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更新日：2022年6月28日

第3期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業

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　山梨県では、最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業等に対し、全国トップレベルとなる補助率4分の3、最大750万円の経費を支援するとともに、山梨県全域を実証実験のフィールドとして、産学官金連携のオール山梨体制で伴走支援する「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」を実施しています。

 

実証実験サムネイル

【TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業（山梨県知事メッセージ）】

【TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業（チラシ）】

【第3期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業オンライン説明会】

【PRESIDENT「企業誘致特集」掲載記事（TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業）】

第3期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業の実施について

　本事業の実施にあたり、最先端技術の実証実験を行うテストベッド（実際の運用環境に近い状態で先端技術の実証実験を行う「場」のこと）の聖地・山梨県として、全国のスタートアップ企業等からのプロジェクト提案を募集しています。

事業の目的

　近い将来、品川・名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、山梨県には中間駅としてリニア駅が設置されます。これにより、山梨県は東京都心から25分、名古屋から45分で結ばれ、時間距離の劇的な短縮、飛躍的なアクセス向上が見込まれます。

　令和2年3月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、テストベッドを突破口に最先端技術で世界に先駆けて新たな価値を創造する「オープンプラットフォーム山梨」の構築を目的とします。

応募資格

　山梨県をフィールドに実施する最先端技術に関する社会実証プロジェクトを幅広く募集します。次に掲げる事項をすべて満たす事業者は、どなたでも応募することが可能です。

　ただし、個人での応募は不可とします（個人事業主は可）。

　（1）実証実験を的確に遂行する組織、人員等を備えていること。

　（2）実証実験を的確に遂行するに足る技術的能力及び管理能力を有すること。

　（3）法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反する恐れがないこと。

　（4）会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

　（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。

　（6）採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定である者。また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。

実証実験の実施・支援期間

　令和4年9月から令和5年2月末まで

（実証実験内容に応じて、本期間内で実施します）

支援内容

（1）各種支援

　採択したプロジェクトについて、以下のような支援を予定していますが、実証実験において必要となる支援については可能な限りどのような支援でも行います。

支援項目 内容
自治体職員の伴走支援 実証実験実施に関して必要となる地元調整、実施場所（フィールド）の斡旋・提供を自治体職員が支援
実証実験に必要な経費支援 最大750万円（補助率4分の3）の経費支援
専門家によるアドバイス 実証プロジェクトの事業化に向けたメンタリングや事業成長に繋げる情報提供等の専門的アドバイス
地元企業とのネットワーク 地元企業の協力を得る必要がある事業を中心に、その地元企業とのマッチングを支援
山梨県でのフィールドワーク・ネットワーキングへの参加機会提供
関係団体との協力 商工会など、協力が必要となる団体との折衝の支援
実証実験プロジェクトのPR支援 実証実験モニター募集等のためのPR支援
（2）経費支援

　採択したプロジェクトについて、「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費補助金交付要綱」に基づき、経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、以下の経費を最大750万円（補助率4分の3）助成します。

　ただし、審査の過程で、希望される金額より補助金額が減額になる可能性があります。最低限必要となる補助金額は、事業提案書に明記してください。

　1.人件費（限度額や条件等があります。詳細は「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費補助金における人件費の計算に係る実施細則（以下、「実施細則」）、実施細則R4年度等級単価一覧表」をご覧ください。）

　2.原材料費・設備備品費・消耗品費

　3.旅費・交通費

　4.謝金

　5.外注委託費

　6.広告費

　7.その他実証実験に必要な費用（通信運搬費、使用料、賃借料、保険料など） 

（3）本事業で活用できる山梨県の特徴
特徴 内容
山梨県全域にわたる支援ネットワーク 県内の27市町村、起業家コミュニティ、支援機関、県内企業、大学、病院などのネットワークをはじめ、山梨県全域で支援ができる体制が整っています。

水素・燃料電池の最先端研究

 山梨大学や電力貯蔵技術研究サイトなど、水素・燃料電池に関する世界トップクラスの研究開発拠点が集積しています。（日本を代表する燃料電池の研究機関である技術研究組合FC-Cubicの移転も決定）
医療機器専門の支援機関による支援 県内企業の医療機器産業への参入支援を行うメディカル・デバイス・コリドー推進センターが、臨床試験のコーディネートや県内企業とのマッチングを支援します。
スマート農業の連携支援 先端技術に関心の高い農業者や、実証実験に必要な圃場の紹介など、スマート農業分野での連携を支援します。
行政、産業、暮らしなどのDX推進 行政DXに寄与する技術の導入やデジタル技術によるQOL向上などに取り組んでおり、多様なDX提案を受け入れる環境が整っています。

なお、本事業は本項で挙げた内容の活用を保証するものではございませんので予めご了承ください。

応募方法

（1）応募手続き

　応募手続きは、次のとおりとなります。次の募集案内を確認の上、令和4年7月15日12時00分（正午）までに手続を完了してください。

　令和4年度第3期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業募集案内

　※本事業に関する個別相談会を6月22日から28日 7月1日にかけて開催します。参加意向表明の有無にかかわらず、個別に本事業に関する相談を受け付けます。個別相談会参加ご希望の方は、以下の申込フォームによりお申込みください。なお、先着順となります。枠がなくなった時点で個別相談会の受付終了とさせていただきます。

　個別相談会申込フォーム

　（1）参加意向表明

　◆参加意向表明フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、登録を完了してください。

　※7月5日正午までに参加意向表明を完了し、かつ、希望される方には、提案に当たり山梨県に事前に確認したいポイントへの回答に加え、社会実証プロジェクトの内容について、一次審査に向けて具体化が必要なポイント等について事務局よりフィードバックいたします。早期の参加意向表明をお待ちしております。

　（2）事業提案書及び会社概要資料

　事業提案書（様式第1号の2）

　会社概要資料（様式任意）

　◆事務局【有限責任監査法人トーマツ（try-yamanashi@tohmatsu.co.jp）】あてに、応募書類を添付の上、送信してください。

　※山梨県は、本事業の応募受付に係る業務を、有限責任監査法人トーマツに委託しています。

応募の流れ

　（1）応募

　応募資格を満たす事業者は、どなたでも応募可能です。

　（2）一次審査（書類）

　応募時の提出書類に対し、審査を行います。

　（3）面談

　一次審査を通過した事業者は、二次審査に向けて事務局と面談を実施していただきます。

　（4）二次審査（プレゼン）

　社会実証プロジェクトについてプレゼンテーションしていただきます。本審査で最終的な採択事業者を決定します。

　（5）実証実験

　山梨県からの各種サポートを受けながら、実証実験を進めていただきます。

　（6）成果報告会

　実証実験の進捗を、成果報告会にて発表していただきます。※採択者全員が出席

事業スケジュール

事業スケジュール（予定）
2022年6月15日 募集開始
2022年6月22日～28日 7月1日 個別相談会
2022年7月5日正午 早期参加意向表明特典対象となる登録期限
2022年7月15日正午 1.参加意向表明受付最終期限
2.事業提案書・会社概要資料提出期限
2022年8月上旬（予定） 一次審査結果通知
2022年8月下旬（予定） 二次審査会
2022年9月～2023年2月末 実証実験実施
2023年3月 成果報告会

FAQ

Q1　スタートアップ企業以外でも応募はできますか？

A1　スタートアップ企業以外でも応募できます。企業の規模や設立年数は問いません。個人事業主の方も応募できます。

Q2　海外企業でも応募できますか？

A2　採択決定までに日本国内に居住している又は居住する予定であること（法人の場合は国内に支店を有すること）が条件です。また、外国籍の方については、日本における滞在及び就労要件を満たしていることが必要です。

Q3　採択前に支出した経費は補助対象になりますか？

A3　補助対象になりません。補助対象となるのは、交付決定日から実証実験終了日までに、契約、支出をした経費となります。

Q4　人件費の補助額について、上限はありますか？

A4　補助申請額の4分の1となります。

Q5　取締役など会社役員の人件費は補助対象になりますか？

A5　原則として補助対象になりません。ただし、使用人（従業員）も兼ねている場合は、給与相当額が対象となります。

Q6　補助金で購入した機材を販売することはできますか？

A6　補助金で購入・整備した機器、製品等を販売することはできません。

Q7　二次審査のプレゼンの際に、事業提案書を使う必要がありますか？

A7　必ずしも使う必要はありません。別の資料でプレゼンしていただくこともできます。

Q8　第1期または第2期に応募したのですが、今回も応募できますか。

A8　応募できますが、過去と同一内容による提案は審査の対象としません。

Q9　審査基準(6)に「新たな挑戦」とありますが、他地域で実証実験を実施したサービスは対象とならないということでしょうか。

A9　応募を妨げるものではございませんが、技術やサービス、ビジネスモデルが一定程度確立されており、単なる営業活動の一環と捉えられる趣旨の提案は、「新たな挑戦」についての点数は低くなる可能性がございます。ただし、まだ世に出ていない新技術やサービスについて山梨県で実証を行う以外にも、既存の技術やサービスを活かし、これまでターゲットとしてこなかった顧客層をターゲットにする、新たなビジネスモデルづくりや仕組みづくりを目指すなど、山梨県で新たな挑戦を行うと捉えられる場合はこの限りではありません。

問合せ先

山梨県リニア未来創造局　リニア未来創造・推進課　ビジョン推進・未来創造担当

電話：055-223-1363（直通）