県産木材の利用促進（山梨県県産木材利用促進条例に基づく）

山梨県県産木材利用促進条例（平成31年3月施行）

「山梨県県産木材利用促進条例」（令和3年10月1日改正）（PDF：390KB）

県産木材の利用の促進に関する基本方針（令和2年3月策定・令和5年3月変更）

国の方針等

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（林野庁ホームページ）
建築物における木材野利用の促進に関する基本方針（林野庁ホームページ）

基本的方向

県が整備する建築物の原則木造化や、住宅、商業施設などの民間施設への県産木材の利用を促進するほか、県民一人ひとりに利用の重要性について認識を深めてもらうことにより、幅広い分野への県産木材の利用拡大を図り、環境・経済・社会が好循環する持続可能な社会の実現を目指す。

県産木材の利用の促進のための方策

安定供給の促進

森林整備の推進

充実した森林資源の有効活用と、県土保全など公益的機能を強化していくため、主伐後の再造林や間伐等の森林整備を推進する。

生産体制の強化

県産木材の生産体制の強化を図るため、低コストで効率的に搬出して、県内の市場や合板工場等へ安定供給するための取り組みを推進する。

生産能力の向上

県産木材の生産能力の向上を図るため、ICTを活用した低コストかつ効率的に素材生産を行うスマート林業の実現に向けた取り組みを進める。

木材加工等の体制の整備

サプライチェーンの強化

住宅などの建築用材の利用促進に向け、県産木材の供給力や生産性の向上、流通コストの削減を図る。

やまなし県産材供給システム強化対策事業

木材製品の加工・供給体制の整備・充実

需要者ニーズを踏まえた、品質・性能の確かな県産木材製品の供給体制の整備・充実を図る。

県産木材供給体制の強化について（PDF：365KB）

山梨県内における木材流通の解説（PDF：871KB）（2022（令和4）年度版）

木造建築の円滑な設計・施工のため、関係者間での情報共有が望まれる県産材の流通事情などを収録した技術参考資料。

木材製品の多くは、主として住宅向けにサプライチェーンが構築されています。このため、地域のサプライチェーンの詳細（製品の種類、規格、納期等）の把握は、コスト縮減、工程管理を合理的に進めるための基礎となります。特に、県産材製品は、製品の種類や量が限られているため、設計段階から施工現場への納材に精通する流通事業者と連携する必要があります。