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更新日：2025年1月21日
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※応募は令和7年1月31日14:00まで
第8期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業の実施にあたり、事業への応募を悩まれている企業の方や応募するプロジェクトについて相談したい企業の方など、参加意向表明の有無に関わらず、個別に本事業に関する相談を受け付けます。
申込受付：令和7年1月7日（火曜日）より先着順（枠がなくなり次第、受付終了となります）
実施期間：令和7年1月14日（火曜日）～1月24日（金曜日）の間の平日9時00分～11時50分（1枠30分）
ご希望の方は次のフォームよりお申込みください。
山梨県では、テストベッド※の聖地化を目指して、山梨県全域を対象にした最先端技術やサービスの社会実証プロジェクトを募集します。
※ 実際の運用環境に近い状態で先端技術の実証実験を行う「場」のこと
近い将来、品川・名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、山梨県には中間駅としてリニア駅が設置されます。これにより、山梨県は東京・品川から25分、名古屋から45分で結ばれ、時間距離の劇的な短縮、飛躍的なアクセス向上が見込まれます。
令和2年3月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、テストベッドを突破口に最先端技術で世界に先駆けて新たな価値を創造する「オープンプラットフォーム山梨」の構築を目的とします。
山梨県をフィールドに実施する最先端技術に関する社会実証プロジェクトを幅広く募集します。次に掲げる事項をすべて満たす事業者は、どなたでも応募することが可能です。
ただし、個人での応募は不可とします（個人事業主は可）。
（1）実証実験を的確に遂行する組織、人員等を備えていること。
（2）実証実験を的確に遂行するに足る技術的能力及び管理能力を有すること。
（3）法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反する恐れがないこと。
（4）会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。
（6）採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定である者。また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。
令和7年4月から令和7年9月下旬まで
採択したプロジェクトについて、以下のような支援を予定していますが、実証実験において必要となる支援については可能な限りどのような支援でも行います。
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支援項目 |
内容 |
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自治体職員の伴走支援 |
実証実験実施に関して必要となる地元調整、実施場所（フィールド）の斡旋・提供を自治体職員が支援 |
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実証実験に必要な経費支援 |
最大600万円（補助率4分の3）の経費支援 |
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専門家によるアドバイス |
プロジェクトの事業化に向けたメンタリングや事業成長に繋げる情報提供等の専門的アドバイス |
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地元企業・団体とのネットワーク |
プロジェクトに協力を得る必要がある地元企業・団体とのマッチングを支援 |
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実証実験プロジェクトのPR支援 |
実証実験モニター募集等のためのPR支援 |
採択したプロジェクトについて、「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費補助金交付要綱」に基づき、経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、以下の経費を最大600万円（補助率4分の3）助成※します。
※ 今回の募集は、予算議決前の準備行為として実施するものであり、令和7年度当初予算案に係る山梨県議会の議決がなされ、発効することによって補助金交付要綱の効力が生じます。そのため、募集の内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
ただし、審査の過程で、希望される金額より補助金額が減額になる可能性があります。最低限必要となる補助金額は、事業提案書に明記してください。
1.人件費（限度額や条件等があります。詳細は「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費補助金における人件費の計算に係る実施細則（以下、「実施細則」）、実施細則R6年度等級単価一覧表」をご覧ください。）
2.原材料費・消耗品費
3.旅費・交通費
4.謝金
5.外注委託費
6.広告費
7.その他実証実験に必要な費用（通信運搬費、使用料、賃借料、保険料など）
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特徴 |
内容 |
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山梨県全域にわたる支援ネットワーク |
県内の27市町村、起業家コミュニティ、支援機関、県内企業、大学、病院などのネットワークをはじめ、山梨県全域で支援ができる体制が整っています。 |
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水素・燃料電池の最先端研究 |
山梨大学や電力貯蔵技術研究サイトなど、水素・燃料電池に関する世界トップクラスの研究開発拠点が集積し、連携できる体制が整っています。 |
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医療機器関連産業との連携 |
県内における医療機器関連産業の総合相談窓口としてメディカル・デバイス・コリドー推進センターを設置し、臨床試験のコーディネートや県内企業とのマッチングなどの支援体制が整っています。 |
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スマート農業との連携 |
ブドウ、モモ、スモモの生産量日本一のフルーツ王国で、先端技術を活用したスマート農業の取組が行われており、農業者や圃場の紹介などの支援体制が整っています。 |
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社会全体のDX推進 |
山梨県DX推進計画に基づき、人材の育成をはじめ、産業、暮らし、行政の4つの観点から社会全体のDXを推進しており、DXに関する多様な提案を受け入れる素地が整っています。 |
なお、本事業は、本項で挙げた内容の活用を保証するものではございませんので、予めご了承ください。
応募方法は次のとおりとなります。次の募集案内を確認の上、令和7年1月6日から1月31日14時00分までに手続を完了してください。
令和6年度第8期 TRY! YAMANASHI!実証実験サポート事業募集案内（PDF：249KB）
（1）参加意向表明
参加意向表明フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、登録を完了してください。
（2）事業提案書及び会社概要資料
会社概要資料（様式任意）
事務局【有限責任監査法人トーマツ（try-yamanashi@tohmatsu.co.jp）】あてに、事業提案書、会社概要資料を添付の上、ご提出ください。（山梨県は、本事業の応募受付に係る業務を、有限責任監査法人トーマツに委託しています。）
なお、本事業に関する個別相談会を1月14日（月曜日）から1月24日（金曜日）にかけて開催します。参加意向表明の有無にかかわらず、個別に本事業に関する相談を受け付けます。個別相談会への参加を希望される方は、本ページ内「個別相談会の実施について」をご確認ください。
（1）応募
応募資格を満たす事業者は、どなたでも応募可能です。
（2）一次審査（書類）
応募時の提出書類に対し、審査を行います。
（3）面談
一次審査を通過した事業者は、二次審査に向けて事務局と面談を実施していただきます。
（4）二次審査（プレゼン）
一次審査を通過したプロジェクトを対象にプレゼンテーション形式での審査会を行います。本審査で最終的な採択事業者を決定します。
（5）実証実験
山梨県からの各種サポートを受けながら、実証実験を進めていただきます。
（6）成果報告会
実証実験の進捗を成果報告会にて発表していただきます。採択者全員に出席いただきます。
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事業スケジュール（予定） |
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令和7年1月6日 |
募集開始 |
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令和7年1月14日～1月24日 |
個別相談会 |
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令和7年1月31日14時00分
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1.参加意向表明受付期限 2.事業提案書・会社概要資料提出期限 |
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令和7年2月下旬（予定） |
一次審査結果通知 |
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令和7年3月中旬（予定） |
二次審査会 |
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令和7年4月（予定）～令和7年9月末 |
実証実験実施 |
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令和7年10月 |
成果報告会 |
①社会課題の認識と意義
②技術やプロダクトの新規性・先進性
③事業の社会性・成長性
④実証実験の有効性・実現可能性
⑤チーム体制と実行力
⑥山梨県で実証実験を行う意義
Q1：なぜこの実証実験サポート事業を行っているのでしょうか。
A1：山梨県を実証実験のフィールドとして提供し、革新的なビジネスモデルを生み出すサポートを行うことで、山梨県から数多くの社会課題解決プロジェクトを生み出し、「最先端技術で未来を創るオープンプラットフォーム山梨」の実現を目指すためです。
Q2：スタートアップ企業以外でも応募はできますか？
A2：スタートアップ企業以外でも応募できます。企業の規模や設立年数は問いません。個人事業主の方も応募できます。
Q3：海外企業でも応募できますか？
A3：採択決定までに日本国内に居住している又は居住する予定であること（法人の場合は国内に支店を有すること）が条件です。また、外国籍の方については、日本における滞在及び就労要件を満たしていることが必要です。
Q4：採択前に支出した経費は補助対象になりますか？
A4：補助対象になりません。補助対象となるのは、交付決定日から実証実験終了日までに、契約、支出をした経費となります。
Q5：人件費の補助額について、上限はありますか？
A5：補助申請額の4分の1となります。
Q6：取締役など会社役員の人件費は補助対象になりますか？
A6：原則として補助対象になりません。ただし、使用人（従業員）も兼ねている場合は、給与相当額が対象となります。
Q7：補助金で購入した機材を販売することはできますか？
A7：補助金で購入・整備した機器、製品等を販売することはできません。
Q8：二次審査のプレゼンの際に、事業提案書を使う必要がありますか？
A8：必ずしも使う必要はありません。別の資料でプレゼンしていただくこともできます。ただし、基本的に提案内容の変更はしないものとします。
Q9：過去（第1期～第7期）にも応募したのですが、今回も応募できますか。
A9：応募できますが、過去と同一内容による提案は審査の対象としません。
Q10：選考基準に「山梨県で実証実験を行う意義」とありますが、具体的にどのようなことでしょうか。
A10：例えば、山梨県が抱える課題や山梨県の特性を踏まえた提案や、行政としての山梨県の支援がないと実現が難しい提案、山梨県への貢献が具体的に見込まれる提案（県内への拠点設置や雇用創出など）などです。
山梨県 知事政策局 新事業チャレンジ推進グループ
電話：055-223-1514（直通）