トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成29年5月23日火曜日）
ページID：79971更新日：2017年5月24日
ここから本文です。
知事記者会見（平成29年5月23日火曜日）
|
本館2階特別会議室 11時30分から
知事コメント 発表事項以外の質疑応答 |
 |
平成28年山梨県観光入込客統計調査結果について
知事
私から最近の動向につきまして、3件報告させていただきます。
1つ目は、お手元にお配りをしてあると思いますが、平成28年の県の観光入込客数の結果がまとまりました。観光客数が県内全体で3,200万人を超え、前年よりも2パーセントほど増加し、また外国人宿泊者も10パーセント増加して137万人を超え、ともに今の統計の形にしてから過去最高になっています。ただ、ご案内のとおり昨年の9月の長雨や台風で一部前年を下回る地域がございましたけれども、富士山の魅力、さらには、桜シーズンの訪日需要によりインバウンドのお客様が非常に増えて良い形になったことで全体がプラスになったと認識しております。また、観光消費額につきましても、前年より5パーセントほど伸びまして、4,157億円となり、これも今の統計の形になってから初めて4,000億円を超えたところです。
圏域別もお手元にあるようにだいたい半分程度が富士・東部圏域で1,500万人を超え、他圏域においても、峡北圏域9.5パーセント、峡中圏域も2.2パーセント増となっています。これからも、それぞれ各圏域の観光の魅力を磨きながら積極的にそれを県外へまた、海外のお客様に知ってもらう努力をしていかなければならないと改めて思いますし、併せてこれも課題となっています、富士山周辺に来たお客様を県内に周遊・滞在していただくということにも今まで以上に積極的に取り組んで参りたいと思っています。また、季節別では、山梨は平日と冬が観光は弱いと言われておりましたけれども、ここ数年の統計を分析しますとインバウンドのお客様の増加ということも相まって少しずつ平準化されているように感じました。
4月1日からスタートしております、地域連携DMOであります、やまなし観光推進機構が「ツーリズムビジネス活性化センター」を中心にいろいろな分析をさらに詳細にし、それを地域ごと、また企業の経営力強化という部分にもつなげて参りたいと考えております。
平成22年から今の統計の形になりましたが、ご覧になっていただくように折れ線グラフを書いても消費額が順調に平成23年から伸び、また観光入込客、実数でありますけれども、先ほどお話ししたような水準で伸びているということであります。東日本大震災があった平成23年は(平成)22年と比べて落ち込んだものの、それ以降盛り返し、また平成25年の富士山が世界遺産になったことを契機に3千万人台を上回ってという形で、これからも続くようにさらなる努力をしていきたいと考えています。併せて先ほどお話した初めて137万人という外国人の方々が山梨県に宿泊をしてもらったという統計。また国籍別には依然として中国が非常に多いわけでありますけれども、国籍別の分析を27年28年でしますと中国、台湾、タイという上位3カ国は横ばいの状況になっています。一方、香港、インドネシア、シンガポール、マレーシアとそれに続く国々が順調に増加しております。これも私自身が昨年インドネシア、タイ、マレーシア、その前年にはシンガポール、インドネシア等々を回ってインバウンドのトップセールスも行い、またマレーシアでは昨年から常設の情報発信の拠点を持った結果であり、民間の皆様方のご努力と相まって情報発信、情報を伝える努力をこれからも継続的にしたいと考えています。
記者
観光客数のところで、富士山に来た人を周遊してもらうように今まで以上にいろいろ取り組んでいかなければならないというご発言がありましたが、何か具体的に知事は、どのようなことをやっていくのか決めていることはありますか。
知事
これは、以前にお話しをした富士山中心の部分を、それぞれの地域の魅力を高めるため動いていくということで、一昨年度から「峡東ワインリゾート構想」であるとか、昨年度末から、「峡南地域歴史・文化ツーリズム構想」など、いろいろな地域のネットワーク形成を含めて地域の魅力全体を高めながら、そこに来ていただき、お泊まりになってもらう、又は、そこでお買い物をしていただくなどの取り組みを始めています。その中で観光という部分で楽しんでいただくということは当然ありますけれども、さまざまなものを組み合わせながら対応をしていきたい。これは、県の観光振興計画を含めてそうですし、また観光推進機構を地域連携DMOにしたことも含めて組織の変化、また地域の魅力の相乗効果を高めるネットワーク化ということです。また今年度、予算を計上し、地域の県民センターごとに地域創生連携会議をスタートすることとしております。これは昨年の秋に、若手の職員の皆さんから地域の魅力をどうイメージアップするのか、なかなか市町村の自治体の枠を超えた意見が言いにくい部分があるので、そういう一つの枠組みを作りながら、隣町の魅力をお互い発言をしたり、地域全体で観光や産業振興につなげていくという会議を作ったらどうかとの提案を受けて、今年度から県民センターごとにスタートするもので、近々、スタートができると事務局から聞いていますので、そういうことを通じてさらなる魅力を作っていく、磨いていく、そしてそれを情報としてお伝えする、それによって周遊滞在というものがさらに拡大ができると考えております。
「やまなし小水力ファスト10」重川発電所の運用開始について
知事
2つ目が「やまなし小水力ファスト10」として整備を進めて参りました、企業局24番目の水力発電所となる重川発電所が、6月1日に起動式を行って営業運転を開始することになりました。このファスト10につきましては、平成25年から10年をかけて全県で小・中規模の水力発電を10ヵ所程度建設するというプランであります。重川発電所は、ファスト10の2番目の地点として整備、営業運転を開始するというものです。最大出力は110キロワット、だいたい1年間の一般家庭の160世帯程度の消費量を生むというもので、この施設は、温泉施設・大菩薩の湯の敷地内にありますので、いろいろな啓発施設も取りそろえて、小水力、また自立・分散型エネルギー社会というものがどんなものなのか県内外の皆さん方にもご理解いただけるものと考えております。
平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
知事
3つ目が昨日、平成30年度の国の施策及び予算に関する提案・要望を行って参りました。県関係の国会議員の先生方、また23の最重要、重要項目に関係する省庁を直接、また県の幹部が、その部局が対応して、概算要求、またこれからの制度改正等に活かしていただくよう要望して参りました。それぞれの省庁の幹部の皆さん、さらには県関係の国会議員の皆様方には、従来からの継続的な案件に加え、新しい案件についても理解が促進されたと思っております。
併せて明日、関東知事会が東京で開催されることになっています。やはり一過性のものではいけないという思いも含めて、市町村からのご要望また地域の皆さん方のご要望の中で、社会資本の整備が非常にウエイトが高いということも踏まえ、できるだけ早期に中部横断自動車道の全線開通とそれに伴う社会資本の整備の財源の確保を私の方から山梨県の意見として述べさせていただきます。
発表事項以外の質疑応答
防災ヘリの有料化について
記者
登山規制の検討委員会の第2回目があさってあると思いますが、富士吉田市長が先日の会見で絶対に導入すべきだ、公平性の観点から県警ヘリと防災ヘリの有料、無料の問題があるなら、どちらも有料化することで解決できるのではないかということで、知事としてはこの点についてどういうふうに思われますか。
知事
今、検討委員会に議論のまとめをお願いしている立場におりますので、そこでの自由な意見の中で良い合意形成ができることが一番肝要だと思っております。登山や関係する団体の皆さん、そして法整備の有識者の皆さん、さらには地域の皆様方をお願いしております。そういう意味では、地域やそれぞれの団体や有識者の皆さんには、法的な観点、制度的な観点など、それぞれの立場で、また、県警も大きなプレーヤーとして参加をしていただき、制度ができた以降にも、県の知事部局と連携して対応していただかなければならないということもありますから、そういうご議論を自由にやっていただくということが一番肝要だと思います。堀内市長がおっしゃっているのは、以前から、あまり無謀な登山というものは、二次遭難という事案が全国的にありますので、そういうものをなくしていくため、登山者の皆さん方が自らの意思で、今まで少なかった登山届を提出することで、無理な登山をすることの抑制につながればいいというご趣旨の一環だと思います。まずは検討委員会に委ねて、その取りまとめ結果を受けて、私としては、それを元に関係部局の中で相談をさせていただきたいと考えております。
記者
第1回目の検討委員会のときに、防災ヘリの有料化については、見送ると、要するに様子を見るという言い方だったと思いますけど、議論のテーマから事実上、外したという認識だと思います。そうしますと、今、知事が検討委員会の議論に委ねるといっても1回目で外されてしまったことを議論のテーマとして載せるべきだというのが富士吉田市長の一つの主張であるわけで、その議論から外れたことについては、どういうご認識ですか。
知事
私の認識は、埼玉で昨年度末の3月に条例改正をし、5万円程度の救助ヘリの有料化について、これも以前お話をさせていただいたと思いますが、まだ詳細について、どういう運用をするかということが関係法令を所管する霞が関の関係者と十分な合意形成ができていないと聞いていますので、その推移等を見るということが前提だということであったと認識しております。
東京五輪の自転車ロードレースについて
記者
東京五輪の自転車ロードレースに関してお伺いします。この種目は唯一コースが決まっていない種目で、今大会組織委員会で山梨県内を通過するルートを検討されていると取材などで伺っています。知事はそれについて承知していたのかということと、県と組織委員会との間で何らかの情報共有ないしやりとりがあるのか、検討していることに対する受け止めを併せてお伺いします。
知事
正式にはお聞きしておりません。ただし、今までいろいろな経緯もあるようですから、山梨県にロードレースの一部の行程というか、コースが入れば山梨の大きな魅力発信に繋がるのかなという個人的な思いは強く持っています。
リニア中央新幹線の防音対策について
記者
昨日、リニア中央新幹線の防音対策について、富士川町の住民有志から、県に対してJR東海に防音フードを設置するよう要請して欲しいという要請が出されました。甲府市内の自治会の集まりからも同様の要請が出ておりますけれども、知事としてJR東海に要請する意思があるかどうか、お考えをお聞かせください。
知事
開業までは10年ですから、できるだけ色々な手続き、また住民の皆様の要望がきちっと反映されることが一番大切だと思っています。今、リニア交通局を中心に自治会に対し用地説明会、主体の部分はまだJR東海さんにありますけれども、その後の用地買収等は県が請け負うという組み立てになっておりますから、できるだけ住民の皆さん方の不安がないように丁寧な説明をしていくというのは、何度かこの会見でもお話をしたとおりであります。住民の皆さん方の強いお気持ちがあるのであれば、JR東海さんにも、きちっとお伝えしていかなければいけないと認識しております。
総合球技場について
記者
総合球技場の候補地の件で、従前知事は、住民への説明と県議会の皆さんの意見を聞いて決定したいとおっしゃっておりました。住民説明会がひとまず終了しましたが、住民の皆さんの意見を知事としてどのように受け止められているかと、今後の決定のプロセスを具体的にどのような日程で進めていくのかを教えていただきたい。
知事
4月にも同様のご質問がありました。それ以降、大津と西下条の自治会に対し、総合球技場だけではなくリニア中央新幹線の課題も含め、2つの候補地が絞り込まれた経緯と、どういう観点で最終的に決定していくかという、立地・整備・運営、機能の3つの視点も含めて説明したところ、総合球技場以外の意見も含め様々な意見が出たと聞いております。総合球技場の決定と、別個の部分と、一緒になる部分もあるのかもしれませんが、この2回の説明会の中で、これまでと違ったご意見も出ているようでありますから、3つの視点に基づいて精査している段階です。ご承知のとおり、リニア環境未来都市推進室を4月から総合政策部の中に設置して、総合調整をさせながら一義的に総合政策部の中で検討をさせております。それぞれの地域の地元の皆さんはもちろんのこと、県議会にもリニア議連等もございますし、さらにはリニア環境未来都市整備方針を3月末に決めておりますので、そういうものとの整合性も含めた中で、できるだけ早い段階で建設場所がお示しできるように最大限努力していきたいと考えています。
北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練について
記者
先月の会見でお話があったと思いますが、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練について、今後検討するということでした。相変わらず北朝鮮のミサイル実験がやまない状況で、今後具体的にどこの市町村と、いつ頃実施するという構想はあるのでしょうか。
知事
ゴールデンウィークにかかってしまったこともありますが、今市町村とは国からの通知も含め、避難訓練等をどう具体的に実施するのかという調整をさせていただいております。この間、他の自治体の動向を見ますと、国と共同訓練を実施する場合と、単独型で訓練を実施する場合の、大きく分けるとこの2つがあるようです。昨年1月のテロ等を想定した国民保護訓練については、国、県、甲府市、関係する団体の皆さんで実施しましたが、国との共同訓練なのか、自治体単独訓練なのかということも含めて検討しなければいけないと思います。対応したいという思いは当然ございますので、日時についてはもう少し時間を頂戴できれば大変ありがたいと思います。
以上
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
