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ページID：127491更新日：2026年8月28日

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令和８年度山梨県職員(職業訓練職)選考採用試験【第2回】のお知らせ

　山梨県では、令和8年度山梨県職員(職業訓練職)選考採用試験を実施します。

１　試験職種、採用予定人員及び職務内容

試験職種		採用予定人員	職務内容
職業訓練職	機械	1名程度	主に産業技術短期大学校の学生に対して、機械設計、機械加工、機械制御等に関する学科・実技の指導を行う業務に従事します。
	情報システム	1名程度	主に産業技術短期大学校の学生に対して、プログラミング、アプリケーション開発、データベース操作等に関する学科・実技の指導を行う業務に従事します。
	観光ビジネス	1名程度	主に産業技術短期大学校の学生に対して、観光、ホテル、旅行等に関する学科・実技の指導を行う業務に従事します。

２　受験資格

　昭和56年4月2日以降に生まれた者で、次の表の①から⑧（観光ビジネスは①から⑥）のいずれかに該当する者

職業訓練職【機械】	①	学校教育法に基づく大学院において、機械関係の科目を専攻し、博士課程若しくは修士課程を修了した者、又は令和9年3月31日までに修了見込みの者
	②	学校教育法に基づく大学において、機械関係の科目を専攻し、学士の学位を有する者で、5年以上の機械に関する実務経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	③	研究所、試験所等に5年以上勤務し、機械に関する研究上の業績がある者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	④	学校教育法に基づく大学、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校のいずれかにおいて、機械教育に関する教授、准教授、専任講師、助教、助手としての経歴を有する者、又はこれに相当する職員としての経歴を有する者。ただし、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者は3年以上の経歴を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者に限る。
	⑤	職業能力開発総合大学校の機械に関する高度養成課程（旧カリキュラム）、長期養成課程、短期養成課程（実務経験者訓練技法習得コースに係るものに限る。）の指導員養成訓練を修了した者。ただし、短期養成課程修了者は、専門課程の高度職業訓練指導が可能と同校の長が認めた者に限る。
	⑥	職業能力開発総合大学校の機械に関する高度養成課程（専門課程担当者養成コース、職業能力開発研究学域、応用課程担当者養成コース）を修了した者、又は令和9年3月31日までに修了見込みの者
	⑦	3年以上、公共職業能力開発施設において機械関係の教育訓練に関する指導の経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	⑧	10年以上の機械に関する実務経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
職業訓練職【情報システム】	①	学校教育法に基づく大学院において、情報システム関係の科目を専攻し、博士課程若しくは修士課程を修了した者、又は令和9年3月31日までに修了見込みの者
	②	学校教育法に基づく大学において、情報システム関係の科目を専攻し、学士の学位を有する者で、5年以上の情報システムに関する実務経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	③	研究所、試験所等に5年以上勤務し、情報システムに関する研究上の業績がある者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	④	学校教育法に基づく大学、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校のいずれかにおいて、情報システム教育に関する教授、准教授、専任講師、助教、助手としての経歴を有する者、又はこれに相当する職員としての経歴を有する者。ただし、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者は3年以上の経歴を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者に限る。
	⑤	職業能力開発総合大学校の情報システムに関する高度養成課程（旧カリキュラム）、長期養成課程、短期養成課程（実務経験者訓練技法習得コースに係るものに限る。）の指導員養成訓練を修了した者。ただし、短期養成課程修了者は、専門課程の高度職業訓練指導が可能と同校の長が認めた者に限る。
	⑥	職業能力開発総合大学校の情報システムに関する高度養成課程（専門課程担当者養成コース、職業能力開発研究学域、応用課程担当者養成コース）を修了した者、又は令和9年3月31日までに修了見込みの者
	⑦	3年以上、公共職業能力開発施設において情報システム関係の教育訓練に関する指導の経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	⑧	10年以上の情報システムに関する実務経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
職業訓練職【観光ビジネス】	①	学校教育法に基づく大学院において、観光関係の科目を専攻し、博士課程若しくは修士課程を修了した者、又は令和9年3月31日までに修了見込みの者
	②	学校教育法に基づく大学において、観光関係の科目を専攻し、学士の学位を有する者で、5年以上の観光に関する実務経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	③	研究所、試験所等に5年以上勤務し、観光に関する研究上の業績がある者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	④	学校教育法に基づく大学、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校のいずれかにおいて、観光教育に関する教授、准教授、専任講師、助教、助手としての経歴を有する者、又はこれに相当する職員としての経歴を有する者。ただし、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者は3年以上の経歴を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者に限る。
	⑤	3年以上、公共職業能力開発施設において観光関係の教育訓練に関する指導の経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者
	⑥	10年以上の観光に関する実務経験を有する者、又は令和9年3月31日までに該当見込みの者 ※「観光に関する実務経験」は、旅行業、交通産業、宿泊業、旅行関連産業、観光協会等関係団体での実務経験とします。

次のいずれかに該当する者は、受験できません。

　地方公務員法第16条に該当する者（以下のいずれかに該当する者）

拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることができなくなるまでの者
山梨県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し又はこれに加入した者

　※日本国籍を有しない者は、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。

３　試験日及び試験会場

試験日:令和8年11月7日(土曜日)受付時間:午前9時20分から9時35分

　　　　令和8年11月8日(日曜日)受付時間:午前9時20分から9時35分

試験会場:山梨県庁防災新館(山梨県甲府市丸の内1-6-1)

地震、台風等の災害等により、やむを得ず試験日や試験会場が変更になる場合があります。
変更する場合には山梨県産業政策部　産業人材課のホームページ(https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-jin/)に掲載しますので、試験前日及び試験当日に必ず最新の情報を確認してください。

４　試験の方法

試験種目	配点	内容
教養試験 (120分)	100点	公務員として必要な一般的知識及び知能について、五肢選択式による大学卒業程度の筆記試験を行います。出題分野知識分野:時事、社会、人文、自然知能分野:文章理解、判断・数的推理、資料解釈
専門試験 (120分)	100点	専門的知識、能力等について、五肢選択式による大学卒業程度の筆記試験を行います。出題分野 ◇職業訓練職【機械】数学、物理学、機械力学、材料力学、流体力学、熱力学、機械設計、機械材料、機械工作、制御工学、電気工学 ◇職業訓練職【情報システム】離散数学（基数、集合と命題、論理演算）、データ構造（配列、リスト、スタック、キュー、木構造）、アルゴリズム、データベース（ＳＱＬ）、ネットワーク ◇職業訓練職【観光ビジネス】観光政策・行政、観光振興、関連法規、国際観光、観光行動・心理、観光関連産業、観光資源、観光地、観光用語、ビジネス、マーケティング、接遇サービス
論文試験 (90分)	100点	文章による表現力、構成力、課題に対する理解力等について記述式による試験を行います。
人物試験1 (90分)	200点	公務員として職務遂行に必要な素質及び適性を有するかどうかについての検査を行います。
人物試験2 (20分)	200点	表現力、積極性、職務遂行能力等についての個別面接を行います。

※　この選考採用試験の合格者については、最終選考として山梨県人事委員会による個別面接を行います。（日時・場所などについては、該当者へ別途通知します。）

５　受験手続等

問い合わせ先・選考採用試験申込書提出先

山梨県　産業政策部　産業人材課　人材育成担当
〒400-8501　山梨県甲府市丸の内1-6-1(県庁別館3階)
電話 055-223-1567
FAX 055-223-1564

申込方法

　次の書類について申込先まで直接持参するか、又は郵送してください。郵送の場合は、封筒の表に「選考試験」と朱書きし、必ず簡易書留郵便としてください。

①山梨県職員(職業訓練職)選考採用試験申込書(様式第1号)

②受験票(様式第2号)

③履歴書(様式第3号)

④面接カード(様式第4号)[人物試験Ⅱ(面接試験)の参考としますので必要事項を記入してください。]

⑤学業成績証明書

⑥卒業証明書又は卒業見込証明書

⑦研究実績の概要書（※該当ない者は、その旨記載し提出してください。）〔大学院等において研究したことの概要を1,200字程度で紹介してください。〕

申込の際には、申込前6か月以内に撮影した写真(タテ4cm×ヨコ3cm、上半身脱帽、正面向きのもの）を2枚（同一のもの）用意し、受験票（様式第2号）及び履歴書（様式第3号）に貼り付けてください。
「⑤学業成績証明書」及び「⑥卒業証明書又は卒業見込証明書」については、「２受験資格」のうち試験職種の「職業訓練職　機械」及び「職業訓練職　情報システム」にあっては、要件③④⑦⑧に、「職業訓練職　観光ビジネス」にあっては、要件③④⑤⑥に該当する方は提出不要です。

受付期間

令和８年９月２４日（木曜日）から令和８年１０月２２日（木曜日）まで

申込方法

持参の

場合

令和８年９月２４日（木曜日）から 令和８年１０月２２日（木曜日）まで

午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます。

郵送の

場合

封筒の表に「選考試験」と朱書きし、必ず簡易書留郵便としてください。

令和８年１０月２２日（木曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。

受験票

受験票は、令和8年11月2日(月曜日)までに山梨県職員（職業訓練職）選考採用試験申込書にある連絡先に到着するよう郵送します。それまでに受験票が到着しない場合は、必ず問い合わせ先に照会してください。
受験票は、試験当日必ず持参してください。受験票に写真を貼っていない場合は受験できません。

６　合格者の決定方法

　選考採用試験の合格者は、試験種目の合計得点の高い順に決定します。ただし、次の表に掲げる基準に該当する場合は、合計得点が高くても不合格となることがあります。

試験種目	基　　準
教養試験	得点が配点の３割未満の場合
専門試験	得点が配点の３割未満の場合

　なお、他の試験種目にもそれぞれ一定の基準があり、一つでも該当する場合は、合計得点が高くても不合格となることがあります。

７　合格発表

発表日・発表方法は、試験当日に連絡します。
この案内に定める選考採用試験の合格者には、後日、人事委員会による最終選考が実施され、これを経て採用が決定されます。実施日時等については、該当者に別途通知します。

８　試験結果の提供

　この選考採用試験の試験成績は、山梨県個人情報の保護に関する法律施行条例第１９条の規定により、簡易な手続きによる保有個人情報の提供の申出をすることができます。なお、電話、はがき等による申出では提供できませんので、受験者本人であることを明らかにする書類（マイナンバーカード、運転免許証、学生証等）を持参の上、平日の午前９時から１２時、午後１時から５時の間に提供場所に直接おいでください。

提供する内容

提供期間

提供場所

試験種目別得点、

総合得点及び順位

合否通知を発送した日から１か月間。ただし、合格者については、最終選考結果通知を発送した日から１か月間。

山梨県　産業政策部　産業人材課

（山梨県庁別館３階）

山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号

９　その他

令和８年１２月２５日に施行の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「こども性暴力防止法」という。）に基づき、こどもと接する業務の従事者については、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）、こども性暴力防止法に基づき、当該業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用までの間に、書面等により特定性犯罪事実該当者であるか否かを確認することがあります。なお、この結果、該当者であることが判明した場合は、当該業務に従事することができませんので、あらかじめご了承ください。

※ 「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容については、こども性暴力防止法第２条第７項及び第８項を参照してください。

試験当日、受付に遅れた者は受験できません。ただし、公共交通機関の不通・遅れなどやむを得ない事由がある場合には、遅延証明書の提出など事実を確認した上で受験を認める場合があります。
試験当日は、受験票、HBの鉛筆（シャープペンシルは不可）、消しゴム（砂消しなど紙を破損するおそれのあるものは不可）、鉛筆削り、時計（計時機能だけのものに限る）及び昼食、飲み物等をお持ちください。
試験当日は、試験会場の自由な出入りはできません。
携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ等の電子機器類については、試験中の使用（時計代わりの使用も含む。）は認めません。
この採用試験の実施に関して収集する個人情報は、この採用試験のために必要な範囲でのみ使用します。
県庁内には駐車できません。公共交通機関を利用してください。また、送迎のための試験会場への車の乗り入れ、試験会場周辺での駐停車もご遠慮ください。