納税証明書の交付手続きについて(令和8年1月から)
※山梨県収入証紙は、令和7年12月31日で販売を終了します。(詳しくはこちら)
山梨県収入証紙の廃止に伴い、令和8年1月から納税証明書の交付手続きが一部変更となります。
◎こちらは令和8年1月から適用される交付手続きの方法のご案内です。
令和7年12月までの交付手続きの方法についてはこちらからご確認ください。
★納税証明書交付請求書は以下からダウンロードできます。 (令和7年12月改訂)
交付請求書様式(法人)(エクセル:25KB)
交付請求書様式(個人)(エクセル:25KB)
交付請求書様式(法人)(PDF:414KB)
交付請求書様式(個人)(PDF:367KB)
委任状の様式例(納税証明用)(ワード:16KB)
交付請求書が委任状を兼ねているため、請求書の納税者(委任者)欄に委任者の押印があれば委任状は不要です。(必ず原本にてご請求ください。)
★交付請求書作成時は記載例を確認してください。郵送の場合は返信用封筒の宛先にご注意ください。
交付請求書の記載例【法人用(窓口)】(PDF:799KB)
交付請求書の記載例【個人用(窓口)】(PDF:737KB)
交付請求書の記載例【法人用(郵送)】(PDF:317KB)
交付請求書の記載例【個人用(郵送)】(PDF:245KB)
交付される納税証明書の種類
- 県税に未納がない旨の証明書(個人の県民税及び地方消費税を除く)
※この証明書は、建設工事入札参加資格、物品購入入札参加資格、山梨県商工業振興資金貸付、
山梨県営住宅入居申込の申請の際に添付が必要となります。
2. 各税目ごとの税額証明書(個人の県民税及び地方消費税を除く)
3. 自動車税納税証明書(車検用等)
自動車税納税証明書(継続検査(車検)用等)の交付請求についてはこちら
納税証明書の請求方法
納税証明書は、次のいずれかの方法で請求することができます。
①窓口での交付請求
②郵送での交付請求
③山梨県電子申請サービス「やまなしくらしねっと」での請求
※やまなしくらしねっとでの請求の場合、納税証明書は郵送による送付や電子納税証明書の取扱はできませんので請求時に選択した請求先(山梨県総務部税務課もしくは山梨県総合県税事務所)の窓口での受け取りのみとなります。
①窓口での請求
山梨県税に関する各納税証明書の窓口での交付請求は、総合県税事務所、自動車税センター、地域県民センター総合窓口および県庁税務課で行うことができます。
開庁日時は、土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分です。
窓口の案内図および連絡先はこちら(PDF:259KB)
県庁税務課窓口について
県庁構内は駐車場が少なく、混雑時は御不便をおかけするため、来庁の際はできるだけバス・電車等の公共交通機関の御利用をお願いします。
山梨県庁舎案内はこちら
交付請求に必要なもの
交付請求書(原本)の他に必要なものについては以下のとおりです。
「個人の納税証明書」
(1)本人が請求する場合
- 本人確認書類…★(PDF:350KB)
- 交付手数料
(2)代理人が請求する場合
- 代理人の本人確認書類…★(PDF:350KB)
- 交付手数料
- 委任状(原本)(要:委任者の押印)
交付請求書が委任状を兼ねているため、請求書の納税者(委任者)欄に委任者の押印があれば委任状は不要です。(必ず原本をご持参ください。)
「法人の納税証明書」
(1)法人の代表者が請求する場合
- 法人の実印(持出不可の場合は実印押印済の請求書(原本をご持参ください。))
- 請求する代表者の本人確認書類…★(PDF:350KB)
- 交付手数料
(2)代理人(従業員等を含む)が請求する場合
- 代理人の本人確認書類…★(PDF:350KB)
- 交付手数料
- 委任状(原本)(要:委任者の押印)
交付請求書が委任状を兼ねているため、請求書の納税者(委任者)欄に委任者の押印があれば委任状は不要です。(必ず原本をご持参ください。)
注意事項
- 個人用の納税証明書請求時はマイナンバー(個人番号)の記載をお願いします。(車検用の納税証明書を除きます。)詳しくは、こちら(PDF:164KB)をご覧ください。
- 納税証明書交付窓口以外(金融機関等)で納税してから2週間以内に納税証明書が必要な方は、領収書(領収証書)を持参のうえ、交付請求してください。
- 口座振替を利用している場合で、引き落とし日から2週間以内に納税証明書が必要な方は、振替実施金融機関の通帳(記帳済のもの)を持参のうえ、交付請求してください。
- 交付請求書及び委任状は必ず原本をご持参ください。
- 以下の請求に該当する場合、登記簿謄本(登記事項証明書)や定款を提示していただくことがあります。事前に県税事務所管理担当へお問い合わせください。
- 県内に事業所等を持たない法人の証明
- 非課税または課税免除法人で法人県民税及び事業税(特別法人事業税含む)の証明
交付請求書の記載例【法人用(窓口)】(PDF:799KB)
交付請求書の記載例【個人用(窓口)】(PDF:737KB)
②郵送による請求
交付請求に必要なもの
- 交付請求書(原本)
- 交付手数料(郵便小為替または現金(現金書留による))
- 返信用封筒(納税者または請求者の住所・所在地を宛先として記入し、切手を貼ったもの)
- 納税者の印(請求書または委任状に押印(いずれも原本を郵送してください。))
- 本人確認書類の写し(送付先の住所・氏名が確認できるもの) (令和8年1月から新たに追加) …★(PDF:350KB) ※法人の代表者による請求の場合、法人本店所在地に郵送しますので、本人確認書類の写しは不要です。
<請求書送付先>
〒406-8601 笛吹市石和町広瀬785 山梨県総合県税事務所 総務管理課管理担当
注意事項
- 納税証明書交付窓口以外(金融機関等)で納税してから2週間以内に納税証明書が必要な方は、領収書(領収証書)の写しを同封してください。(領収書の原本を同封した場合は納税証明書交付時にお返しします。)
- 口座振替を利用している場合で、引き落とし日から2週間以内に納税証明書が必要な方は、振替実施金融機関の通帳の口座振替のページ(記帳済のもの)、表紙(納税者氏名確認のため)をそれぞれコピーして同封してください。
- 交付請求書及び委任状は必ず原本を郵送してください。また、原本の返却は対応出来かねますのでご了承ください。
- 県内に事業所等を持たない法人の請求や、非課税または課税免除法人で法人県民税及び事業税(特別法人事業税含む)の請求の場合、登記簿謄本(登記事項証明書)や定款を添付していただくことがあります。事前に県税事務所管理担当へお問い合わせください。
- 納税者以外が請求する場合、返信用封筒に記載する宛先は、交付請求書の請求者欄に記載した住所(所在地)となります。以下の記載例をご確認ください。
交付請求書の記載例【法人用(郵送)】(PDF:317KB)
交付請求書の記載例【個人用(郵送)】(PDF:245KB)
③山梨県電子申請サービス「やまなしくらしねっと」での請求
くらしねっとを利用して電子での請求を行うことができますが、本人確認が必要となるため、交付は請求時に選択した請求先(山梨県総務部税務課もしくは山梨県総合県税事務所)の窓口での受け取りのみとなります。
なお、請求内容の確認、手数料の納付確認などの手続きが必要となるため、交付までに2~3週間程度の時間を要しますので、請求にあたってはご注意ください。
請求は、くらしねっとの利用の案内にしたがって手続きを行ってください。
やまなしくらしねっと 請求はこちら (キーワードに「納税証明」と入力して検索してください。)
- 納税証明書の交付は請求時に選択した請求先(山梨県総務部税務課もしくは山梨県総合県税事務所)窓口での受け取りとなりますので、本人確認に必要な書類★(PDF:350KB)をご持参ください。
山梨県総務部税務課 :山梨県庁北別館4階 納税証明書発行窓口
山梨県総合県税事務所:東八代合同庁舎1階 総務管理課窓口
- 法人の場合は受け取り時に委任状と受け取られる方の本人確認書類★(PDF:350KB)を持参してください。
- 電子申請からお渡しするまでの流れは次のとおりです。
くらしねっとによる申請 → 内容確認(不備等の修正) → 手数料の納付依頼 → 納付確認 → 証明書交付
交付手数料(令和8年1月から納付方法が変更となります)
手数料は、1件につき400円です。レジ設置窓口(現金併用またはキャッシュレス専用レジ)により納付していただきます。
※令和8年3月31日まで山梨県収入証紙もご利用いただけます。
- 手数料の納付に必要な納付連絡票は納税証明書交付窓口に用意しております。
- 納税証明書交付窓口以外のレジ設置窓口で納付の手続きを希望される場合は、下記様式をご持参ください。
納付連絡票様式(エクセル:36KB)
納付連絡票様式(PDF:694KB)
- 郵送の場合は郵便小為替または現金(現金書留による)を送付ください。お釣りのないようお願いします。なお、手数料に係る領収書については、納税証明書とともに返信用封筒で郵送します。
- 山梨県電子申請サービス「やまなしくらしねっと」での請求の場合、手数料および郵送料は電子納付となります。「クレジットカード」、「ペイジー」、「PayPay」のいずれかの方法を選択することができます。なお、領収書は発行されません。
自動車税納税証明書(継続検査(車検)用等)の交付請求についてはこちら
- 2つ以上の内容を証明する場合の件数は、税目および年度の数を件数とします。
〔例1〕法人事業税と法人県民税について、一つの年度を証明する場合
(交付手数料)2税目×1年度×400円=800円
〔例2〕個人事業税について、2つの年度を証明する場合
(交付手数料)1税目×2年度×400円=800円
- 「県税に未納のない証明」(県土整備部や出納局に提出する県の入札参加資格に係る納税証明書など)については、税目ごとではなく、1通400円です。