ページID:38811更新日:2023年1月20日

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知事臨時記者会見(平成23年8月31日水曜日) 

本館2階特別会議室

15時30分から

発表事項

  • 山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定締結式について

※三菱地所(株)、三菱地所ホーム(株)及びNPO法人えがおつなげてとの共同会見 

山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定締結式について

知事

本日、三菱地所株式会社、三菱地所ホーム株式会社、そしてNPO法人(特定非営利活動法人)である「えがおつなげて」と、本県とで「山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定」を締結することができまして、本当にうれしく思っているところであります。

この協定締結に向けまして、ご尽力いただきました杉山(三菱地所株式会社取締役)社長、脇(三菱地所ホーム株式会社取締役)社長、そして曽根原(特定非営利活動法人えがおつなげて)代表理事に対しまして、心から御礼を申し上げる次第であります。

三菱地所グループは、平成20年から「えがおつなげて」の曽根原代表理事と提携しまして、企業のCSR活動の一環として、山梨県では過疎地域と言われている北杜市の増富地区で都市農村交流活動を実施してきていただいているわけであります。三菱地所グループの社員の皆さん、ご家族の皆さん、場合によっては三菱地所で造られているマンションにお住まいの皆さん、そのような方々が大勢増富にお出でになりまして、あの地域の遊休農地を活用して、いろいろな農産物を作っておられます。酒米を植えまして、その酒米から「丸の内」という名前のお酒を造って、丸ビルの中で販売していただいているとのことでございます。そのような都市農村交流活動を行っていただいている。三菱地所の考え方として、都市も元気に、農村も元気にしていかなければならないとの考えで行っていただいているわけでございます。

私も増富へ、たまに行きますけれども、三菱地所のプロジェクト「空と土プロジェクト」と言いますけれども、これが始まってから、なんとなく増富地域が、例えば遊休農地が少なくなってきている、空き家が少なくなってきておりまして、何か活性化している感じがしてきているわけであります。このような大企業が田舎へ入って、いろいろな活動をしていただくことは、非常に大きな効果があるなと痛感しているところであります。我が国における都市農村交流活動の典型と言いましょうか、モデルと言ってもよろしいのではないかと、私は思っているわけであります。

それから、三菱地所ホームには本県の県産材を既に相当量を、会社として建設している住宅に活用していただいているところでございます。本県の林業、それから木材産業にとっては、大変にしっかりした安定的な需要者が現れたと、本県の林業が久しぶりに活性化しつつあると、そんな実感を私としては持っているところでございます。

それから「えがおつなげて」の曽根原代表理事に言わせると、日本の田舎は宝の山だと言っておられまして、日本の田舎の農村資源と都市の大企業とをマッチングすることによって、地域資源ビジネスを起こしていこうとする志を持っておられまして、10兆円の売り上げの事業にしていく壮大なプロジェクトを推進しておられるわけであります。私は現在の坂本龍馬だと思っているわけでございます。

そのような3者と本県との間で県産材の利用拡大のための協定を結べることは、本当にうれしくありがたいことだと思っております。皆さんご案内のように山梨県は県土の80パーセントが森林でございます。とりわけ県有林は北海道に次いで面積が大きい森林県でございます。この森林をしっかりと管理して後世代に残していくためには、一番必要なことは林業と木材産業がしっかりとして生き生きと活動していくことが大事なわけであります。ご案内のように長年外国材に押されて林業が衰退してきた。その結果、森林が非常に荒廃してきているのが大きな問題でございます。それに歯止めをかけて、林業、そして木材産業が活性化していく大きなきっかけに、この協定がなるのではないのかと、私どもは思っているわけであります。県としても、この3者の皆さんと一緒になって県産材の活用拡大のために、そしてブランド化のために、これから大きな味方を頂いたわけでありますから最大限の努力をしていきたいと思っているところであります。

重ねてお三方のご厚意に心から感謝を申し上げまして、ご挨拶といたします。

三菱地所株式会社取締役社長

今日、ここに山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定を締結することができました。これは横内知事をはじめ、県のご関係の皆さまのおかげでございます。またコーディネーターとして、ご尽力いただきました曽根原代表理事のおかげで大変感謝を申し上げております。

私ども今、知事がご紹介いただきましたように「空と土プロジェクト」を立ち上げております。ちょうどこのプロジェクトを立ち上げます時に、私はCSRの担当でございましたので、大変いいことなのだけれども、やるからには長く続けられる仕組みがいるのではないのかなとそのためには我々の事業にもつながるし、それが結果として、地域の皆さまにもお役に立つ形で取り揃えられないかということで申しました。そのような中で、いろいろな間伐材の整備のためのツアーとか、田を起こして、稲を植えて、稲を刈るといった様々な体験ツアーを行いました。

私どものマンションにお住まいの方にもご案内を申し上げますと、申し込みが始まる途端に一杯になってしまうぐらい大変人気のプロジェクトになってございます。そのような様々な動き、(それからまた)一方で、山梨県の食材を東京丸の内で楽しんでいただくというフェアも私どもがお手伝いさせていただいておりまして、やはり都市と農山村の交流が今後とも力強くつながっていくということが必要かなと思っております。

今回、このような協定の締結に至りましたのも、今までご尽力いただきました皆さまのおかげと大変感謝しております。ただこれがスタートといたしまして、今後とも三菱地所ホームに限らず、三菱地所グループ全体の経営資源を生かし、また地域の資源を生かし、お互いに双方にとって大変ためになるような、また地域の活性化が進むような形で、私どもも引き続き取り組んで参りたいと思っておりますので、今後ともよろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。

三菱地所ホーム株式会社取締役社長

今回、この協定を結ばせていただきまして一番実利に預かっていると言いましょうか、そういう意味では今回ご尽力いただきました横内知事他山梨県の皆さま、あとスタートのところで「えがおつなげて」の曽根原代表理事にも非常にお世話になりましてありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。今回、手前どもの場合に、川下にございます住宅会社として(県産材を)使わせていただく、県産材利用ということに関しまして、日本有数の森林を持つ山梨県に認められて協定に参画できることは非常に光栄なことと考えております。

今回、三菱地所グループの「空と土プロジェクト」は、ある意味CSRからスタートし、ビジネスという形で手前どもの方でつなげられたということで、非常に有意義な形のものになっていったと考えています。

その中で、今回協定の締結と併せての取り組みは、住宅業界内部でも非常に注目されている。それは何かと言いますと、得てして話の中で県産材、これは非常におこがましい言い方ですけれども、地産地消という形のものでお話しされているのですけれども、今回の山梨県の皆さまにご尽力いただきましてこの途中の加工も認定を受ければ県外で加工ができる。ということによって、いわゆる消費の仕方が大きく変わるということを、手前どもがちょうどパイロットケースとしてさせてもらっているような形になっている。逆に言いますとその分だけ非常にプレッシャーを受けておりまして、失敗ができないという意味ではしっかりとその部分については実績を積み上げなければならないといった使命感もあります。そういう意味でますます今のこの形のものを広めていくことによって、先ほど横内知事がお話しありましたけれども、木材の利用、林業の発展に多少でも貢献できるような形にさせていただければと思っています。

今回、東日本大震災がございまして、住宅をお造りになるお客様も安心・安全に非常に高い関心をお持ちになり、併せて環境ということに対しても非常に高い関心をお持ちになっております。そういう中で首都圏という中の非常に近い場所での供給先、それもFSC認証というしっかりとしたトレサビリティーができている所からのものということで、お客様に対する安心・安全という事に対してのご理解を得られやすい。先ほどの三菱地所の杉山社長からお話しがありましたけれども、お客様が近くにあるということで、実際見に来られますし、手前どもでも実際に体験ツアーにより間伐の一部をお手伝いしたり、農業体験したり、実際に自分たちで使われている木というものが、一部ではございますけれども、実際に感じることができると非常に有意義なことと思っています。ますますこういったものを広げていくべく、わずかではありますが、私どもも頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。

特定非営利活動法人「えがおつなげて」代表理事

今回は、誠に有り難うございます。特に横内知事をはじめ山梨県森林環境部の皆さん大変有り難うございました。

また、杉山社長はじめ三菱地所株式会社の皆さま方、三菱地所ホーム脇社長はじめ皆さま方にいろいろとご協力いただきまして、このような形を今日とることができるようになりました。私たちは大変感動しております。

と言いますのも、我々の「えがおつなげて」の目標と言うのは、都市と農村が交流しながら、共に幸せに生きられるような共生社会づくりをしていこうということを目標としております。その中で山梨県の森林資源と都市部の企業との間に、それがネットワークを組まれて、新しい流通が始まるということを我々の1つの大きな目標としておりましたので、その意味において大変感動しております。

先ほど、ご紹介いただきましたけれども、2008年から三菱地所グループの皆さんと一緒に「空と土プロジェクト」を進めて参りまして、今年4年目になりますけれども、これも今日の1つ、エポックメイキングの日ではないかということを感じております。

私は常々、日本の森林ということについて、いろいろな意味でリサーチしてきて、その中で1つお話しをさせていただきたいのですけれども、そもそも日本の森林率というのは世界で第2位。あまり、日本人に知られていない貴重な資源だと思います。

世界1位がフィンランド、第3位がスウェーデンで、そこに挟まれるのが、実は日本であるということです。日本を挟む1位と3位のフィンランドとスウェーデンの国は、何がメインな産業かと、いろいろな産業がありますけれども、林業があり、建築があり、家具もあり、バイオマスエネルギーもある。

有名なところでは、スウェーデンのスウェーデンハウスはブランドになっていますし、家具だと有名なイケアという会社もある。これはグローバル企業ですけれども、恐らく最初はスウェーデンの木材を使っている、こういうところだと思います。

また、フィンランドとスウェーデン、両方の国とも国家の消費エネルギーの20パーセントをそれぞれ木質バイオマスエネルギーで賄っている。こういうような国で1位と3位。そこに挟まれている日本というのは、まだまだ、森林資源が有効活用されていないということは、私、常々思っていたのですけれども、そのような中でこの活動ができて、このような協定を結べるということは大変感激しております。

また、そのような中で、山梨県は日本の中で第何位の森林率かというと、いろいろな説がありますけど、第5位というのが定説です。そうするとある意味では、山梨は世界の中の屈指の森林地域と言えると思いますので、今日の協定式を皮切りに、私としては皆さま方に是非ご協力をいただいて、様々な製品を開発し、それで流通ができて新しい産業づくりということに貢献していきたいと思っております。

簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきます。

質疑応答

記者

今回、県を入れて4者ですけれども、締結に至った経緯と、県側にとりましてはどの様なメリットがあったのかお伺いしたい。

知事

経緯は先ほどお話ししたように三菱地所グループと「えがおつなげて」が、連携して平成20年からこの都市農村交流活動「空と土プロジェクト」を増富で展開してきたわけです。いろいろな交流活動を重ねて参りました。そのことはお手元の資料の後ろから3枚目に「空と土プロジェクト」の資料が出ています。写真の所だけ見てもいいのですけれども、いわゆる遊休農地を開発してきちんと整備していろいろなものを作ったりとか、それからコミュニティハウスを県産材で造ったりとか、酒米を作ってお酒を造ったりとか行ってきた中で、三菱地所ホーム株式会社が三菱グループの一部の企業でありますので、我が社として山梨の県産材を活用していこうと。国産材のシェアをだんだん高めていかれる中で、山梨の県産材も「空と土プロジェクト」というつながりもあるわけだから活用して行こう。このようなことを考えていただいて、それがだんだん拡大して今回のこの協定の締結になったのであります。

それと県としてのメリットは、1つには先ほど、三菱地所ホームの脇社長がお話しいただきましたように、既に活用してもらっておりますけれども、それをさらに拡大してくれるわけです。床材あるいは梁材で活用していただき、これによって県産材の需要が増大する。これは直接的なメリットがあるわけであります。同時に加えて三菱地所グループとしていろいろなCSR活動をやる中で、いろいろなPR活動をやっていきますけれども、そのような中でこの山梨の県産材をPRしていただけると、あるいは県産材を使った家具を展示していただけるとか、そのようなPR活動を行っていただけることを通じて、県産材のブランド化と言いましょうか、知名度と言いましょうか、そのようなものが高まっていく。この2つのメリットがあると思っております。

記者

山梨県がこのような形で県産材の利用拡大の推進に関して、企業、NPO法人と協定を結ばれるのは、今回が初めてでよろしいでしょうか。それとも過去にこのような例はあるのでしょうか。

知事

県産材の利用拡大で企業の方々と協定を締結したのは初めてであります。もちろん企業とはいろいろな協定をいろいろな目的で結んでおります。例えばローソンやセブンイレブンなどと災害の際の物資提供の協定を結んだり、その他もろもろ大企業とは協定を結んでいるわけでありますけれども、県産材の利用拡大で結んでいるのは今回が初めてでございます。なお、森林関係で言うと、かなりの企業が山梨県の森林を、いわゆる「企業の森づくり」で企業が山梨県内の森を借りてそこに従業員の皆さんが時々来て間伐したりする。CSR活動であると同時に従業員の皆さんの福利厚生活動の一環として行っています。これも協定を結んでおりますけれども、これは県産材の有効利用ではないわけです。

記者

先ほど知事のお話しの中で県産材の需要増大が見込まれるということだったのですが、具体的にどのくらいの需要拡大が見込まれるか分かれば教えていただきたいのですが。

知事

伺っているところによりますと、平成23年度の県産材の使用予定量を三菱地所ホームでお出しいただいておりまして、だいたい月165立方メートルぐらいです。したがって年レベルでいうと単純に12を掛ければ、2,000立方メートル近くになるということです。2,000立方メートルというのは、見当がつかないと思いますが、だいたい10ヘクタールぐらいの森林を切ったときの木材の量です。そのくらいのものです。だからかなりのものであります。

記者

具体的な使用方法として、脇社長にお伺いしたいのですが、今お示しされたものは実際に住宅のどういった部分のものになるのか教えていただきたいのですが。

三菱地所ホーム株式会社取締役社長

天井の裏側にこちらのI型ジョイストがありまして、その上に2階の床がくるという形になっております。梁です。

こちらの方(LVL)は、大きな空間を造ろうとすると梁を非常に長く飛ばさなければならない。例えば、こちらの会議室ですと、こういった材料(I型ジョイスト)ですと強度が足りないので、こういう強度のより高いもの、長い材料を造ることができるのがLVL(Laminated Veneer Lumber)と言います。これが山梨県産のカラマツで造られております。こうしたものをより強度の高い床梁、あるいは入口だとか大きな開口を開けたいようなところの上からの荷重の補強材として使うというような目的でございます。

記者

いずれ梁という重要な部分にお使いになるということで、そこに山梨県産の木材を使おうという理由は何かあるのでしょうか。

三菱地所ホーム株式会社取締役社長

我々の方としては国産材を使っていきましょうということで、カラマツそのものが非常にそのような意味では強度がございますもので、それがちょうど山梨県で、需要と供給がまさしく一致したことでございます。手前どもの方で、それ以外のところでは構造材そのものとして、駒沢に住宅展示場がございますけれども、そちらの方では試験的に実際に建てさせていただいている。先ほど少し採算性云々と言ったのは、どうしても価格的にやはり今、輸入のものと比較しますと厳しいものがあるので、その辺のところは経済性の部分についてどのようにしていけばいいかはありますけれども、そのようなところにも今後は採用していきたいということも考えております。

記者

国産材の利用を促進されたいということで、例えば他の都道府県ともこうした提携を広げていく可能性はあるのかどうか、あともう1点、御社の高級マンション、オフィスビル等でこういった県産材の利用というのはグループとしては可能なのでしょうか。

三菱地所ホーム株式会社取締役社長

手前ども三菱地所ホームの方で他県様と協定をというのは、ざっくばらんに申し上げましてなかなか難しい。やはり今回この協定が結ばれたのは、三菱地所グループと「えがおつなげて」様が接点となってさせていただいていて、これは非常に山梨県様の方でご尽力いただいて、何かと言いますと、先ほどのところにございますけれども、加工する施設を県外のところで、そこをしっかり山梨県として認定していただいてもので、OKですということをさせていただくことは、非常にそのような意味では大英断をしていただいていると思います。先ほど、私はいやらしい部分はあったかもしれませんが、地産地消というのは、山梨県の中で山梨のものをお使いになる。それは他のところでも当然手前どもで、宮崎であったりいろいろなところからのものを使っておりますが、そこはある意味私企業の中でのお付き合いであり、なかなか県産材の加工のところまでいきますと非常に難しいところがございます。そのような意味で言いますと、非常に先端的なパイロットケース。これが他県でもそのようなことを認めていただけるようになれば、もしかすると(提携が)あるのかもしれませんがというような形だと思います。

三菱地所株式会社取締役社長

マンションとかあるいはオフィスビルでどうかとのご質問でございますが、現状はまだなかなかそこまではいっていないところがございます。先ほどお話ししましたように、大変強度の強い構造材として、戸建て住宅としては使えますけれども、どうしてもマンションなりオフィスになりますと、コンクリート造になりますので、すぐには難しいかと思います。

ただ、例えばマンションですと内装で今後展開することができるのではないかとか、そういったことは十分考えられますので、今後はその辺も含めて検討して参りたいと思っております。

 

以上

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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