賃借料、保険料など)

(3)本事業で活用できる山梨県の特徴

特徴

内容

山梨県全域にわたる支援ネットワーク

県内の27市町村、起業家コミュニティ、支援機関、県内企業、大学、病院などのネットワークをはじめ、山梨県全域で支援ができる体制が整っています。

水素・燃料電池の最先端研究

山梨大学や電力貯蔵技術研究サイトなど、水素・燃料電池に関する世界トップクラスの研究開発拠点が集積し、連携できる体制が整っています。(日本を代表する燃料電池の研究機関FC-Cubicが拠点を設置)

医療機器専門の支援機関

山梨県内における医療機器関連産業の総合相談窓口としてメディカル・デバイス・コリドー推進センターを設置し、臨床試験のコーディネートや県内企業とのマッチング等の支援ができる体制が整っています。

スマート農業の連携支援

ぶどう、桃の生産量日本一のフルーツ王国やまなしでは、AI等先端技術を活用した様々な実証実験が行われており、農業者や圃場の紹介などスマート農業分野での支援ができる体制が整っています。

行政、産業、暮らしなどのDX推進

「山梨県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定し、行政手続のオンライン化、ものづくりなどの生産性向上、ICT教育への取り組み等全県的なDX化を推進しており、多様なDX提案を受け入れる体制が整っています。

なお、本事業は本項で挙げた内容の活用を保証するものではございませんので予めご了承ください。

応募方法

応募方法は次のとおりとなります。次の募集案内を確認の上、令和6年1月4日から2月2日23時59分までに手続を完了してください。

令和5年度第6期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業募集案内

(1)参加意向表明

参加意向表明フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、登録を完了してください。

(2)事業提案書及び会社概要資料

事業提案書(様式第1号の2)

会社概要資料(様式任意)

事務局【有限責任監査法人トーマツ(try-yamanashi@tohmatsu.co.jp)】あてに、事業提案書、会社概要資料を添付の上、ご提出ください。(山梨県は、本事業の応募受付に係る業務を、有限責任監査法人トーマツに委託しています。)

なお、本事業に関する個別相談会を1月5日(金曜日)から1月19日(金曜日)24日(水曜日)にかけて開催します。参加意向表明の有無にかかわらず、個別に本事業に関する相談を受け付けます。個別相談会への参加を希望される方は、本ページ内「個別相談会の実施について」をご確認ください。

応募の流れ

(1)応募

応募資格を満たす事業者は、どなたでも応募可能です。

(2)一次審査(書類)

応募時の提出書類に対し、審査を行います。

(3)面談

一次審査を通過した事業者は、二次審査に向けて事務局と面談を実施していただきます。

(4)二次審査(プレゼン)

一次審査を通過したプロジェクトを対象にプレゼンテーション形式での審査会を行います。本審査で最終的な採択事業者を決定します。

(5)実証実験

山梨県からの各種サポートを受けながら、実証実験を進めていただきます。

(6)成果報告会

実証実験の進捗を成果報告会にて発表していただきます。採択者全員に出席いただきます。

事業スケジュール

事業スケジュール(予定)

令和6年1月4日

募集開始

令和6年1月5日~1月19日24日

個別相談会

令和6年2月2日23時59分

 

1.参加意向表明受付期限

2.事業提案書・会社概要資料提出期限

令和6年2月下旬(予定)

一次審査結果通知

令和6年3月下旬(予定)

二次審査会

令和6年4月~9月末

実証実験実施

令和6年10月

成果報告会

選考基準

  • 社会課題の認識と意義
  • 技術又はアイデアの新規性・先駆性
  • 事業の社会的インパクト・成長性
  • 事業化に対する情熱・熱意/チーム体制
  • 実証実験の有効性・実現性
  • 山梨県で実証実験を行う意義・効果

FAQ

Q1:スタートアップ企業以外でも応募はできますか?

A1:スタートアップ企業以外でも応募できます。企業の規模や設立年数は問いません。個人事業主の方も応募できます。

Q2:海外企業でも応募できますか?

A2:採択決定までに日本国内に居住している又は居住する予定であること(法人の場合は国内に支店を有すること)が条件です。また、外国籍の方については、日本における滞在及び就労要件を満たしていることが必要です。

Q3:採択前に支出した経費は補助対象になりますか?

A3:補助対象になりません。補助対象となるのは、交付決定日から実証実験終了日までに、契約、支出をした経費となります。

Q4:人件費の補助額について、上限はありますか?

A4:補助申請額の4分の1となります。

Q5:取締役など会社役員の人件費は補助対象になりますか?

A5:原則として補助対象になりません。ただし、使用人(従業員)も兼ねている場合は、給与相当額が対象となります。

Q6:補助金で購入した機材を販売することはできますか?

A6:補助金で購入・整備した機器、製品等を販売することはできません。

Q7:二次審査のプレゼンの際に、事業提案書を使う必要がありますか?

A7:必ずしも使う必要はありません。別の資料でプレゼンしていただくこともできます。ただし、基本的に提案内容の変更はしないものとします。

Q8:過去(第1期~第5期)にも応募したのですが、今回も応募できますか。

A8:応募できますが、過去と同一内容による提案は審査の対象としません。

Q9:なぜこの実証実験事業を行っているのでしょうか。

A9:山梨県を実証実験のフィールドとして提供し、革新的なビジネスモデルを生み出すサポートを行うことで、山梨県は挑戦できる環境であると発信し、山梨県と最先端技術を持つ企業との将来的な関係性構築を図ることで、オープンプラットフォーム山梨の実現を目指すためです。

Q10:山梨県の課題起点での提案やリニアに関係するテーマでなくても応募は可能でしょうか。

A10:提案テーマは自由です。
実証実験ですので、(1)現在・未来の社会状況や顧客属性・状況における課題を提示いただき、(2)従来の方法とは異なる応募企業のソリューションを提示いただきます。(3)それらの課題と解決に至った場合のインパクトと、市場成長性を考慮しつつ、(4)それらを新しいビジネスモデルとして展開できる企業の情熱や経営体制と、(5)山梨県で実証できる実現可能性を含めて評価いたします。
加えて、(6)山梨県ならではの特徴(山林や果樹が多いなどの気候・地形要素や、人口動態や産業構造、地域課題etc.)を踏まえており、他地域で実証・実装済みソリューションの単なる横展開や、販路拡大・営業活動の提案ではないことも評価項目に含めております。これら6つを総合的に評価いたします。
なお、新規性・先駆性とは、必ずしも世に出ていない商品・サービスである必要はなく、既存ソリューションを活かした新たなビジネスモデルや仕組みづくりを目指す場合も含まれます。

問合せ先

山梨県知事政策局リニア未来創造・推進グループビジョン・未来創造推進

電話:055-223-1363(直通)